慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話 - 変更履歴

揖保川の水兵さん: 「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」の保護を解除しました: 不当な長期保護

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「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」の保護を解除しました: 不当な長期保護

防人: 「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」を保護しました: 度重なる荒らし ([編集=管理者のみに許可] (2021年1月13日 (水) 03:44(UTC)で自動的に解除) [移動=管理者のみに許...

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「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」を保護しました: 度重なる荒らし ([編集=管理者のみに許可] (2021年1月13日 (水) 03:44(UTC)で自動的に解除) [移動=管理者のみに許...

2020年1月13日 (月) 03:44に防人による

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ケンケン: rxy=森谷辰也=LTA:ASPE、 LTA:DCHANCE、LTA:SASHOという動かせない事実。

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rxy=森谷辰也=LTA:ASPE、 LTA:DCHANCE、LTA:SASHOという動かせない事実。

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−	~~[[rxy]]=[[森谷辰也]]=[[wiki:LTA:ASPE\|LTA:ASPE]]、 [[wiki:LTA:DCHANCE\|LTA:DCHANCE]]、[[wiki:LTA:SASHO\|LTA:SASHO]]という動かせない事実。<nowiki>~~'''慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話'''（いあんふかんけいちょうさけっかはっぴょうにかんするこうのないかくかんぼうちょうかんだんわ）は、[[1993年]]（[[平成]]5年）[[8月4日]]に、[[宮沢改造内閣]]の[[河野洋平]][[内閣官房長官]]が発表した、談話。俗に'''河野談話'''とも言われている。慰安所の設置は日本軍が要請し、直接・間接に関与したこと、[[慰安婦]]の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったこと、慰安所の生活は強制的な状況の下で痛ましいものであったとし、慰安婦の存在は認めた。また、日本軍が強制連行を行なったことを認める内容であるか否かは意見が分かれている。	+	'''慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話'''（いあんふかんけいちょうさけっかはっぴょうにかんするこうのないかくかんぼうちょうかんだんわ）は、[[1993年]]（[[平成]]5年）[[8月4日]]に、[[宮沢改造内閣]]の[[河野洋平]][[内閣官房長官]]が発表した、談話。俗に'''河野談話'''とも言われている。慰安所の設置は日本軍が要請し、直接・間接に関与したこと、[[慰安婦]]の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったこと、慰安所の生活は強制的な状況の下で痛ましいものであったとし、慰安婦の存在は認めた。また、日本軍が強制連行を行なったことを認める内容であるか否かは意見が分かれている。

	この談話は、同日に[[内閣官房]][[内閣外政審議室]]から発表された文書「いわゆる従軍慰安婦問題について」を受けて発表された。		この談話は、同日に[[内閣官房]][[内閣外政審議室]]から発表された文書「いわゆる従軍慰安婦問題について」を受けて発表された。

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−	<nowiki>'''慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話'''（いあんふかんけいちょうさけっかはっぴょうにかんするこうのないかくかんぼうちょうかんだんわ）は、[[1993年]]（[[平成]]5年）[[8月4日]]に、[[宮沢改造内閣]]の[[河野洋平]][[内閣官房長官]]が発表した、談話。俗に'''河野談話'''とも言われている。慰安所の設置は日本軍が要請し、直接・間接に関与したこと、[[慰安婦]]の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったこと、慰安所の生活は強制的な状況の下で痛ましいものであったとし、慰安婦の存在は認めた。また、日本軍が強制連行を行なったことを認める内容であるか否かは意見が分かれている。	+	[[rxy]]=[[森谷辰也]]=[[wiki:LTA:ASPE\|LTA:ASPE]]、 [[wiki:LTA:DCHANCE\|LTA:DCHANCE]]、[[wiki:LTA:SASHO\|LTA:SASHO]]という動かせない事実。<nowiki>'''慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話'''（いあんふかんけいちょうさけっかはっぴょうにかんするこうのないかくかんぼうちょうかんだんわ）は、[[1993年]]（[[平成]]5年）[[8月4日]]に、[[宮沢改造内閣]]の[[河野洋平]][[内閣官房長官]]が発表した、談話。俗に'''河野談話'''とも言われている。慰安所の設置は日本軍が要請し、直接・間接に関与したこと、[[慰安婦]]の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったこと、慰安所の生活は強制的な状況の下で痛ましいものであったとし、慰安婦の存在は認めた。また、日本軍が強制連行を行なったことを認める内容であるか否かは意見が分かれている。

