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2009-11-03T04:40:26Z

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'''民政局'''（みんせいきょく、Government Section）は、[[連合国軍最高司令官総司令部]]（GHQ/SCAP）内部の組織。通称'''GS'''。局長は[[ダグラス・マッカーサー]]司令官の分身と呼ばれた[[コートニー・ホイットニー]]准将であった。

その配下に局長代理の[[チャールズ・ケーディス]]大佐、[[フランクリン・ルーズベルト]]大統領の[[ニューディール政策]]に参画した[[ニュー・ディーラー]]をはじめ、IPR（[[太平洋問題調査会]]）系の日本研究家ビッソン、[[ミネソタ大学]]のクィグリー教授、[[ノースウェスタン大学]]のコールグローブ教授など[[日本研究]]の政治・経済・学者など多数の専門家が所属した。

[[日本]]占領目的である[[軍閥]]・[[財閥]]の解体、軍国主義集団の解散、軍国主義思想の破壊といった任務を遂行し、日本の民主化政策の中心として行った。また、意図的に[[労働組合]]を成長させたり、本国では達成できなかった[[社会主義]]的な統制経済を試みたりと、日本でニューディール政策の実験を行っていたが、[[インフレーション]]が激しく進行し、また絶大な権力の元に、汚職が蔓延した。[[日本社会党]]の[[片山哲]]、[[日本民主党]]の[[芦田均]]ら革新・進歩政党の政権を支え、保守の[[吉田茂]]らを嫌っていた。

[[昭和電工事件]]によって芦田内閣が崩壊し、[[民主自由党]]の吉田内閣が成立する（この影には、GSに対抗できる[[参謀第2部]]：G2の力を拡大させた[[白洲次郎]]の尽力があったと言う）。また、経済改革のために[[アメリカ合衆国|アメリカ]]本国から[[ジョゼフ・ドッジ]]が招かれると、民政局の政策は非難され、[[ドッジ・ライン]]によって一定の競争を行う自由経済に移行させられると、急速に日本に対する影響力を失っていった。

== 関連項目 ==
* [[日本改造法案大綱]]、[[北一輝]]、[[皇道派]]、[[昭和維新]] - 政策立案の参考にされた。
* [[混合経済]]、[[容共]]、[[ニューディーラー]]、[[集産主義]]、[[実験国家]]、[[ネオコン]]

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[[Category:占領下の日本]]

民政局 - 変更履歴

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