廃藩置県 - 変更履歴

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−	'''廃藩置県'''（はいはんちけん）とは[[明治維新]]期の[[明治]]4年[[7月14日 (旧暦)\|7月14日]]（[[1871年]][[8月29日]]）に、明治政府がそれまでの[[藩]]を廃止して地方統治を中央管下の[[府]]と[[県]]に一元化した行政改革である。	+	<nowiki>'''廃藩置県'''（はいはんちけん）とは[[明治維新]]期の[[明治]]4年[[7月14日 (旧暦)\|7月14日]]（[[1871年]][[8月29日]]）に、明治政府がそれまでの[[藩]]を廃止して地方統治を中央管下の[[府]]と[[県]]に一元化した行政改革である。

	==背景==		==背景==

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 *[[版籍奉還]]
 *[[都道府県]]
+桃太郎電鉄シリーズ。大久保が相手を遠くに飛ばす
 [[Category:明治時代|はいはんちけん]]
 [[Category:明治維新|はいはんちけん]]

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-*'''廃藩置縣'''（ハイハンチケン）
+'''廃藩置県'''（はいはんちけん）とは[[明治維新]]期の[[明治]]4年[[7月14日 (旧暦)|7月14日]]（[[1871年]][[8月29日]]）に、明治政府がそれまでの[[藩]]を廃止して地方統治を中央管下の[[府]]と[[県]]に一元化した行政改革である。
-[[明治維新]]期の明治四年（1871年）7月14日に、明治政府がそれまでの[[藩]]を廃止して地方統治を中央管下の[[府]]と[[県]]に一元化した行政改革である。
 ==背景==
-慶應三年（1867年）12月9日に勃発した[[王政復古]]の[[革命]]は事実上の中央政府が[[江戸幕府]]から[[朝廷]]へ移っただけに過ぎず、[[中央集権]]を進めるには各地に未だ残る大名（[[藩]]）の存在をどうするかが問題であった。
+[[慶応]]3年[[12月9日 (旧暦)|12月9日]]（[[1868年]][[1月3日]]）に勃発した[[王政復古 (日本)|王政復古]]の[[クーデター]]は事実上の中央政府が[[江戸幕府]]から[[朝廷]]へ移っただけに過ぎず、[[中央集権]]を進めるには各地に未だ残る大名領（[[藩]]）の存在をどうするかが問題であった。
-明治二年（1869年）6月17日、２７４大名に[[版籍奉還]]が行われ土地と人民は明治政府の所轄する所と成ったが各大名は[[藩知事]]として引き続き「大名領統治」に当たり、これは[[幕藩体制]]の廃止の一歩と成った物の現状は[[江戸時代]]と同様であった。
+明治2年[[6月17日 (旧暦)|6月17日]]（[[1869年]][[7月25日]]）、274大名に[[版籍奉還]]が行われ土地と人民は明治政府の所轄する所となったが各大名は[[知藩事]]（藩知事）として引き続き藩（旧大名領）の統治に当たり、これは[[幕藩体制]]の廃止の一歩となったものの現状は[[江戸時代]]と同様であった。
-一方、[[天領]]や[[旗本]]支配地等は政府直轄地として[[府]]と[[県]]が置かれ、朝廷政府から、府知事・県知事が派遣された。これを[[府藩縣三治制]]という。なお「藩」という制度呼稱は、この時に初めて定められた物であり、江戸幕府下の制度として「藩」という呼稱は無い。したがって、公式には「藩」とは明治二年（1869年）の版籍奉還から明治四年（1871年）の廃藩置縣までの二年間だけの制度である。