	この談話は、同日に[[内閣官房]][[内閣外政審議室]]から発表された文書「いわゆる従軍慰安婦問題について」を受けて発表された。		この談話は、同日に[[内閣官房]][[内閣外政審議室]]から発表された文書「いわゆる従軍慰安婦問題について」を受けて発表された。

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−	'''慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話'''（いあんふかんけいちょうさけっかはっぴょうにかんするこうのないかくかんぼうちょうかんだんわ）は、[[1993年]]（[[平成]]5年）[[8月4日]]に、[[宮沢改造内閣]]の[[河野洋平]][[内閣官房長官]]が発表した、談話。俗に'''河野談話'''とも言われている。慰安所の設置は日本軍が要請し、直接・間接に関与したこと、[[慰安婦]]の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったこと、慰安所の生活は強制的な状況の下で痛ましいものであったとし、慰安婦の存在は認めた。また、日本軍が強制連行を行なったことを認める内容であるか否かは意見が分かれている。	+	<nowiki>'''慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話'''（いあんふかんけいちょうさけっかはっぴょうにかんするこうのないかくかんぼうちょうかんだんわ）は、[[1993年]]（[[平成]]5年）[[8月4日]]に、[[宮沢改造内閣]]の[[河野洋平]][[内閣官房長官]]が発表した、談話。俗に'''河野談話'''とも言われている。慰安所の設置は日本軍が要請し、直接・間接に関与したこと、[[慰安婦]]の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったこと、慰安所の生活は強制的な状況の下で痛ましいものであったとし、慰安婦の存在は認めた。また、日本軍が強制連行を行なったことを認める内容であるか否かは意見が分かれている。

	この談話は、同日に[[内閣官房]][[内閣外政審議室]]から発表された文書「いわゆる従軍慰安婦問題について」を受けて発表された。		この談話は、同日に[[内閣官房]][[内閣外政審議室]]から発表された文書「いわゆる従軍慰安婦問題について」を受けて発表された。

