生活保護問題 - 変更履歴

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	同課は不正に受給した金の返還を求める方針。同課は「今まで以上に調査を徹底し生活保護制度の信頼確保に取り組みたい」としている。		同課は不正に受給した金の返還を求める方針。同課は「今まで以上に調査を徹底し生活保護制度の信頼確保に取り組みたい」としている。
		+
		+	=== 「ポルシェ」で万引、生活保護、49歳・韓国籍男の“仰天非常識”。“都市伝説”は本当だった、見過ごした行政の“怠慢” ===
		+	いずれも似つかわしくない取り合わせだった。男が「万引」の犯行現場に乗り付けた車、そしてこの男は生活保護受給者…。
		+
		+	男の愛車は、万引と生活保護という2つの言葉とは縁遠い存在のドイツの高級車「[[ポルシェ]]」だったのだ。[[兵庫県警]]長田署に窃盗容疑で逮捕、起訴された男は、[[韓国籍]]で神戸市長田区の無職、朴永錦(49)。さらに交通事故で1千万円超の保険金を受け取ったにもかかわらず、生活保護費を不正受給していたことも判明し、詐欺容疑で再逮捕された。原則、所有が認められない高級外車を生活保護の受給中に購入したという呆れた行動。だが、保護費を支給していた神戸市も、不正を見破る機会をみすみす逃していたという。
		+
		+	「生活保護をもらいながら外車に乗っている」。こんなフレーズは半ば都市伝説のごとく語られることはあったが、現実だった。
		+
		+	[[平成25年]]10月、[[神戸市]]長田区の[[ホームセンター]]。朴は携帯型の発電機(約5万円相当)を店外に持ち出し、駐車場にとめていた愛車のポルシェに積もうとしていたところを、男性保安員に呼び止められた。
		+
		+	保安員が朴を取り押さえ、通報で駆けつけた長田署員に引き渡した。朴は「買うつもりだった」と否認している。
		+
		+	捜査の結果、朴が生活保護を受給していることが判明した。生活保護の受給者は原則的にマイカーを持てないはずだ。なぜ、高級車のポルシェなのか。捜査員らが調べを進めると、朴が以前に2度、交通事故で治療費を含み計1100万円超の保険金を受け取っていたことも分かった。この保険金をポルシェの購入資金に充てていたとみられる。
		+
		+	朴は保険金を2度に渡って受け取っていたが、1度目は[[平成23年]]12月に兵庫県西宮市で乗用車にはねられ、鎖骨を骨折した交通事故。治療費や見舞金などとして、保険会社から約1040万円を受け取った。2度目は[[平成24年]]4月に神戸市須磨区で乗用車と接触して軽傷を負い、約90万円を受け取った。
		+
		+	朴に生活保護を支給していた神戸市などによると、本来、生活保護受給者が事故に遭った場合、生活保護窓口に報告しなければならない。その際に必要な治療費は、医療費として生活保護から医療機関に直接支払われるからだ。そのため、受給者が勝手に保険会社から治療費を受け取ることはできない。
		+
		+	だが、朴が受け取った保険金は1千万超と多額だ。関係者は「市に事故の報告をするよりも、黙っておいて多額の保険金を受け取ったほうが得だと考えたのではないか」と推測する。
		+
		+	結局、万引に端を発した捜査は、事故で保険金を受け取ったことを市に届け出ないまま、生活保護を不正受給していたとする詐欺事件に発展。長田署は1月15日、朴を詐欺容疑で再逮捕した。当初は「(保険金は)働いて得た金じゃないのに(申請しないといけないことは)おかしい」と否認していたが、その後一転して「申請しなくてはいけないことは知っていた」と認めたという。
		+
		+	朴が生活保護を受給し始めたのは[[平成23年]]9月だった。病気を理由に働くことができないとして、当時住んでいた神戸市東灘区で生活保護を受け取っていた。
		+
		+	朴と同じ48歳の単身男性の場合、1カ月に生活費として約8万円と、家賃として最大4万2500円が支給される。その他、医療費なども支給され、朴も眼鏡や診察代、薬代などを医療補助費として受け取っていた。
		+
		+	ポルシェを購入したのは、保険金を得た後の平成24年9月ごろ。車種は「[[911カレラ]]」というスポーツカータイプで、5～10年までに発売された993型。中古車として購入したが価格は約300万円。「残りの金は[[パチンコ]]など遊興費や飲食代に費やした」と説明している。
		+
		+	朴のように、生活保護を受給しながら、高級車を所有するケースは後を絶たない。
		+
		+	[[札幌市]]で平成24年、[[覚せい剤]]取締法違反(使用)で逮捕された男が、生活保護費を受給しながらベンツなど高級外車や軽乗用車など7台を所有していたのを隠していたとして、北海道警に詐欺容疑で再逮捕された。
		+
		+	[[福岡市]]では同じ年、生活保護費を受給しているにもかかわらず、高級車など3台を所有していた男が、調査中の市職員を「車のことを話したら殺す」などと脅迫したとして暴力行為処罰法違反容疑で逮捕されている。
		+
		+	身体障害者などを除き、原則的に生活保護受給者は車を所有することはできない。だが、朴に車を所有する特段の事情は確認されておらず、市関係者は「生活保護の受給対象に該当しない可能性も高い」という。
		+
		+	ただ、車を所有しながら生活保護を受け取ること自体は、刑事罰には問われない。今回のケースでは、交通事故による保険金を受け取っていたのにもかかわらず申請しなかったことが違法だったとされる。
		+
		+	[[神戸市]]によると、市内で生活保護受給者が車を所有しているのは2013年3月までで171件。うち、57件が本来なら認められないケースだ。車を所有していた人が職を失い、生活保護を受給せざるを得なくなった場合が多く、職員も「悪質な例はほとんどない」と話す。
		+
		+	しかしなぜ、職員は朴のような事案を見抜けないのか。
		+
		+	市などによると、平成24年10月、保険会社から市に「(朴が)事故に遭った。生活保護を受け取っている人か」と問い合わせがあった。職員が朴宅を訪問した際、朴は「軽い事故に遭ったが大したことはない」と説明。保険金が出る場合は連絡するよう求めたが、その返事はなかった。
		+
		+	職員は年に4回ほど自宅を訪問している。車は近くの月極駐車場を借りて止めており、車の購入や事故の話などもなかったため、不正受給には気付かなかったという。
		+
		+	神戸地検は、朴を詐欺罪でも起訴したが、不正受給額は約170万円に減額。減らされた約300万円分は、市が保険会社の照会で不正受給に気付けば、被害を防げた可能性が高かったと判断したとみられる。
		+
		+	市はこの件について「通常なら気付くが、裁判への影響があり得るので詳しくは話せない」としている。生活保護の原資は税金だ。生活に困窮している人たちの手に渡るのは当然だが、支給する側の自治体には、せめて見抜ける不正は見逃さないという当たり前の手続きだけは怠らないでほしい。