+一方、旧[[天領]]や[[旗本]]支配地等は政府直轄地として[[府]]と[[県]]が置かれ中央政府から[[都道府県知事|知事]]（知府事・知県事）が派遣された。これを[[府藩県三治制]]という。なお「藩」という制度上の呼称はこのとき初めて定められたものであり、江戸幕府下の制度として「藩」という呼称はない。したがって、公式には「藩」とは明治2年（1869年）の版籍奉還から明治4年（1871年）の廃藩置県までの2年間だけの制度である。
-当時、藩と府縣（政府直轄地）の管轄區域は入り組んでおり、この府藩県三治制は非効率であった。廃藩置縣の目的は、年貢を朝廷政府にて管轄する、即ち中央集権を確立して国家財政の安定を目的とした物であるが、これには欧米列強による植民地化を免れるという大前提があった。
+当時、藩と府県（政府直轄地）の管轄区域は入り組んでおりこの府藩県三治制は非効率であった。廃藩置県の主目的は年貢を新政府にて取り総める、即ち中央集権を確立して国家財政の安定を目的としたものであるがこれには欧米列強による[[植民地]]化を免れるという大前提があった。
-しかし、廃藩置縣は全國約200万人に上るとも言われる藩士の大量解雇に至る物であった。また軍團は、各藩から派遣された軍團で構成されており、これも統率性を欠いた。そして、各藩と朝廷政府との対立、更に、朝廷政府内部での対立が続いていた。藩の中には財政事情が悪化し、朝廷政府に廃藩を願い出る藩も出ていた（[[池田慶徳]]、[[徳川慶勝]]、[[細川護久]]、[[南部藩]]など）。
+しかし、廃藩置県は全国約200万人に上るとも言われる藩士の大量解雇に至るものであった。また軍制は各藩から派遣された軍隊で構成されており、これも統率性を欠いた。そして各藩と[[薩長]]新政府との対立、新政府内での対立が続いていた。藩の中には財政事情が悪化し、政府に廃藩を願い出る所も出ていた（[[池田慶徳]]、[[徳川慶勝]]、[[細川護久]]、[[南部藩]]など）。
-明治三年（1870年）12月19日、[[大蔵大輔]]・[[大隈重信]]が「''全國一致之政体''」の施行を求める建議を[[太政官]]に提案して認められた。これは、新国家建設のためには「海陸警備ノ制」（軍事）・「教令率育ノ道」（教育）・「審理刑罰ノ法」（司法）・「理財会計ノ方」（財政）の確立の必要性を唱え、その実現には府藩縣三治制の非効率さを指摘して府・藩・縣の機構を同一の物にする「三治一致」を目指すものとした。3つの形態に分かれた機構を共通にしようとすれば既に朝廷政府から派遣された官吏によって統治される形式が採られていた「府」・「縣」とは違い、藩知事と藩士によって治められた「藩の存在」が、「三治一致」の最大の障害と成る事は明らかであった。
+明治3年[[12月19日 (旧暦)|12月19日]]（1871年[[2月8日]]）、[[大蔵大輔]]・[[大隈重信]]が「''全国一致之政体 ''」の施行を求める建議を[[太政官]]に提案して認められた。これは新国家建設のためには「海陸警備ノ制」（軍事）・「教令率育ノ道」（教育）・「審理刑罰ノ法」（司法）・「理財会計ノ方」（財政）の4つの確立の必要性を唱え、その実現には府藩県三治制の非効率さを指摘して府・藩・県の機構を同一のものにする「三治一致」を目指すものとした。3つの形態に分かれた機構を共通にしようとすれば既に中央政府から派遣された官吏によって統治される形式が採られていた「府」・「県」とは違い、知藩事と藩士によって治められた「藩」の異質性・自主性が「三治一致」の最大の障害となることは明らかであった。
 ==実行前夜==
-だが、その実現には紆余曲折があった。当時、中央集権体制を進めるために廃藩置縣の必要が有る事は、朝廷政府の認識と成って居たが、その実施に向けた方策に付いては、急進的派[[木戸孝允]]と漸進的派[[大久保利通]]との対立が続いていた。また木戸が能力を重視して大隈とともに、[[江戸幕府]]の[[郷純造]]や[[渋沢栄一]]らを朝廷政府に登用した事に付いて、江戸幕府の腐敗こそが滅亡原因で維新の爲に尽力した[[薩長土肥]]の若い人材こそが朝廷政府に必要で有ると考える大久保には理解出来無かった。