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	こうした経緯から、特に河野談話発表直前にはすり合わせが活発化。趙氏の記憶では、日本側が談話の案文を提示し、韓国側から「談話には『総じて本人たちの意思に反して行われた』と『総じて』とある。こうした表現ならば大丈夫ではないか」などの意思表明をしたという。		こうした経緯から、特に河野談話発表直前にはすり合わせが活発化。趙氏の記憶では、日本側が談話の案文を提示し、韓国側から「談話には『総じて本人たちの意思に反して行われた』と『総じて』とある。こうした表現ならば大丈夫ではないか」などの意思表明をしたという。
		+
		+	== 河野談話ヒアリング対象者に虚偽証言者「奴隷狩り」吉田氏、「従軍」広めた千田氏 ==
		+	慰安婦募集の強制性を認めた[[平成5年]]8月の[[河野洋平]][[官房長官]]談話の作成過程にあたる同年1月から5月にかけ、内閣外政審議室が実施したヒアリングの対象者の全容が政府文書で明らかになった。
		+
		+	対象者には、韓国で慰安婦の「奴隷狩り」を行ったと告白したものの、後に全くの虚偽だと発覚した[[吉田清治]]と、軍属を連想させる造語「従軍慰安婦」を実際に使われていたかのように広めた作家の[[千田夏光]](せんだかこう)＝いずれも故人＝が含まれていた。史実や事実関係に基づかない「強制連行説」の原点となった2人の証言に政府が影響を受け、河野談話の強制性認定につながった可能性が高くなった。
		+
		+	ヒアリング対象者は(1)旧軍関係者12人(2)元朝鮮総督府関係者5人(元経済警察課長、元慶尚北道知事官房主事ら)(3)元慰安所経営者1人(4)元厚生省(現厚生労働省)関係者2人(5)大学教授、研究者3人(6)書物執筆者3人－の計26人。
		+
		+	このうち(5)の大学教授については、慰安婦性奴隷説を唱える[[中央大]]教授、[[吉見義明]]とそれを否定する[[拓殖大]]教授、[[秦郁彦]]の双方から話を聞いており、バランスはとれている。ところが(6)に関しては千田、吉田と『慰安婦たちの太平洋戦争』などの著書がある[[山田盟子]]の3人で全員が強制説に立つ作家となっている。
		+
		+	政府文書では、吉田の肩書について「元労務報国会下関支部動員部長(?)」と疑問符がつけられている。吉田は[[昭和58年]]の著書『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』でこの肩書を使って「韓国・[[済州島]]で奴隷狩りを行った」「女子挺身隊とは従軍慰安婦のこと」などと記しているが、経歴ははっきりしない。
		+
		+	同書は韓国でも出版されたが、地元紙「済州新聞」の記者、[[許栄善]]が取材すると全くのデタラメだと判明。秦も現地取材を行い、許に会ったところ「何が目的でこんな作り話を書くのか」と聞かれたという。
		+
		+	吉田は[[週刊新潮]](平成8年5月2・9日合併号)のインタビューでは「本に真実を書いても何の利益もない」「事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやっている」と捏造を認めた。
		+
		+	一方、元[[毎日新聞]]記者である千田は[[昭和48年]]の著書『従軍慰安婦』で、慰安婦を従軍看護婦や従軍記者のように直接軍の管理下にあるよう印象づけた。[[ノンフィクション]]の形をとりながら「女性の大半は朝鮮半島から強制動員した」「慰安婦の総数は[[昭和13年]]から同20年まで8万人とも10万人とも言うが、その大半は朝鮮人女性」などと何ら出典も根拠も示さず書いた。
		+
		+	実際は、秦の推計では慰安婦の総数は2万～2万数千人であり、そのうち日本人が4割、朝鮮人は2割程度だった。
		+
		+	ヒアリング内容と評価、見解について内閣府に情報公開請求したが「公にすると今後、任意で協力を要請する調査で、公開を前提とした回答しか得られなくなる」との理由で拒否された。
		+
		+	河野談話は日本国内にとどまらず海外にも弊害をもたらしている。米[[カリフォルニア州]][[グレンデール市]]にある「慰安婦」像の撤去を求める訴訟を起こしている[[目良浩一]]は2014年5月19日の記者会見でこう訴えた。
		+
		+	「訴訟で中国系団体の介入を招いたのも、真実でないにもかかわらず河野談話があるからだ。日本政府には客観的な事実を広報していただきたい」
		+
		+	吉田、千田の創作した“小説”が韓国語や英語に翻訳されるなど、史実と異なる強制連行説や性奴隷説が拡大再生産されていった。

	== アメリカ,テキサス、売春取り締まりで韓国人女性大量検挙(2012年5月) ==		== アメリカ,テキサス、売春取り締まりで韓国人女性大量検挙(2012年5月) ==