	== 地域格差問題 ==		== 地域格差問題 ==

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	また、年金を受け取るよりも生活保護のほうが得というのも問題となっている。40年間、真面目に働いて、真面目に国民年金を納めてきた人の月々の受給額は約6万6000円。前述したとおり、生活保護受給者は10万～15万円。若いころに年金保険や健康保険料も払わずにきた人間が、最後に行政に泣きついて、生活保護をもらい、年金を納めてきた人の2倍以上の収入を得ているのだから、あまりにバカげた話である。		また、年金を受け取るよりも生活保護のほうが得というのも問題となっている。40年間、真面目に働いて、真面目に国民年金を納めてきた人の月々の受給額は約6万6000円。前述したとおり、生活保護受給者は10万～15万円。若いころに年金保険や健康保険料も払わずにきた人間が、最後に行政に泣きついて、生活保護をもらい、年金を納めてきた人の2倍以上の収入を得ているのだから、あまりにバカげた話である。
		+
		+	=== 偽名で働き、生活保護費1290万円不正受給(2014年3月) ===
		+	約6年にわたって生活保護費約1290万円を不正に受給したとして、[[埼玉県]][[秩父市]]は26日、同市の50歳代の外国籍の女と60歳代の夫を詐欺で秩父署に告訴、同署は告訴状を受理した。
		+
		+	市社会福祉課によると、女は[[2007年]]8月頃～[[2013年]]6月、同市内の会社で偽名で働き、約6年間で約1500万円の収入があったが市に申告せず、生活保護費1289万1990円を不正に受給した。
		+
		+	女は持病があり、夫も障害があって働けないことから、[[1997年]]3月から生活保護を受給。[[2008年]]6月頃に「知人のペットの世話をする謝礼で月額1～2万円程度の収入がある」と申告したが、会社で働いていることは隠していた。市に2013年6月、情報が寄せられ、2人に事情を聞き不正受給が判明した。女は「国の家族に送金していた」と話しているという。
		+
		+	同課は不正に受給した金の返還を求める方針。同課は「今まで以上に調査を徹底し生活保護制度の信頼確保に取り組みたい」としている。