+だが、その実現には紆余曲折があった。当時、中央集権体制を進めるために廃藩置県の必要があることは政府内の共通認識となっていたが、その実施に向けた方策について急進的な[[木戸孝允]]と漸進的な[[大久保利通]]との対立が続いていた。また木戸が能力を重視して大隈とともに旧[[幕臣]]の[[郷純造]]や[[渋沢栄一]]らを新政府に登用したことについて、旧幕臣の腐敗こそが江戸幕府の滅亡の原因で維新のために尽力した[[薩長土肥]]の若い人材こそが政府に必要であると考える大久保には理解できなかった。
-大久保は[[薩摩藩]]の[[藩政改革]]のために[[薩摩國]]に居た[[西郷隆盛]]に政府出仕を促して、朝廷政府の安定と、自己勢力の挽回を図ろうとした。折りしも[[山縣有朋]]の[[御親兵]]設置構想が浮上すると、大久保は[[岩倉具視]]と共に[[勅使]]として、薩摩國の西郷の説得に成功し、御親兵設置の政策推進の爲の出仕同意を取り付けたのである。
+大久保は[[薩摩藩]]の[[藩政改革]]のために[[鹿児島市|鹿児島]]にいた[[西郷隆盛]]に政府出仕を促して、新政府そのものの安定と自己の勢力の挽回を図ろうとした。折りしも[[山縣有朋]]の[[御親兵]]設置構想が浮上すると大久保は[[岩倉具視]]とともに[[勅使]]として鹿児島に入って西郷説得に成功し、御親兵設置の企画推進のための出仕同意を取り付けたのである。
-ところが、出仕の際に西郷が出した意見書（「西郷吉之助意見書」）が大きな波紋を呼んだ。西郷の意見は、朝廷政府に必要なのは武士中心とした軍備強化と農村國家で有った。近代工業や鉄道などの建設を推進する朝廷政府は「商人」のようであると糾弾した。それは、大久保が批判対象とする江戸幕府を飛び越して一連の政策立案の中心である大隈を最大の対象としてしまった。大隈を補佐する[[伊藤博文]]・[[井上馨]]ら、更に、伊藤・井上を推挙した木戸に対する糾弾であった。
+ところが、出仕の際に西郷が出した意見書（「西郷吉之助意見書」）が大きな波紋を呼んだ。西郷は新政府に必要なのは士族を中心とした軍備強化と農本主義的な国家経営であり、近代工業や鉄道などの建設を推進する政府は「商人」のようであると糾弾した。それは大久保が批判対象とする旧幕臣を飛び越して一連の政策立案の中心である大隈をその最大の対象としまたこれを補佐する[[伊藤博文]]・[[井上馨]]ら、更に伊藤・井上を推挙した木戸に対する糾弾であった。
-大久保は、西郷出仕の必要性を重視してこれを受け入れた。明治4年（1871年）1月に西郷は上京し、薩摩などの維新功労者の朝廷政府登用策の受入のみで一旦は了承した。しかし、西郷の朝廷政府への不満は、富國政策と指導者大隈ら大蔵官僚に有った爲に、木戸・大隈との対決は避けられ無かった。
+大久保は、西郷出仕の必要性を重視してこれを受け入れた。明治4年（1871年）1月に西郷は上京し、薩摩などの維新功労者の新政府登用策の受け入れのみで一旦は了承した。しかし、西郷の新政府への不満はその富国政策とその指導にあたる大隈ら大蔵官僚にあったために木戸・大隈との対決は避けられなかった。
-また、長州藩の[[大楽源太郎]]による反乱や、支持者によると言われる[[廣澤真臣]][[暗殺]]、[[公家]]の[[愛宕通旭]]・[[外山光輔]]による朝廷政府転覆計画発覚（[[二卿事件]]）等、朝廷政府内部は、更に混乱の様相を見せ始めた。
+また、長州藩の[[大楽源太郎]]による反乱やその支持者によると言われる[[広沢真臣]][[暗殺]]、[[公家]]の[[愛宕通旭]]・[[外山光輔]]による新政府転覆計画発覚（[[二卿事件]]）など新政府内部は更に混乱の様相を見せ始めた。