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 '''慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話'''（いあんふかんけいちょうさけっかはっぴょうにかんするこうのないかくかんぼうちょうかんだんわ）は、[[1993年]]（[[平成]]5年）[[8月4日]]に、[[宮沢改造内閣]]の[[河野洋平]][[内閣官房長官]]が発表した、談話。俗に'''河野談話'''とも言われている。慰安所の設置は日本軍が要請し、直接・間接に関与したこと、[[慰安婦]]の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったこと、慰安所の生活は強制的な状況の下で痛ましいものであったとし、慰安婦の存在は認めた。また、日本軍が強制連行を行なったことを認める内容であるか否かは意見が分かれている。
-この談話は、同日に[[内閣官房]][[内閣外政審議室]]から発表された文書「いわゆる従軍慰安婦問題について」<ref>「[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/pdfs/im_050804.pdf いわゆる従軍慰安婦問題について]」(PDF)、[[内閣官房]][[内閣外政審議室]]、1993年8月4日。</ref>を受けて発表された。
+この談話は、同日に[[内閣官房]][[内閣外政審議室]]から発表された文書「いわゆる従軍慰安婦問題について」を受けて発表された。
 == 背景 ==
-この調査結果と談話が発表された前年の[[1992年]]（平成4年）[[7月6日]]には、[[宮澤内閣|宮澤内閣]]の[[加藤紘一]]内閣官房長官が、「朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表」<ref>「[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kato.html 朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表]」、1992年7月6日。</ref>を発表している。当時の[[従軍慰安婦]]問題は、[[吉田清治 (文筆家)|吉田清治]]の証言した慰安婦狩りのような慰安婦の強制連行（いわゆる狭義の強制性）の有無が焦点のひとつとなっていたが、日本政府は更に調査を行い河野談話の発表にいたったものである。
+この調査結果と談話が発表された前年の[[1992年]]（平成4年）[[7月6日]]には、[[宮澤内閣|宮澤内閣]]の[[加藤紘一]]内閣官房長官が、「朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表」を発表している。当時の[[従軍慰安婦]]問題は、[[吉田清治 (文筆家)|吉田清治]]の証言した慰安婦狩りのような慰安婦の強制連行（いわゆる狭義の強制性）の有無が焦点のひとつとなっていたが、日本政府は更に調査を行い河野談話の発表にいたったものである。
-この調査では日本軍が慰安婦の強制連行を行なっていたとする書類資料は発見されなかった<ref>河野は証拠がないことに対して、組織として強制連行を行っていても、無理にでも連れてこいという命令書や無理に連れてきましたという報告書は作成されることはないだろう、という見方を示している。また、強制を認めた根拠は募集・移送・管理等の過程全体をみてであり、自由行動の制限があったことをあげている（[[朝日新聞]]、1997年3月31日）。</ref>が、政府は元慰安婦への聞き取りなどを実施し総合的に判断しこの談話の発表を行った。本談話発表の経緯としては、韓国側から強制性を認めることが問題解決に絶対必要との意向が示され、日本政府は強制性について明確な判断をすることが必要だという政治的意味合いのある判断として、強制性を認める発表をしたと見られている<ref>「政府はこれまでの姿勢を転換し強制連行の事実を認める方向で検討に入っているが、その証拠となる資料が発見されないことから対応に苦慮している」「韓国政府は（略）金銭的支援は独自にやるので日本は強制連行を認めればよいという姿勢が鮮明になってきた」「このため政府は強制連行を認めないままでは事態の打開は困難と判断（略）認める方向で検討に入っている」、[[読売新聞]]、1993年3月4日。</ref><ref>石原信雄（当時の官房副長官）　「いかなる意味でも、日本政府の意を体して日本政府の指揮命令系統のもとに強制したということは認めたわけじゃない」「事実判断ではなく、政治判断だった」2008年9月18日産経新聞</ref>。また、韓国からの金銭的要求停止との引き替えではないことが言明されている<ref>『金泳三大統領は13日、主席秘書官会議の席上「従軍慰安婦問題に対し日本に物質的な補償は求めない方針だ」と言明』。読売新聞、1993年3月13日。</ref><ref>河野洋平氏へのインタビュー記事『問：韓国側が金銭的要求を放棄する代わりに強制性を認めるという密約があったという人がいますが。答：そんな密約はなかった、金泳三大統領はその前から「日本が真相を明らかにすることが重要だ、物質的補償は日本に求めない韓国の政府予算でいく」と語っていた』。朝日新聞、1997年3月31日。</ref>。
+この調査では日本軍が慰安婦の強制連行を行なっていたとする書類資料は発見されなかったが、政府は元慰安婦への聞き取りなどを実施し総合的に判断しこの談話の発表を行った。本談話発表の経緯としては、韓国側から強制性を認めることが問題解決に絶対必要との意向が示され、日本政府は強制性について明確な判断をすることが必要だという政治的意味合いのある判断として、強制性を認める発表をしたと見られている。また、韓国からの金銭的要求停止との引き替えではないことが言明されている。
 == 影響 ==