	== 地域格差問題 ==		== 地域格差問題 ==

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	一井容疑者は脳梗塞になっておらず、宮本容疑者は住宅管理会社に勤務して収入を得ていた。市に投書があり発覚したという。		一井容疑者は脳梗塞になっておらず、宮本容疑者は住宅管理会社に勤務して収入を得ていた。市に投書があり発覚したという。
		+
		+	=== 生活保護のナマポマン「家賃払ったら月7万円しか残らない。消費増税だから外食から自炊に切り替えなきゃ、外食できないなんて貧乏人イジメ！」 ===
		+	何もせずに毎月14万円貰ってる生活保護受給者(34)が生活保護費3000円切り下げに激怒。「安倍首相に『同じ生活をしてみて、あなたなら節約できますか?』と聞いてみたい」
		+
		+	安さと活気が魅力の[[名古屋市]]中区の商店街・大須。4月1日からの消費増税を控え、買い物はどうなるのか。歩いてみると、店は頭を悩ませ、やりくりする客からも不満がもれた。
		+
		+	中村区の一人暮らしの60代男性は貯金がなく、生活保護を受ける。住宅費を除くと月7万～8万円。そこから、食費、電気、ガス代を払う。外食頼りから自炊に切り替えるが、料理は苦手で、レトルト食品を食べる日が増えそうだ。
		+
		+	持病を抱えるが、健康的な食生活とはほど遠い。「貧乏人いじめの増税だ。何とかならないのか」と力なく話した。
		+
		+	現在、生活保護受給者は210万人に迫る勢いで増加の一途を辿っている。若者の間では、生活保護はネット上で「ナマポ(生保)」と呼ばれ、どうすれば申請が通るかなどの情報交換が当たり前のように行われている。
		+
		+	「生活保護受給中は、原則として医療費や介護費、家賃(地域ごとに上限あり。最大5万3700円)は無料。さらにNHKの受信料、住民税、国民年金なども免除されます。またJRの運賃や光熱水費の減額もあります」
		+
		+	定職がありながら年収200万円以下の「ワーキングプア層」と呼ばれる人々は月収約17万円。一方の生活保護受給者は地域によって受給額の差はあるが、10万～15万円ほど。ワーキングプア層が家賃、税金、社会保険料などを支払えば、“特典”を手にした生活保護受給者に比べて可処分所得(＝自由に使えるお金)が下回ってしまうケースも出てくる。
		+
		+	これでは、「生活保護のほうが得」と、多くの低所得者層の若者が生活保護を受けようとするのも、もっともな話だ。
		+
		+	また、年金を受け取るよりも生活保護のほうが得というのも問題となっている。40年間、真面目に働いて、真面目に国民年金を納めてきた人の月々の受給額は約6万6000円。前述したとおり、生活保護受給者は10万～15万円。若いころに年金保険や健康保険料も払わずにきた人間が、最後に行政に泣きついて、生活保護をもらい、年金を納めてきた人の2倍以上の収入を得ているのだから、あまりにバカげた話である。