 大久保は[[6月25日 (旧暦)|6月25日]]（[[8月11日]]）に政府人事の大幅改造を断行して参議を西郷と木戸の2人に限定し、自分は大蔵卿として大隈らを掣肘することとした。しかし、西郷によって推挙された[[大蔵大丞]]・[[安場保和]]が大隈弾劾の意見書を提出したために大隈やこれを支持する[[江藤新平]]・[[後藤象二郎]]らが結束してこれに対抗した。弾劾は木戸との全面衝突を望まない西郷や大久保の反対で否決されたものの新政府は西郷派と木戸派に分裂しつつあり、廃藩置県どころか政務は停滞し新政府分裂の危機に至った。

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-'''廃藩置県'''（はいはんちけん）とは[[明治維新]]期の[[明治]]4年[[7月14日 (旧暦)|7月14日]]（[[1871年]][[8月29日]]）に、明治政府がそれまでの[[藩]]を廃止して地方統治を中央管下の[[府]]と[[県]]に一元化した行政改革である。
+*'''廃藩置縣'''（ハイハンチケン）
 ==背景==
-[[慶応]]3年[[12月9日 (旧暦)|12月9日]]（[[1868年]][[1月3日]]）に勃発した[[王政復古 (日本)|王政復古]]の[[クーデター]]は事実上の中央政府が[[江戸幕府]]から[[朝廷]]へ移っただけに過ぎず、[[中央集権]]を進めるには各地に未だ残る大名領（[[藩]]）の存在をどうするかが問題であった。
+慶應三年（1867年）12月9日に勃発した[[王政復古]]の[[革命]]は事実上の中央政府が[[江戸幕府]]から[[朝廷]]へ移っただけに過ぎず、[[中央集権]]を進めるには各地に未だ残る大名（[[藩]]）の存在をどうするかが問題であった。
-明治2年[[6月17日 (旧暦)|6月17日]]（[[1869年]][[7月25日]]）、274大名に[[版籍奉還]]が行われ土地と人民は明治政府の所轄する所となったが各大名は[[知藩事]]（藩知事）として引き続き藩（旧大名領）の統治に当たり、これは[[幕藩体制]]の廃止の一歩となったものの現状は[[江戸時代]]と同様であった。
+明治二年（1869年）6月17日、２７４大名に[[版籍奉還]]が行われ土地と人民は明治政府の所轄する所と成ったが各大名は[[藩知事]]として引き続き「大名領統治」に当たり、これは[[幕藩体制]]の廃止の一歩と成った物の現状は[[江戸時代]]と同様であった。
-一方、旧[[天領]]や[[旗本]]支配地等は政府直轄地として[[府]]と[[県]]が置かれ中央政府から[[都道府県知事|知事]]（知府事・知県事）が派遣された。これを[[府藩県三治制]]という。なお「藩」という制度上の呼称はこのとき初めて定められたものであり、江戸幕府下の制度として「藩」という呼称はない。したがって、公式には「藩」とは明治2年（1869年）の版籍奉還から明治4年（1871年）の廃藩置県までの2年間だけの制度である。
+一方、[[天領]]や[[旗本]]支配地等は政府直轄地として[[府]]と[[県]]が置かれ、朝廷政府から、府知事・県知事が派遣された。これを[[府藩縣三治制]]という。なお「藩」という制度呼稱は、この時に初めて定められた物であり、江戸幕府下の制度として「藩」という呼稱は無い。したがって、公式には「藩」とは明治二年（1869年）の版籍奉還から明治四年（1871年）の廃藩置縣までの二年間だけの制度である。
-当時、藩と府県（政府直轄地）の管轄区域は入り組んでおりこの府藩県三治制は非効率であった。廃藩置県の主目的は年貢を新政府にて取り総める、即ち中央集権を確立して国家財政の安定を目的としたものであるがこれには欧米列強による[[植民地]]化を免れるという大前提があった。