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 当時は、保守派にも河野談話を評価する向きもあった。事実、[[1993年]]9月2日の産経新聞朝刊正論欄で[[上坂冬子]]は、当時の細川護熙総理大臣の日本があやまった侵略戦争を行ったという発言に対し、「何と粗雑にして迂闊な発言であろうか」と批判し、それとの比較で、前宮沢内閣での河野洋平官房長官の従軍慰安婦に関する談話を「近年、稀にみる名文といってよい。相手方のささくれ立った気をしずめ、同時にこちらとして外せないポイントだけはさりげなく押さえて、見事な和解にこぎつけている」と評価している。
-河野談話を受けて、翌[[1994年]]（平成6年）[[8月31日]]に、[[内閣総理大臣]][[村山富市]]が「「平和友好交流計画」に関する村山内閣総理大臣の談話」<ref>「[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/murayama.html 「平和友好交流計画」に関する村山内閣総理大臣の談話]」、1994年8月31日。</ref>の中で、「いわゆる従軍慰安婦問題」に関して「心からの深い反省とお詫びの気持ち」を表し、[[平和友好交流計画]]の実施を表明している。この計画のひとつとして、[[1995年]]（平成7年）7月には、[[女性のためのアジア平和国民基金]]が発足し、元「[[慰安婦]]」に対する償い事業を行なっている。その後、歴代首相は、韓国に対し謝罪を行っている。また、[[日朝平壌宣言]]に調印した[[小泉純一郎]]首相（当時）は、経済協力方式での戦後補償を認めた。
+河野談話を受けて、翌[[1994年]]（平成6年）[[8月31日]]に、[[内閣総理大臣]][[村山富市]]が「「平和友好交流計画」に関する村山内閣総理大臣の談話」の中で、「いわゆる従軍慰安婦問題」に関して「心からの深い反省とお詫びの気持ち」を表し、[[平和友好交流計画]]の実施を表明している。この計画のひとつとして、[[1995年]]（平成7年）7月には、[[女性のためのアジア平和国民基金]]が発足し、元「[[慰安婦]]」に対する償い事業を行なっている。その後、歴代首相は、韓国に対し謝罪を行っている。また、[[日朝平壌宣言]]に調印した[[小泉純一郎]]首相（当時）は、経済協力方式での戦後補償を認めた。
-[[2007年]]、[[アメリカ合衆国下院|米国下院]]において、従軍慰安婦問題に関する対日非難決議案を提出した[[民主党 (アメリカ)|民主党]]議員[[マイク・ホンダ]]は、強制連行の根拠のひとつとして「河野談話で日本政府が認めた」ことを挙げている<ref>「[http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070225/wdi070225004.htm 慰安婦決議案、「河野談話が根拠」 ホンダ議員]」。産経新聞、2007年2月25日。</ref>。
+[[2007年]]、[[アメリカ合衆国下院|米国下院]]において、従軍慰安婦問題に関する対日非難決議案を提出した[[民主党 (アメリカ)|民主党]]議員[[マイク・ホンダ]]は、強制連行の根拠のひとつとして「河野談話で日本政府が認めた」ことを挙げている。
-なお[[#背景|上述]]したように、談話発表の際に補償は不要としていた韓国側だが、直接的な請求については行っていないものの、元慰安婦が起こす賠償訴訟については間接的な支援を行っている<ref>「[http://www.chosunonline.com/article/20050829000010 政府、国連で慰安婦問題提起へ]」。[[朝鮮日報]]、2005年8月29日。</ref>。また、2007年現在では、国会議員が日本政府に対して慰安婦に対する謝罪・賠償を要求する<ref>「[http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007040300421 韓国議員47人、安倍首相に謝罪要求＝慰安婦発言めぐり書簡で]」。[[時事通信]]、2007年4月3日。</ref>といった事例も見られるようになっている。
+なお[[#背景|上述]]したように、談話発表の際に補償は不要としていた韓国側だが、直接的な請求については行っていないものの、元慰安婦が起こす賠償訴訟については間接的な支援を行っている。また、2007年現在では、国会議員が日本政府に対して慰安婦に対する謝罪・賠償を要求するといった事例も見られるようになっている。
 == 見直し議論とその修正==
 [[2006年]][[10月5日]]に[[安倍晋三]][[内閣総理大臣]]は、河野談話を「私の内閣で変更するものではない」とし、踏襲し引き継いでいくことを明言したが、[[下村博文]][[官房副長官]]が「個人的には、もう少し事実関係を（韓国などと）よく研究し合って、その結果どうなのか、客観的に科学的な知識を収集して考えるべきだ」と、事実関係についてのさらなる解明が必要という考えを述べ、また、[[2007年]][[1月26日]]には[[自民党]]の[[日本の前途と歴史教育を考える議員の会]]小委員会が、[[アメリカ合衆国|米国]][[下院]]で従軍慰安婦問題に関する対日非難決議案が提出される見通しから、採択阻止に向けて訪米するなど活動した際に同会メンバーの一人が「安倍晋三首相の本心は河野談話に否定的だ」と述べるなど、安倍の真意は河野談話の見直しにあると考えられていた。
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 一方、警察は不法マッサージ店の運営に韓国人犯罪組織がかかわった情況も確保して、韓国人業者を相手に捜査網を拡大すると発表されて波紋が広がる展望だ。テキサス韓国人社会人士は「ロサンゼルスやニューヨーク、アトランタで活動する韓国人暴力団がアメリカでそれなりに景気が最も良いテキサスで勢いを拡張しているという話が多かった」として「今回の事件は来るものが来たものなのでそれほど驚くこともないが、韓国人に対するアメリカ主流社会の認識が悪くなるか心配になる」と話した。
 == 関連項目 ==