	== 地域格差問題 ==		== 地域格差問題 ==

←前の版		2013年5月11日 (土) 03:08時点における版
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	女性は「保護費を超える給料なんて難しいし、『もらいすぎ』という声もわかる」。一方で、子どもを満足に塾にも通わせられず、参考書もたまにしか買ってあげられない現状に「この子たちがちゃんと勉強しほかの子に劣等感を持たずに育つのは難しい」。		女性は「保護費を超える給料なんて難しいし、『もらいすぎ』という声もわかる」。一方で、子どもを満足に塾にも通わせられず、参考書もたまにしか買ってあげられない現状に「この子たちがちゃんと勉強しほかの子に劣等感を持たずに育つのは難しい」。
		+
		+	=== 生活保護受給者「脳梗塞で働けない」＋「介護の為働けない」と夫婦で虚偽申請をして生活保護費833万円ゲット ===
		+	病気で働けないと偽り、生活保護費を不正受給したとして、府警捜査4課などは2013年[[5月10日]]、詐欺容疑で、[[大阪市]][[平野区]]西脇の職業不詳、一井昇(53)と内縁の妻で会社員の宮本久美(44)の両容疑者を逮捕したと発表した。一井容疑者は容疑を認め、宮本容疑者は「だますようなことはしていない」と否認している。
		+
		+	逮捕容疑は平成21年11月、一井容疑者が脳梗塞で入院し、宮本容疑者が介護のため働けないとする虚偽の生活保護申請書類を市に提出。同月から今年4月までの保護費計約833万円を不正受給したとしている。
		+
		+	一井容疑者は脳梗塞になっておらず、宮本容疑者は住宅管理会社に勤務して収入を得ていた。市に投書があり発覚したという。

	== 地域格差問題 ==		== 地域格差問題 ==

←前の版		2013年3月9日 (土) 02:40時点における版
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	新宿区の男性(42)は、これまで首相官邸前などの抗議行動に参加した。5年前、日雇い派遣先の仕事が無くなり、生活保護を受けるようになった。「貧困のことを知っている政治家に頑張ってほしい」と願う。		新宿区の男性(42)は、これまで首相官邸前などの抗議行動に参加した。5年前、日雇い派遣先の仕事が無くなり、生活保護を受けるようになった。「貧困のことを知っている政治家に頑張ってほしい」と願う。
		+
		+	=== 月額29万円の生活保護費を減額されたら暮らしていけない。2児の母子家庭ママが涙ながらに語る ===
		+	女性の収入は、ひとり親家庭向けの母子加算25,100円(2人分)も含め、生活保護基準額の月約29万円のみ。
		+
		+	ひとり親家庭などに、市から支給される児童扶養手当(46,430円)と、子供のいる世帯向けの児童手当2万円は基準額から差し引かれる。
		+
		+	女性宅生活保護費291,580円の支出内訳
		+	:家賃　　56,000　　　　　娯楽・習い事　40,000
		+	:食費　　43,000　　　　　日用品代　37,000（ストーブ購入）
		+	:光熱費　13,500　　　　　灯油代　4,000
		+	:携帯電話　26,000　　　　医療費　2,700
		+	:固定電話　2,000　　　　被服費　20,000
		+	:おやつ代　7,000　　　　給食・教材　13,000
		+	:交際費他　12,000　　　　残り　15,380
		+
		+	切り詰めるのは、子どもたちに習い事を続けてほしいからだ。長女は体操、長男は野球。月謝やユニホーム代、遠征の交通費などがかさむ。「子どもたちには何の責任もない」
		+
		+	子どもたちには生活保護のことは言ってない。受給者を非難するテレビ番組をみていて、負い目を感じさせたくないと思った。「失業給付が出ている」と話す。
		+
		+	女性は「保護費を超える給料なんて難しいし、『もらいすぎ』という声もわかる」。一方で、子どもを満足に塾にも通わせられず、参考書もたまにしか買ってあげられない現状に「この子たちがちゃんと勉強しほかの子に劣等感を持たずに育つのは難しい」。

	== 地域格差問題 ==		== 地域格差問題 ==

←前の版		2012年12月23日 (日) 05:50時点における版
270行目:		270行目:

