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2021-12-05T05:22:24Z

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'''富士フイルムビジネスイノベーション株式会社'''（ふじフイルムビジネスイノベーション、{{Lang-en-short|FUJIFILM Business Innovation Corp.}}）は[[日本]]の機械メーカー。本社所在地は[[東京都]][[港区 (東京都)|港区]]（[[東京ミッドタウン]]）。

旧社名は'''富士ゼロックス株式会社'''（ふじゼロックス、{{Lang-en-short|Fuji Xerox Co., Ltd.|links=no}}）。[[2021年]]（[[令和]]3年）[[4月1日]]より現社名に変更された。

== 概要 ==
富士写真フイルム株式会社（現・[[富士フイルムホールディングス]]）と、米[[ゼロックス]]社の[[イギリス]]現地法人である[[ランク・ゼロックス]]（現・ゼロックス・リミテッド）社との[[合弁事業|合弁会社]]として[[1962年]]（[[昭和]]37年）に誕生した。

本社に相当する[[アメリカ合衆国]]の[[ゼロックス|ゼロックス・コーポレーション]]との合弁会社とならなかったのは、当時は[[アジア]]地域がランク・ゼロックス社の商圏だったことによるものである。なおランク・ゼロックスは1997年にアメリカ本部の100％完全子会社となったため、後年は事実上、ゼロックス・コーポレーションと富士写真フイルムとの合弁会社となった。現在は後述のとおり経営統合された[[持株会社]]である富士フイルムホールディングスの連結子会社であるが、2019年11月までゼロックス・リミテッド社は25%の株を保有していた。

[[複写機]]、[[プリンター|レーザープリンター]]（企業向け大型・小型・高速・[[複合機]]を含む）等を製造販売するほか、これらコア技術を生かした総合[[文書管理システム|文書管理ソリューション]]コンサルティングを提供している。

[[2001年]]（[[平成]]13年）、業績の低迷に悩んだゼロックスが富士写真フイルムに所有持株の半数を売却し、富士フイルムホールディングスが[[株式]]の75%を保有する[[連結子会社]]となった。[[2006年]]（平成18年）10月1日に富士写真フイルムが持株会社に移行し富士フイルムホールディングスとなった富士フイルムグループの中で、当社は重要な一角を占めることとなった。

[[1970年代]]まではゼロックス・コーポレーションが保有する[[ゼログラフィ]]技術の特許により乾式普通紙複写機の市場を独占していた。しかし、特許の独占権の失効以後は低価格・小型化を武器とする[[キヤノン]]・[[リコー]]・[[コニカミノルタ]]・三田工業（現在の[[京セラドキュメントソリューションズ]]）などの日本企業に次第に市場を侵食され、高速機や大型機では強みを発揮し続けているものの、国内販売台数シェアでは[[キヤノン]]、[[リコー]]に続く第3位の地位に甘んじている。しかし、コピー／プリント枚数（コピー・ボリューム、ドキュメント・ボリューム）では高速機市場での強みを活かし、依然として国内シェアはトップである。

[[セイコーエプソン]]をはじめとするプリンター各社にプリンターエンジンを供給している。こうして製造された製品には一時期、Printing Force FUJI XEROXロゴマーク<ref>[https://web.archive.org/web/20160324051231/http://www.fujixerox.co.jp/product/info/printingforce.html Printing Force FUJI XEROX ロゴマーク] - [[インターネットアーカイブ|Internet Archive]]</ref> が表示された。また、かつては国内向けに富士ゼロックスブランドのインクジェットプリンターを販売していた<ref group="注釈">プリンターエンジンの供給元は[[レックスマーク]]であった。</ref>）。

現時点における海外の販売圏は、[[オーストラリア]]・[[ニュージーランド]]のほか、アジア（[[中華人民共和国|中国]]・[[大韓民国|韓国]]・[[台湾]]）および東南アジア（[[タイ王国|タイ]]・[[インドネシア]]・[[シンガポール]]・[[フィリピン]]・[[ベトナム]]・[[マレーシア]]）各国に拡大している。

=== 経営統合発表から販売提携解消へ ===
[[2018年]][[1月31日]]に富士フイルムホールディングスがゼロックスを買収し、当社と経営統合すると発表した。統合は、いったん当社をゼロックスの完全子会社とした上で、富士フイルムホールディングスがゼロックスの発行済株式50.1%を取得して子会社化し、当社を経営統合したゼロックスが改めて富士ゼロックスに商号変更するというスキームで進めるとされた<ref>[http://www.fujifilmholdings.com/ja/news/2018/0131_01_01.html 富士フイルムホールディングスによるゼロックスコーポレーション株式の50.1％取得および富士ゼロックスとゼロックスコーポレーションの経営統合世界最大規模のドキュメントソリューションカンパニー新「富士ゼロックス」として事業成長を加速],富士フイルムホールディングス,2018年1月31日</ref>。