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	慰安婦に関する調査結果報告　政府による慰安婦関係資料の調査は[[平成3年]]12月に始まり、[[平成4年]]7月に政府の関与を認める第1次調査結果が公表された。ところがその後も韓国側からも「強制性の認定」が強く求められたため、[[平成5年]][[8月4日]]、河野談話と合わせて強制性を認める第2次調査結果が発表された。		慰安婦に関する調査結果報告　政府による慰安婦関係資料の調査は[[平成3年]]12月に始まり、[[平成4年]]7月に政府の関与を認める第1次調査結果が公表された。ところがその後も韓国側からも「強制性の認定」が強く求められたため、[[平成5年]][[8月4日]]、河野談話と合わせて強制性を認める第2次調査結果が発表された。
		+
		+	== 河野談話すり合わせ「日本が要請」韓国側当事者、初の証言。交渉認め「案文提示あった」 ==
		+	[[慰安婦]]募集の強制性を認めた[[平成5年]]の河野洋平官房長官談話の作成時、駐日韓国大使館で歴史問題を担当していた趙世暎元韓国外務省東北アジア局長(現・東西大特任教授)が2014年6月16日までに、[[ソウル市]]内で答えた。趙氏は河野談話に関わる日韓間のすり合わせについて、日本側から「内々に相談に乗ってほしい」と要請があったことを証言。また、8月4日の談話発表直前には日本側から「こういう表現だがどうだろうか」と案文の提示があったことも明かした。
		+
		+	河野談話作成過程における日韓間のすり合わせに関し、韓国側の当事者が証言したのは初めて。日本政府は2014年2月、談話作成時の事務方トップだった[[石原信雄]]元官房副長官がすり合わせの存在を示唆するまで、韓国との事前協議の事実を否定していた。
		+
		+	趙氏によると当時、韓国政府は日本側が出すという慰安婦問題に関する談話について「核心は強制性であり、強制性(の認定)は必要」としながらも、調査結果の中身は「具体的には日本側が自らの判断で発表すべきだ」との立場だった。韓国外務省からは「日本側と談話の案文の交渉はしない」との文書による指示もあったという。
		+
		+	ところが、趙氏が立ち会った場で日本政府高官から「日本側で決めてほしいという気持ちは分かる。後ですり合わせをしていたことが明らかになれば、世論から批判される恐れがあると心配するのも分かるが、内々に相談に乗ってほしい」と要請があった。
		+
		+	趙氏はこの高官の名前は明かさなかったが、「後から韓国に責任転嫁するつもりはない」とも述べたといい、趙氏は「韓国が相談に乗ったきっかけは、日本の要請だ」と指摘する。
		+
		+	こうした経緯から、特に河野談話発表直前にはすり合わせが活発化。趙氏の記憶では、日本側が談話の案文を提示し、韓国側から「談話には『総じて本人たちの意思に反して行われた』と『総じて』とある。こうした表現ならば大丈夫ではないか」などの意思表明をしたという。