	同市によると、石井の不正受給総額は700万円余に上るというが、一部は生活保護法の時効(3年)にかかっており、同署は立件を見送った。石井は子供3人と家賃2万5,800円の府営住宅で暮らしながら、住宅取得のために保護費などをためていた。		同市によると、石井の不正受給総額は700万円余に上るというが、一部は生活保護法の時効(3年)にかかっており、同署は立件を見送った。石井は子供3人と家賃2万5,800円の府営住宅で暮らしながら、住宅取得のために保護費などをためていた。
		+
		+	=== 生活保護受給者が基準引き下げに危機感「近所付き合いもできない」「香典も出せない」「朝食はパン一枚」 ===
		+	生活保護の利用者が、衆院選の行方に危機感を強めている。門戸を狭める政府の見直しは中断したが、民主や自民など、保護費を抑える政党の主張が目立つからだ。
		+
		+	利用者らは、「重要な争点なのに」「命の最低ラインを下げないで」と訴える。「私たちの声を聞いてください」「最低限の生活を保障しろ」
		+
		+	2012年12月5日夜、冷え込む東京・永田町の歩道。生活保護見直しに反対する利用者や支援者が、国会や首相官邸に向かって声を上げた。財務省前でも「生活保護基準切り下げ反対」と訴えた。
		+
		+	今でも、利用者の生活はぎりぎりだ。先月下旬、東京・永田町で開かれた「全国生活と健康を守る会連合会」と厚生労働省との交渉に出席した毛利吉彦さん(78)は
		+
		+	「近所付き合いもできない」と訴えた。「お茶に誘われても断らなくてはならず、香典も出せない」というのが理由だ。
		+
		+	家賃3万円のアパートで、病気がちな妻と2人暮らし。2004年3月、脳梗塞で倒れ、30年以上勤めた会社を解雇された。直後、45歳の息子が肺がんで他界。蓄えを治療につぎ込んでいたため、生活保護に頼るしかなくなった。小泉改革で月約18,000円の老齢加算が廃止に。朝食は食パン1枚という。
		+
		+	政府の見直し案では、働ける年齢層には「就労支援」の強化が叫ばれている。札幌市内のシングルマザー(31)は「働きたくても仕事がないんです」と訴える。2人目の子の妊娠で、生活保護を受給。産後1カ月で就労指導を受けたが、子どもがいるだけで面接さえ受けられない企業が多かった。
		+
		+	新宿区の男性(42)は、これまで首相官邸前などの抗議行動に参加した。5年前、日雇い派遣先の仕事が無くなり、生活保護を受けるようになった。「貧困のことを知っている政治家に頑張ってほしい」と願う。

	== 地域格差問題 ==		== 地域格差問題 ==

←前の版		2012年8月11日 (土) 00:33時点における版
259行目:		259行目:

	このままでは『生活保護のために消費税を上げる』という未来も現実味を帯びてくるのです」(片山議員)		このままでは『生活保護のために消費税を上げる』という未来も現実味を帯びてくるのです」(片山議員)
		+
		+	=== 生活保護の不正受給、700万円貯めて一戸建て買った女…時効で立件見送り ===
		+	[[大阪府]][[交野市]]から生活保護費435万円を不正受給したとして府警交野署は[[2012年]][[8月2日]]、同府枚方市杉山手、無職石井貴久美(49)を[[詐欺]]と[[有印私文書偽造]]・同行使の疑いで逮捕した。
		+
		+	石井は「家を買って生活を裕福にしたかった」と容疑を認めており、保護費などをためて3月に新築一戸建てを約3,200万円で購入していた。
		+
		+	石井は交野市に住んでいた[[2009年]]12月～[[2011年]]6月、実際には枚方市内の病院で看護助手として勤務し、年間約300万円の収入を得ていたのに、喫茶店勤務で月収2万7,000円～5万3,000円とするうその給与明細書を毎月作成して、当時住んでいた同市の福祉事務所に提出し、保護費をだまし取った。
		+
		+	給与明細書には実在する喫茶店のゴム印が押され、月々欠かさず提出されていたことから、同市生活福祉課は「信用してしまった」。
		+
		+	同市によると、石井の不正受給総額は700万円余に上るというが、一部は生活保護法の時効(3年)にかかっており、同署は立件を見送った。石井は子供3人と家賃2万5,800円の府営住宅で暮らしながら、住宅取得のために保護費などをためていた。