+当時、藩と府縣（政府直轄地）の管轄區域は入り組んでおり、この府藩県三治制は非効率であった。廃藩置縣の目的は、年貢を朝廷政府にて管轄する、即ち中央集権を確立して国家財政の安定を目的とした物であるが、これには欧米列強による植民地化を免れるという大前提があった。
-しかし、廃藩置県は全国約200万人に上るとも言われる藩士の大量解雇に至るものであった。また軍制は各藩から派遣された軍隊で構成されており、これも統率性を欠いた。そして各藩と[[薩長]]新政府との対立、新政府内での対立が続いていた。藩の中には財政事情が悪化し、政府に廃藩を願い出る所も出ていた（[[池田慶徳]]、[[徳川慶勝]]、[[細川護久]]、[[南部藩]]など）。
+しかし、廃藩置縣は全國約200万人に上るとも言われる藩士の大量解雇に至る物であった。また軍團は、各藩から派遣された軍團で構成されており、これも統率性を欠いた。そして、各藩と朝廷政府との対立、更に、朝廷政府内部での対立が続いていた。藩の中には財政事情が悪化し、朝廷政府に廃藩を願い出る藩も出ていた（[[池田慶徳]]、[[徳川慶勝]]、[[細川護久]]、[[南部藩]]など）。
-明治3年[[12月19日 (旧暦)|12月19日]]（1871年[[2月8日]]）、[[大蔵大輔]]・[[大隈重信]]が「''全国一致之政体 ''」の施行を求める建議を[[太政官]]に提案して認められた。これは新国家建設のためには「海陸警備ノ制」（軍事）・「教令率育ノ道」（教育）・「審理刑罰ノ法」（司法）・「理財会計ノ方」（財政）の4つの確立の必要性を唱え、その実現には府藩県三治制の非効率さを指摘して府・藩・県の機構を同一のものにする「三治一致」を目指すものとした。3つの形態に分かれた機構を共通にしようとすれば既に中央政府から派遣された官吏によって統治される形式が採られていた「府」・「県」とは違い、知藩事と藩士によって治められた「藩」の異質性・自主性が「三治一致」の最大の障害となることは明らかであった。
+明治三年（1870年）12月19日、[[大蔵大輔]]・[[大隈重信]]が「''全國一致之政体''」の施行を求める建議を[[太政官]]に提案して認められた。これは、新国家建設のためには「海陸警備ノ制」（軍事）・「教令率育ノ道」（教育）・「審理刑罰ノ法」（司法）・「理財会計ノ方」（財政）の確立の必要性を唱え、その実現には府藩縣三治制の非効率さを指摘して府・藩・縣の機構を同一の物にする「三治一致」を目指すものとした。3つの形態に分かれた機構を共通にしようとすれば既に朝廷政府から派遣された官吏によって統治される形式が採られていた「府」・「縣」とは違い、藩知事と藩士によって治められた「藩の存在」が、「三治一致」の最大の障害と成る事は明らかであった。
 ==実行前夜==
-だが、その実現には紆余曲折があった。当時、中央集権体制を進めるために廃藩置県の必要があることは政府内の共通認識となっていたが、その実施に向けた方策について急進的な[[木戸孝允]]と漸進的な[[大久保利通]]との対立が続いていた。また木戸が能力を重視して大隈とともに旧[[幕臣]]の[[郷純造]]や[[渋沢栄一]]らを新政府に登用したことについて、旧幕臣の腐敗こそが江戸幕府の滅亡の原因で維新のために尽力した[[薩長土肥]]の若い人材こそが政府に必要であると考える大久保には理解できなかった。
+だが、その実現には紆余曲折があった。当時、中央集権体制を進めるために廃藩置縣の必要が有る事は、朝廷政府の認識と成って居たが、その実施に向けた方策に付いては、急進的派[[木戸孝允]]と漸進的派[[大久保利通]]との対立が続いていた。また木戸が能力を重視して大隈とともに、[[江戸幕府]]の[[郷純造]]や[[渋沢栄一]]らを朝廷政府に登用した事に付いて、江戸幕府の腐敗こそが滅亡原因で維新の爲に尽力した[[薩長土肥]]の若い人材こそが朝廷政府に必要で有ると考える大久保には理解出来無かった。