	== アメリカ,テキサス、売春取り締まりで韓国人女性大量検挙(2012年5月) ==		== アメリカ,テキサス、売春取り締まりで韓国人女性大量検挙(2012年5月) ==

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	[[安倍晋三]]元首相は[[2012年]]5月の産経新聞のインタビューでこう述べている。そうだとすると、不毛だった政権交代にも多少の意味はあったといえる。		[[安倍晋三]]元首相は[[2012年]]5月の産経新聞のインタビューでこう述べている。そうだとすると、不毛だった政権交代にも多少の意味はあったといえる。
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		+	== 慰安婦問題、政府報告にも韓国介入 ==
		+	慰安婦募集の強制性を認めた[[平成5年]]の「河野洋平官房長官談話」が韓国側の修正要求に沿った「日韓合作」だった問題で、河野談話と同時発表された政府の慰安婦に関する調査結果報告（公式事実認定）も、韓国側の修正要求を大幅に取り入れていたことが2014年1月7日に分かった。政治性を排除すべき事実認定にまで韓国側の介入を許していたことで、政府の慰安婦問題に対する認識・見解の正当性・信憑性は事実上、失われた。
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		+	当時の政府関係者らが詳細に証言した。韓国側からの調査結果報告への修正要求は、河野談話発表4日前の7月31日に届いた。
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		+	調査結果報告は(1)慰安所設置の経緯(2)慰安所が設置された時期(3)慰安所が存在していた地域(4)慰安所の総数(5)慰安婦の出身地(6)慰安所の経営および管理(7)慰安婦の募集(8)慰安婦の輸送等－の8点について、政府の事実認定を記述している。
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		+	証言によると、韓国側は(1)と(7)に対して、河野談話への修正要求と同じく「軍当局の意向」を強制性が明らかな「指示」と改めるよう求め、協議の末に「要請」で決着した。
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		+	韓国側は、(4)に関しては日本側の原案に「慰安所が存在しなかった地域も存在し、また兵隊に対する慰安婦の割合も地域ごとにさまざまで、書物などの試算が当時の実態と合致していたか否かは全く不明」とある部分の全面削除を要求。その上で韓国側は「長期に、また、広範な地域にわたって慰安所が設置されていたことから、相当の数の慰安婦が存在したと推定される」との代替案を示し、これがほぼ日本の事実認定として採用された。
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		+	韓国側は(6)の部分では、原案の「(慰安婦は)自由な境地とはほど遠いところにあった」という記述について、「自由もない、痛ましい生活を強いられた」と書き換えるよう求め、日本側はそのまま受け入れた。
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		+	一方で、(7)の原案の「業者らが或いは甘言を弄し、或いは畏怖させる等の形で本人たちの意向に反して集めるケースも数多く」の部分では、韓国側は「業者ら」を「官憲または業者ら」にすることなどを求めたが、日本側は拒否した。
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		+	慰安婦に関する調査結果報告　政府による慰安婦関係資料の調査は[[平成3年]]12月に始まり、[[平成4年]]7月に政府の関与を認める第1次調査結果が公表された。ところがその後も韓国側からも「強制性の認定」が強く求められたため、[[平成5年]][[8月4日]]、河野談話と合わせて強制性を認める第2次調査結果が発表された。