	== 地域格差問題 ==		== 地域格差問題 ==

←前の版		2012年7月1日 (日) 09:09時点における版
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	時給1000円、1日8時間のバイトを週5でやっても、年金やら税金を払うと生活保護のほうが多くなったりする。役所もハローワークも、職員は大勢の失業者を受け持っていて、細かいチェックや手厚い就労支援までは手が回らない（そもそも就労支援のデザインとかも疑問が多いもので、職業訓練などの成果も極めて低い）。そしてそのうち働く意欲そのものがなくなってしまう受給者が少なくない。		時給1000円、1日8時間のバイトを週5でやっても、年金やら税金を払うと生活保護のほうが多くなったりする。役所もハローワークも、職員は大勢の失業者を受け持っていて、細かいチェックや手厚い就労支援までは手が回らない（そもそも就労支援のデザインとかも疑問が多いもので、職業訓練などの成果も極めて低い）。そしてそのうち働く意欲そのものがなくなってしまう受給者が少なくない。
		+
		+	=== 「生活保護の現物支給はあかん！」「期限つきもダメ。一生もんやから値打ちあるんや」 ===
		+	生活保護受給率が日本一の[[大阪市]]で、[[橋下市長]]が率いる地域政党、大阪維新の会が、その制度改革案をブチ上げた。
		+
		+	「現金支給をやめ、現物支給にする」「受給資格を期間限定とし、継続には再審の手続きを必要とする」などだ。
		+
		+	生活保護費は4兆円超えも目前。その圧縮は緊急の課題だ。果たして、維新の会が打ち出した改革メニューは効果があるのか？
		+
		+	まずは大阪市[[西成区]]に足を運んでみた。西成区は人口約12万人に対し、生活保護受給者が約2万8000人。区民のほぼ4人に1人が生活保護を受けているという土地柄だ。維新の会の案への評価を聞くなら、ここ以外にない。
		+
		+	生活保護受給者や日雇い労働者向けの簡易アパートが林立する、[[あいりん地区]]の三角公園。日中、そこに集まっているおじさん(60代ぐらい？)たちのひとりに「あの～生活保護を受けていらっしゃる方でしょうか？」と聞くと、「そうや」の答え。おお、やっぱり！
		+
		+	―維新の会が現金でなく、品物と交換できるクーポン券を配るという案を打ち出しています。
		+
		+	「現物支給？　あかん、あかん！　服や食べ物を現物でもろうても、気に入らんもんやったらどうすんねん。無理して食えと言うのか、我慢して着ろと言うのか。そんなんゴメンや」
		+
		+	別のおじさんが付け加える。
		+
		+	「昔、[[横浜市]]の炊き出しで650円分のパン券をもらったことがあったんや。そやけど、みんなパンより酒が好きやろ。ほとんどの者が650円のパン券を300円くらいで売って、その金で酒飲んどった。生活保護受給者も同じや。いくらクーポンにしても現金に換える者が続出して、そのうち[[暴力団]]が闇のクーポン交換所を開いて、しのぎにするに決まっとるわ！」
		+
		+	―受給期間を有期制にするというアイデアはどうでしょう？
		+
		+	「それもあかん。生活保護いうもんはな、いっぺんもろたら一生もんやからこそ値打ちがあるんや。1年やそこらで打ち切りやったら、一時金と同じやないか。橋下さんはズバッとモノ言うてくれるから好きやねんけど、時々ワケわからんこと言い出すからかなわんな」（前出・おじさん）
		+
		+	それなら受給期間の限定という政策はどうか？　実は維新案への批判・不満が相次いだあいりん地区にあって、少数とはいえ、賛同の声が上がったのがこの受給期間の限定案だった。三角公園にいた60代後半の男性がこう話す。
		+
		+	「年寄りが期間限定にされたら、死ぬしかない。そやけど20代、30代の若い人は別や。保護期限を区切って尻を叩くべきや。ダラダラと保護費もろうたら、いつまでたっても自立できへんからな」

