「ミャンマー地震 (2025年)」の版間の差分

2025年3月31日 (月) 04:59時点における最新版

ミャンマー地震（ミャンマーじしん）は、2025年3月28日、ミャンマー標準時12時50分（日本時間15時20分）に、ミャンマー中部のマンダレー近郊を震源として発生した地震である^[1]。国内を南北に通るザガイン断層のずれによって生じた地震であり^[2]、改正メルカリ震度階はIX（猛烈）に達した^[3]。ミャンマーにおいては1912年メイミョー地震（English版）以来最大の地震であり^[4]、死者についても1930年バゴー地震（English版）以来最大のものとなっている^[5]。

地震[編集]

同地震はミャンマー標準時12時50分（日本時間15時20分）に、マンダレー近郊、ザガイン地方域とマンダレー地方域の境界付近を震央として発生した。モーメント・マグニチュードはアメリカ地質調査所（USGS）によれば7.7^[3]、タイ気象局によれば8.2^[6]、パリ地球物理学研究所（English版）によれば7.9である^[7]。ミャンマー国内における地震としては、マグニチュード7.9であった1912年メイミョー地震（English版）以来最大のものである^[8]。

発震機構解の示すところによれば、同地震は深さ10kmで発生した横ずれ断層型であり、USGSの発表した有限断層モデルによれば、マンダレー地方域のタベイッチン（English版）からネピドーにかけて、およそ350kmの地震破壊（English版）があった^[3]。同地震はインドプレートとスンダプレートの境界部に位置するザガイン断層によるものであると考えられており、同地域では過去1世紀にマグニチュード7以上の地震が6回発生している^[9]。

70回以上の余震があり^[10][11]、そのうち最大のものは本震の12分後におこったマグニチュード6.7のものであった。

震度[編集]

USGSの推定によれば、同地震の改正メルカリ震度階は、震源域に近いマンダレー地方域・ザガイン地方域・バゴー地方域およびネピドー連邦領においてIX（猛烈）に達しており、これらの地域の人口は246万人に及ぶ。また、カレン州・シャン州においてはVIII（深刻）、マグウェ地方域においてはVII（非常に強い）、ヤンゴン地方域・カチン州・モン州・カヤー州・エーヤワディ地方域においてはVI（強い）に達している。さらに、タイのバンコクおよびチェンマイ、中華人民共和国の徳宏タイ族チンポー族自治州、インドのインパールにおいてもV（中程度）の揺れが観測された^[3]。

被害[編集]

3月29日時点で、ミャンマー国内における地震による死者は1,000人を超えており^[12]、アメリカ地質調査所（USGS）は10,000人以上にのぼるとの推計を出している^[13]。ミャンマー政府は非常事態宣言を発令しており、国際支援を要請している^[14]。同国においては内戦（ミャンマー内戦）が進行中であり、このことは災害支援を困難なものとしている^[15][16]。

ミャンマー以外でも被害が発生した。遠隔地のタイの首都・バンコクではこの地震により都心部の建設中の高層ビルが倒壊したなどの被害が出た。特にそのビルの工事現場には当時約300人の労働者が働いており、当局は死者数が増える恐れが強いと表明した^[17]。また、中国の雲南省でも強い揺れがあり、ビルからの落下物で複数人が負傷した^[18]。

東京科学大学名誉教授の和田章は、揺れ方などから長周期地震動により被害が拡大したのではないかと指摘している^[19]。

影響[編集]

現地[編集]

• 地震発生後も内戦による攻撃が続き、地震発生から数時間後にシャン州に対して爆撃があり、7人が死亡するなどの被害があったとBBCが報じている^[20]。その一方で、国民統一政府は、攻撃的な軍事作戦を3月30日から2週間停止すると発表した^[21]。

日本[編集]

• 日本ではヤンマーの広告活動を自粛し、CMをACジャパンなどに差し替えた。
• 日産自動車は地震により、安全が確保されるまで生産を一時停止している^[22]。また、トヨタ自動車は地震発生後、タイの一部工場で操業を停止、翌日から再開した^[23]。一方、本田技研工業も地震後にタイの工場で操業を一時停止したが、点検を行い当日中に再開した^[22]。

脚注[編集]

関連項目[編集]

• ザガイン断層
• ヤンマー - この地震により広告活動を自粛
• 人工地震 - この地震に対しても人工地震説が浮上している。

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