	== アメリカ,テキサス、売春取り締まりで韓国人女性大量検挙(2012年5月) ==		== アメリカ,テキサス、売春取り締まりで韓国人女性大量検挙(2012年5月) ==

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 事実、[[2007年]][[3月5日]]の[[参議院]][[予算委員会]]で安倍は、河野談話をこれからも継承していくとしたが、「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性、狭義の強制性を裏付ける証言はなかった」等と答弁し、河野談話の強制性について修正が必要との考えを示唆した。
-これに対し、[[山崎拓]]元副総裁は、「従軍慰安婦はあったのは事実であり、狭義か広義かなんて弁解がましい態度はとるべきではない」と、安倍首相を批判した。
+これに対し、[[山崎拓]]元副総裁は、「従軍慰安婦はあったのは事実であり、狭義か広義かなんて弁解がましい態度はとるべきではない」と、安倍首相を批判した。河野元長官はアジア女性基金のインタビューを通じて、従軍慰安婦の募集に、軍政府が直接関与した資料が確認されていないことを踏まえた上で、「だから従軍慰安婦がなかったという議論をするのは、知的に誠実ではない」、政府の加担を認める上で慰安婦の聞き取り結果を理由にあげ、「明らかに厳しい目にあった人でなければできないような状況説明が次から次へ出てくる」と振り返り、官憲が慰安婦の募集に加担したこともあったと認定した点に問題はないと述べた。
-河野元長官はアジア女性基金のインタビューを通じて、従軍慰安婦の募集に、軍政府が直接関与した資料が確認されていないことを踏まえた上で、「だから従軍慰安婦がなかったという議論をするのは、知的に誠実ではない」、政府の加担を認める上で慰安婦の聞き取り結果<ref>ヒアリング内容は非公開を前提に行われたので公開されていない。</ref>を理由にあげ、「明らかに厳しい目にあった人でなければできないような状況説明が次から次へ出てくる」と振り返り、官憲が慰安婦の募集に加担したこともあったと認定した点に問題はないと述べた<ref>2007年3月27日朝日新聞、この内容は[[アジア女性基金]]が近く公表する予定。</ref>。
 また、アメリカの各メディアも安倍の発言が、日本としての責任をあいまいにしようとするものであるとして、米ワシントン・ポスト紙が「拉致で国際的支援を求めるならば、日本の犯した罪を率直に認めるべきだ」と批判し、米ニューヨーク・タイムズが「首相は日本の国際的な名声を修復するよりも、かの恥ずべき行為が、民間の営利活動だったとする自民党の右派にすり寄っている」と非難する等、強い批判を行った。
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 年10月15日、[[麻生首相]]は[[参議院]][[予算委員会]]で、[[河野談話]]について「政府の基本的立場は現在も談話を踏襲する」と述べた。
 == アメリカ,テキサス、売春取り締まりで韓国人女性大量検挙(2012年5月) ==