	=== 家賃も医療費も住民税もNHK受信料も介護費も出産費用も葬祭費用もみんなタダ！全国に209万人生活レベルは「年収400万円」 ===		=== 家賃も医療費も住民税もNHK受信料も介護費も出産費用も葬祭費用もみんなタダ！全国に209万人生活レベルは「年収400万円」 ===

←前の版		2012年6月9日 (土) 05:47時点における版
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	時給1000円、1日8時間のバイトを週5でやっても、年金やら税金を払うと生活保護のほうが多くなったりする。役所もハローワークも、職員は大勢の失業者を受け持っていて、細かいチェックや手厚い就労支援までは手が回らない（そもそも就労支援のデザインとかも疑問が多いもので、職業訓練などの成果も極めて低い）。そしてそのうち働く意欲そのものがなくなってしまう受給者が少なくない。		時給1000円、1日8時間のバイトを週5でやっても、年金やら税金を払うと生活保護のほうが多くなったりする。役所もハローワークも、職員は大勢の失業者を受け持っていて、細かいチェックや手厚い就労支援までは手が回らない（そもそも就労支援のデザインとかも疑問が多いもので、職業訓練などの成果も極めて低い）。そしてそのうち働く意欲そのものがなくなってしまう受給者が少なくない。
		+
		+	=== 家賃も医療費も住民税もNHK受信料も介護費も出産費用も葬祭費用もみんなタダ！全国に209万人生活レベルは「年収400万円」 ===
		+	生活保護の問題は不正受給だけではない。「そもそも支給額が高すぎる」という根強い批判がある。
		+
		+	「東京在住の65歳夫婦の支給月額は19万4102円。20歳から60歳まで保険料を払い続けた[[国民年金]]の支給額が6万6000円ですから、不公平感はかなり大きい。さらに、18歳の単身者の場合は約14万円ですが、東京都の[[最低賃金]]837円×1日8時間×22日、つまり最低賃金でフルに働いた1ヵ月の収入が14万7312円と、ほぼ同水準です。生活保護受給者には他にも特典がある一方、給与所得者は賃金から交通費などの必要経費が引かれるわけだから、実質は逆転していると言えるでしょう」([[関西国際大学]]の[[道中隆]]教授)
		+
		+	27歳と7歳の母子家庭になると、2万3260円の母子加算や児童養育加算などもつき、月額24万1950円になる。
		+
		+	母子家庭にこれだけ手厚いと何が起きるか。都内のケースワーカーが語る。
		+
		+	「生活保護目当ての[[偽装離婚]]が急増しています。7人家族の夫婦が離婚して、5人の子供を引き取った妻が月30万円以上の生活保護費を受け取っていたケースもありました」
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		+	道中教授の言った「他の特典」も気になる。一体、どんなものがあるのか。以下に列挙する。
		+
		+	* 医療費がタダ
		+	* 介護費がタダ
		+	* 住民税がタダ
		+	* 出産費用がタダ
		+	* 葬祭費用がタダ
		+	* NHK受信料がタダ
		+	* JR定期が割引(自治体により割引率は異なる)
		+
		+	先ほど挙げた支給額は家賃補助分が含まれたものだが(東京の単身者で5万3700円)、それより安い賃貸物件に住めば差額が懐に入る。こうして何もかもがタダになることで、全国209万人の生活保護受給者の可処分所得がどんどん膨れあがっていく。
		+
		+	[[片山さつき]]議員の試算では、月額16万円の生活保護費を受け取る世帯は、年収400万円クラスのサラリーマンの生活レベルを謳歌できるという。年収400万円といえば、まさに日本のサラリーマンの平均年収に匹敵する。
		+
		+	本来、生活保護はクルマや不動産などの資産があれば認められないし、贅沢などもってのほかだ。しかし実態は、
		+
		+	「生活保護受給者なのに毎晩外食し、海外旅行にも行き、クルマも隠し持っている人がいる」(前出のケースワーカー)
		+
		+	という、コツコツ働いている人から見ると許しがたい光景が繰り広げられている。[[社会保障審議会]]生活保護基準部会の臨時委員でもある、[[長崎大学]]経済学部の[[林徹]]教授が言う。
		+
		+	「生活保護には『自立を助長する』という趣旨もありますが、それならなぜ支出に関する資料を提出させないのか、という強い疑問があります。日々の消費生活の管理なしに自立はありえない。実態として、受給者がもらってすぐ[[パチンコ]]に使ってしまうなど、無計画な浪費を防ぐ手立てが講じられていない。少なくとも領収書や家計簿を提出させない限り、小遣いあげて『はい、サヨナラ』と同じです」
		+
		+	受給者が生活保護費をパチンコに注ぎ込めるのも、それが可処分所得だからに他ならない。そして、そうした矛盾を抱える生活保護費に費やされる税金が、確実に日本の財政を圧迫しているのだ。
		+
		+	「私が[[大蔵省]][[主計局]]の主査だった'90年代前半、生活保護に費やされる税金は1・3兆円で、大蔵省にも『日本で生活保護はそれほど増えない』という共通認識がありました。ところが社会情勢が悪化し、主計官になった'04年が2・5兆円で、現在は3・7兆円。'25年には5・2兆円に増大するという試算もあります。
		+
		+	このままでは『生活保護のために消費税を上げる』という未来も現実味を帯びてくるのです」(片山議員)