-大久保は[[薩摩藩]]の[[藩政改革]]のために[[鹿児島市|鹿児島]]にいた[[西郷隆盛]]に政府出仕を促して、新政府そのものの安定と自己の勢力の挽回を図ろうとした。折りしも[[山縣有朋]]の[[御親兵]]設置構想が浮上すると大久保は[[岩倉具視]]とともに[[勅使]]として鹿児島に入って西郷説得に成功し、御親兵設置の企画推進のための出仕同意を取り付けたのである。
+大久保は[[薩摩藩]]の[[藩政改革]]のために[[薩摩國]]に居た[[西郷隆盛]]に政府出仕を促して、朝廷政府の安定と、自己勢力の挽回を図ろうとした。折りしも[[山縣有朋]]の[[御親兵]]設置構想が浮上すると、大久保は[[岩倉具視]]と共に[[勅使]]として、薩摩國の西郷の説得に成功し、御親兵設置の政策推進の爲の出仕同意を取り付けたのである。
-ところが、出仕の際に西郷が出した意見書（「西郷吉之助意見書」）が大きな波紋を呼んだ。西郷は新政府に必要なのは士族を中心とした軍備強化と農本主義的な国家経営であり、近代工業や鉄道などの建設を推進する政府は「商人」のようであると糾弾した。それは大久保が批判対象とする旧幕臣を飛び越して一連の政策立案の中心である大隈をその最大の対象としまたこれを補佐する[[伊藤博文]]・[[井上馨]]ら、更に伊藤・井上を推挙した木戸に対する糾弾であった。
+ところが、出仕の際に西郷が出した意見書（「西郷吉之助意見書」）が大きな波紋を呼んだ。西郷の意見は、朝廷政府に必要なのは武士中心とした軍備強化と農村國家で有った。近代工業や鉄道などの建設を推進する朝廷政府は「商人」のようであると糾弾した。それは、大久保が批判対象とする江戸幕府を飛び越して一連の政策立案の中心である大隈を最大の対象としてしまった。大隈を補佐する[[伊藤博文]]・[[井上馨]]ら、更に、伊藤・井上を推挙した木戸に対する糾弾であった。
-大久保は、西郷出仕の必要性を重視してこれを受け入れた。明治4年（1871年）1月に西郷は上京し、薩摩などの維新功労者の新政府登用策の受け入れのみで一旦は了承した。しかし、西郷の新政府への不満はその富国政策とその指導にあたる大隈ら大蔵官僚にあったために木戸・大隈との対決は避けられなかった。
+大久保は、西郷出仕の必要性を重視してこれを受け入れた。明治4年（1871年）1月に西郷は上京し、薩摩などの維新功労者の朝廷政府登用策の受入のみで一旦は了承した。しかし、西郷の朝廷政府への不満は、富國政策と指導者大隈ら大蔵官僚に有った爲に、木戸・大隈との対決は避けられ無かった。
-また、長州藩の[[大楽源太郎]]による反乱やその支持者によると言われる[[広沢真臣]][[暗殺]]、[[公家]]の[[愛宕通旭]]・[[外山光輔]]による新政府転覆計画発覚（[[二卿事件]]）など新政府内部は更に混乱の様相を見せ始めた。
+また、長州藩の[[大楽源太郎]]による反乱や、支持者によると言われる[[廣澤真臣]][[暗殺]]、[[公家]]の[[愛宕通旭]]・[[外山光輔]]による朝廷政府転覆計画発覚（[[二卿事件]]）等、朝廷政府内部は、更に混乱の様相を見せ始めた。
 大久保は[[6月25日 (旧暦)|6月25日]]（[[8月11日]]）に政府人事の大幅改造を断行して参議を西郷と木戸の2人に限定し、自分は大蔵卿として大隈らを掣肘することとした。しかし、西郷によって推挙された[[大蔵大丞]]・[[安場保和]]が大隈弾劾の意見書を提出したために大隈やこれを支持する[[江藤新平]]・[[後藤象二郎]]らが結束してこれに対抗した。弾劾は木戸との全面衝突を望まない西郷や大久保の反対で否決されたものの新政府は西郷派と木戸派に分裂しつつあり、廃藩置県どころか政務は停滞し新政府分裂の危機に至った。

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