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ページの作成:「'''東亜研究所'''（とうあけんきゅうじょ）は、1938年に内閣の企画院管下の財団法人として設立された調査機関<ref>石田(20...」

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'''東亜研究所'''（とうあけんきゅうじょ）は、[[1938年]]に内閣の[[企画院]]管下の財団法人として設立された調査機関<ref>石田(2003)p.100、NHK(1994)pp.31-32</ref>。満鉄に次ぐ大きな調査機関だった<ref name="NHK(1994)pp.31-32">NHK(1994)pp.31-32</ref>。
== 活動内容 ==
当時の[[近衛文麿]][[総理大臣]]を研究所代表（総裁）とし、企画院から直接的な指示を受けて、[[日中戦争]]後の総力戦体制における「国策」の「科学的根拠」の「究明」を使命として東アジア全域に関する基礎的・総合的な調査を行なった<ref>石田(2003)pp.100-101、NHK(1994)pp.31-32</ref>。

研究所の本館は東京・[[駿河台]]の[[明治大学]]の構内に置かれていた<ref name="NHK(1994)pp.31-32" />。

1939年10月、[[満州]]へ渡った日本人と中国人の間に生じる摩擦を軽減するため、[[興亜院]]からの要請を受けて第6調査委員会を発足させ、「支那慣行調査（中国の法的・経済的慣行の調査）」計画に着手<ref>石田(2003)pp.101-103</ref>。

終戦まで活動した<ref name="NHK(1994)pp.31-32" />。
== 戦後 ==
戦後、研究者らが中心となって民主化運動が行なわれ、翌1946年3月に解散するまで、従業員組合管理の状態に置かれ、研究所長ではなく「研究会議」が最高意思決定機関になっていた<ref>NHK(1994)pp.31-32,37</ref>。

1946年1月に[[外務省]]管理局から「華人労務者就労事情調査」（いわゆる『[[外務省報告書]]』の基となる実態調査）の委嘱を持ちかけられ、「研究会議」の経済部労働班長だった[[大友福夫]]ら少なくとも11人が外務省嘱託の調査員として調査を行った<ref>NHK(1994)p.37</ref>。

解散後、東亜研究所の残余財産を継承する形で、財団法人[[政治経済研究所]]が設立された<ref>NHK(1994)p.33</ref>。

戦後、研究所本館の建物は明治大学の学生会館となり、[[70年安保闘争]]や[[大学紛争]]のときには学生の拠点になったが、1980年代前半頃に取り壊された<ref name="NHK(1994)pp.31-32" />。

侵略戦争に加担したという反省から、戦後日中友好に尽くした関係者も多かった<ref name="NHK(1994)pp.31-32" />。

== 所員 ==
*小林義雄 - 戦後、政治経済研究所の理事長を務めた<ref>NHK(1994)p.33</ref>。
*[[大友福夫]]
*[[鶴岡義一]]
*北村吉郎 - [[第一経済大学]]教授<ref>NHK(1994)p.51</ref>
*[[山田三良]]、[[末弘厳太郎]]、[[田中耕太郎]]、[[我妻栄]]、[[平野義太郎]]、[[仁井田陞]]、[[福島正夫]]、[[戒能通孝]]、[[磯田進]]、[[徳田良治]] - 第6調査委員会の学術部委員会に属して華北農村慣行調査（法的慣行調査）を遂行<ref>石田(2003)pp.101-102</ref>
== 著作物 ==
=== 所報 ===
*『東亜研究所報』1939年-1945年、[http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1617565 NDLJP:1617565] (閉)
=== 調査報告 ===
* 中国農村慣行調査慣行会（編）『中国農村慣行調査』岩波書店 - 戦時中に第6調査委員会が行なった「華北農村慣行調査」の調査結果をまとめ、戦後刊行された。法学者にとって重要な研究対象になっている。<ref>石田(2003)p.100</ref>
** 「第1巻河北省順義県第1」1952年、[http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2468873 NDLJP:2468873] (閉)
** 「第2巻河北省順義県第2」1954年、[http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2468874 NDLJP:2468874] (閉)
** 「第3巻河北省欒城県」1955年、[http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2468875 NDLJP:2468875] (閉)
** 「第4巻山東省歴城県、山東省恩県」1955年、[http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2468876 NDLJP:2468876] (閉)
** 「第5巻河北省昌黎県および良郷県」1957年、[http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2468877 NDLJP:2468877] (閉)
** 「第6巻河北省灤県」1958年、[http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2468878 NDLJP:2468878] (閉)
== 付録 ==
=== 外部リンク ===
*[http://www.seikeiken.or.jp/ 公益財団法人政治経済研究所]
=== 脚注 ===
{{Reflist|18em}}
=== 参考文献 ===
* 石田(2003) 石田眞「[https://www.waseda.jp/folaw/icl/assets/uploads/2014/10/A79233193-00-0300093.pdf 4 戦前の慣行調査が『法整備支援』に問いかけるもの-台湾旧慣調査・満州旧慣調査・華北農村慣行調査]」早稲田大学比較法研究所（編）『[https://www.waseda.jp/folaw/icl/news/2003/03/31/3823/ 比較法研究の新段階 - 法の継受と移植の理論]』〈早稲田大学比較法研究所叢書30〉早稲田大学比較法研究所、2003年、pp.93-115
* NHK(1994) NHK取材班『幻の外務省報告書−中国人強制連行の記録』日本放送出版協会、1994年、{{ISBN|4140801670}}

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[[Category:日本の研究所]]
[[Category:現存しない研究所]]
[[Category:地政学]]
[[Category:日本のアジア研究史]]

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 [[Category:日本の研究所]]
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-'''東亜研究所'''（とうあけんきゅうじょ）は、[[1938年]]に内閣の[[企画院]]管下の財団法人として設立された調査機関<ref>石田(2003)p.100、NHK(1994)pp.31-32</ref>。満鉄に次ぐ大きな調査機関だった<ref name="NHK(1994)pp.31-32">NHK(1994)pp.31-32</ref>。
+'''東亜研究所'''（とうあけんきゅうじょ）は、[[1938年]]に内閣の[[企画院]]管下の財団法人として設立された調査機関<ref>石田(2003)p.100、NHK(1994)pp.31-32</ref>。[[満鉄調査部]]に次ぐ大きな調査機関だった<ref name="NHK(1994)pp.31-32">NHK(1994)pp.31-32</ref>。
 == 活動内容 ==
 当時の[[近衛文麿]][[総理大臣]]を研究所代表（総裁）とし、企画院から直接的な指示を受けて、[[日中戦争]]後の総力戦体制における「国策」の「科学的根拠」の「究明」を使命として東アジア全域に関する基礎的・総合的な調査を行なった<ref>石田(2003)pp.100-101、NHK(1994)pp.31-32</ref>。
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 [[Category:地政学]]
 [[Category:日本のアジア研究史]]

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