	== 地域格差問題 ==		== 地域格差問題 ==

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 悪質な不正受給が跡を絶たない理由には、[[福祉事務所]]が積極的な不正追求を行う担保となりうる法令的根拠の整備が乏しいことにも原因があるという指摘がある。現状、近隣住民からの苦情や告発があっても[[刑事告訴]]にまで発展するケースは稀であり、警察も積極的に立件に乗り出さなかったという行政側の体制の不備を指摘する声もある。もっとも、悪質な不正受給は、言うまでもなくその行為を行う被保護者に非があることから、より厳格な受給決定手続や啓蒙の必要性が唱えられている。
-これに関係し、不正受給者には[[暴力団]]その他の団体が絡む件も多い（後述、滝川市の事件）。また不正受給を是正しようとするケースワーカーに有形無形の圧力も加えられることもある{{要出典}}。不正受給の方法が被保護者同士の情報交換や[[インターネット]]などによって広範囲に知れ渡る事例もある。過去に雑誌「[[裏モノJAPAN]]」で不正受給の方法についての特集が組まれた。
+これに関係し、不正受給者には[[暴力団]]その他の団体が絡む件も多い（後述、滝川市の事件）。また不正受給を是正しようとするケースワーカーに有形無形の圧力も加えられることもある。不正受給の方法が被保護者同士の情報交換や[[インターネット]]などによって広範囲に知れ渡る事例もある。過去に雑誌「[[裏モノJAPAN]]」で不正受給の方法についての特集が組まれた。
-[[滝川市]]では、不正受給していた元暴力団員の夫婦のみならず、[[介護]][[タクシー会社]]の[[役員 (会社)|役員]]が、不正受給に関与していたとして逮捕されている<ref>[http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143583&tid=a43a4nbbv7oa1a2bbv8na4ka1ia4ra4ha43a4ha1a18c0a4a4a4bfa4a4a1aaa1i&sid=1143583&mid=244778 タクシー通院名目で2億円詐取、元組員ら4人再逮捕…北海道・滝川 読売新聞 2008年2月9日]</ref>。また、[[大阪府]][[岸和田市]]では、43歳の男性が、通院交通費として同市から約438万円を受け取り、これを元に、[[東京都]]や[[福岡県]]の[[病院]]へ、[[新幹線]]や[[航空機]]を利用して遠距離通院していた事実が発覚している<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080210-OYT1T00011.htm 生活保護男性が新幹線・飛行機通院、10か月438万受給 読売新聞 2008年2月10日]</ref>。
+[[滝川市]]では、不正受給していた元暴力団員の夫婦のみならず、[[介護]][[タクシー会社]]の[[役員 (会社)|役員]]が、不正受給に関与していたとして逮捕されている。また、[[大阪府]][[岸和田市]]では、43歳の男性が、通院交通費として同市から約438万円を受け取り、これを元に、[[東京都]]や[[福岡県]]の[[病院]]へ、[[新幹線]]や[[航空機]]を利用して遠距離通院していた事実が発覚している。
 == 生活保護費ピンはね問題 ==