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		<title>郡区町村編制法 - 変更履歴</title>
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		<title>Nodakenta: ページの作成：「'''郡区町村編制法'''（ぐんくちょうそんへんせいほう）とは1878年（明治11年）に制定された日本の地方制度に関する法令...」</title>
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				<updated>2012-09-28T13:51:11Z</updated>
		
		<summary type="html">&lt;p&gt;ページの作成：「&amp;#039;&amp;#039;&amp;#039;郡区町村編制法&amp;#039;&amp;#039;&amp;#039;（ぐんくちょうそんへんせいほう）とは&lt;a href=&quot;/wiki/1878%E5%B9%B4&quot; title=&quot;1878年&quot;&gt;1878年&lt;/a&gt;（&lt;a href=&quot;/wiki/%E6%98%8E%E6%B2%BB&quot; title=&quot;明治&quot;&gt;明治&lt;/a&gt;11年）に制定された日本の地方制度に関する法令...」&lt;/p&gt;
&lt;p&gt;&lt;b&gt;新規ページ&lt;/b&gt;&lt;/p&gt;&lt;div&gt;'''郡区町村編制法'''（ぐんくちょうそんへんせいほう）とは[[1878年]]（[[明治]]11年）に制定された日本の地方制度に関する法令である。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
==沿革==&lt;br /&gt;
いわゆる[[地方三新法]]の一つとして1878年（明治11年）[[7月22日]]、[[太政官布告・太政官達|太政官布告]]第17号として制定された。従前の[[大区小区制]]が地方の実情に合わず不評であったことから、これを見直すために導入されたものである。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
[[1888年]]（明治21年）[[4月17日]]に制定された[[市制]]・[[町村制]]、[[1890年]]（明治23年）[[5月17日]]に制定された[[府県制]]・[[郡制]]により（具体的には郡制附則の規定により同法施行時に）各府県において[[1900年]]（明治33年）[[4月1日]]までに順次廃止または失効した。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
==内容==&lt;br /&gt;
全6条、のち[[1880年]]（明治13年）の太政官布告第14号により3条が追加されて全9条。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
従来の大区小区制を廃して、郡区町村を置くことを定めた（第1条）。郡町村の名称と区域は江戸時代のものを継承した（第2条）。&lt;br /&gt;
===郡===&lt;br /&gt;
[[郡]]は広すぎるものを分割した上で（第3条）、1人の郡長を置いた（第5条前段）。郡が狭い場合には、複数の郡に1人の郡長を置くこともあった（第5条後段）。なお条文上に明記されていないが、郡の役所は[[郡役所]]と称した。また、郡長は官選とされた。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
===区===&lt;br /&gt;
[[三府]]・[[条約港#日本の条約港|五港]]および人口密集地には郡から分けて[[区]]を置き、広い人口密集地には複数の区を置いた（第4条）。区には区長を置いた（第5条）。区長も郡長と同様、官選とされた。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
[[国勢調査以前の日本の人口統計#主要都市人口|1879年（明治12年）1月1日の本籍人口]]が多い[[三都]]では複数の区が置かれ、東京に[[麹町区]]・[[神田区]]・[[日本橋区]]・[[京橋区]]・[[芝区]]・[[麻布区]]・[[赤坂区]]・[[四谷区]]・[[牛込区]]・[[小石川区]]・[[本郷区]]・[[下谷区]]・[[浅草区]]・[[本所区]]・[[深川区]]の15区（→[[東京15区]]）、大阪に[[東区 (大阪市)|東区]]・[[南区 (大阪市)|南区]]・[[西区 (大阪市)|西区]]・[[北区 (大阪市)|北区]]の4区、京都に[[上京区]]・[[下京区]]の2区が設置された。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
その他の都市では都市毎に1区が置かれ、[[名古屋区]]・[[金沢区 (石川県)|金沢区]]・[[広島区]]・[[和歌山区]]・[[横浜区]]・[[仙台区]]・[[堺市|堺区]]・[[福岡区]]・[[熊本区]]・[[神戸区]]・[[新潟区]]・[[岡山区 (日本)|岡山区]]・[[長崎区]]・[[函館区]]・[[伏見区]]・[[赤間関区]]・[[札幌区]]が設置された。伏見区のみ[[1881年]]（明治14年）[[1月10日]]に廃止され、他は後の市制施行により[[市]]へ移行した。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
&amp;lt;!--なお赤間関区20,966人、札幌区2,678人など本籍人口が少ない都市に区が設置され[[富山市|富山]]・[[鹿児島市|鹿児島]]・[[福井市|福井]]・[[徳島市|徳島]]等の本籍人口が比較的多い都市に区が設置されなかった経緯については不明である。--&amp;gt;&amp;lt;!--下関は通運（海運）上、札幌は開拓上重要な拠点であるなど、単に人口の多寡とは異なり、国策上重要な拠点に「区」が設置されたことは少し調べれば推測できるものであり、不明であるというだけでは記載内容としては不十分です。コメントアウトしておきますので、調べてから述べてください。--&amp;gt;&lt;br /&gt;
===町村===&lt;br /&gt;
[[町]]と[[村]]には[[戸長]]を置いた。数町村に1人の戸長を置くこともできた。区内の町村については[[区長]]が戸長の事務を兼ねることもできた（第6条）。戸長は[[民選]]の後、府県知事の任命により就任した。町村の役場は[[戸長役場]]と呼ばれた。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
==制度の狙い==&lt;br /&gt;
旧来の郡町村制に戻し人民の便宜を図ると同時に、戸長を民選とすることにより地方に一定の[[自治]]を認めた。しかしその一方で[[官選]]である[[郡長]]・区長が戸長の上に位置し、また郡長・区長が同じく官選である府県知事の指揮下に置かれその府県知事を[[内務省 (日本)|内務省]]が指揮することで[[中央集権]]の体制維持も図ったのである。いわゆる「[[部落]]解体」を行い中央集権体制を作ろうとしたが、地方におけるまとまりが強く達成することができなかった。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
==外部リンク==&lt;br /&gt;
*[http://www.tt.rim.or.jp/~ishato/tiri/gun/henseiho.htm 郡区町村編制法]&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
{{DEFAULTSORT:くんくちようそんへんせいほう}}&lt;br /&gt;
[[Category:日本の旧法令]]&lt;br /&gt;
[[Category:太政官布告・太政官達]]&lt;br /&gt;
[[Category:日本の地方自治関連法規]]&lt;br /&gt;
[[Category:かつて存在した日本の行政区分]]&lt;br /&gt;
[[Category:1878年の法]]&lt;br /&gt;
[[Category:1900年に廃止された法]]&lt;/div&gt;</summary>
		<author><name>Nodakenta</name></author>	</entry>

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