しかし、この経営統合にゼロックス株主が強く反発したため、同年6月にはゼロックスが統合合意を一方的に破棄。対する富士フイルムホールディングスが損害賠償請求訴訟を起こす事態となった<ref>{{cite web|title=富士フイルムが米ゼロックス提訴、統合解消巡り10億ドル超賠償請求|url=https://jp.reuters.com/article/xerox-fujifilm-idJPKBN1JE2Y8|date=
2018-6-19|publisher=[[ロイター]]|accessdate=2019-11-7}}</ref>。

結局、2019年11月5日に富士フイルムホールディングスはゼロックスの買収を断念し、当社の25%の株をゼロックスから買い取って当社を完全子会社化すると発表した<ref>{{Cite web|title=富士フイルム、米ゼロックス買収断念　富士ゼロ完全子会社に|url=https://www.nikkei.com/|website=日本経済新聞|accessdate=2019-11-05|language=ja|publisher=}}</ref>。

そして、2021年3月末でゼロックスのブランド使用に関する契約（5年毎更新）の期限満了を迎えるため、契約を更新せず提携を解消することをゼロックスに通知。同年4月より、ゼロックスを外した「'''富士フイルムビジネスイノベーション'''」に社名変更することとなった。これにより、アジアなどでのゼロックスブランドを使った製品販売を終了し、独自ブランドへ切り替えると共に、従来は提携によるすみ分けでゼロックスが販売してきた欧米市場にも参入する。ただし技術ライセンス契約終了後も、米ゼロックス社との相互の商品供給契約の関係は維持される<ref>{{Cite news|title=米ゼロックスと提携解消へ　富士フイルムが事務機器で|url=https://this.kiji.is/586574488563795041|publisher=共同通信社|date=2020-01-06|accessdate=2020-01-06|language=ja|archiveurl=https://web.archive.org/web/20200105185609/https://this.kiji.is/586574488563795041|archivedate=2020-01-06}}</ref>。

なお、当社と富士フイルムホールディングスは、米ゼロックス社に対して、ブランドを使用するためのライセンス料として年100億円程度を支払っていた<ref>{{Cite news|title=米ゼロックスとの提携を解消　富士フイルム、ブランド契約も|url=https://www.chunichi.co.jp/s/article/2020010601000689.html|publisher=中日新聞社|date=2020-01-06|accessdate=2020-01-06|language=ja|archiveurl=https://web.archive.org/web/20200106073951/https://www.chunichi.co.jp/s/article/2020010601000689.html|archivedate=2020-01-06}}</ref>。

== 製品など ==
=== 複合機 ===
* [[Apeos|ApeosPort]]
* DocuCentre
* DocuColor
* Work Center（家庭用複合機現在は製造終了）

=== レーザープリンタ ===
* DocuPrint

=== オンデマンドパブリッシング ===
* iGen
* Versant
* Nuvera
* [[DocuTech]]

=== 広幅機 ===
* DocuWide
* BrainTech

=== ソフトウェア ===
* [[DocuWorks]]
:当社が開発したドキュメントハンドリングソフトウェア。
* DocuShare（日本語版）
:米国ゼロックスが開発したWebベースの情報共有ソフトウェア。[[2008年]]（平成20年）5月1日より取り扱いを再開<ref group="注釈">当社では、2006年（平成18年）2月28日にDocuShare（日本語版）の販売を打切り、後継ソフトウェアとして当社が開発したArcWizShareを販売していた。なお、当社がDocuShare（日本語版）をArcWizShareに切替えていた2006年～2008年の間も、米国ゼロックスでは日本語版以外のDocuShareの開発を継続し、日本を除く各国にて販売していた。</ref> した。
* ArcWizShare
:当社が開発したWebベースの情報共有ソフトウェア。元々はDocuShareを「日本市場の経験を基に、新たな技術を結集させ」<ref>[https://web.archive.org/web/20070911034443/http://www.fujixerox.co.jp:80/release/2006/0227_arcwizshare.html 情報共有ソフトウェア「ArcWizShare」新発売] - [[インターネットアーカイブ|Internet Archive]]</ref> 改良した、との位置づけの製品であった。なお、2008年（平成20年）5月1日よりDocuShare（日本語版）の取り扱いを再開したことに伴い、[[2009年]]（平成21年）3月に販売終了となった。
* [[ArcSuite]]
:当社が開発したWebベースの統合情報管理システム。同社がかつて販売していた[[製品情報管理|製品情報管理（PDM）]]システムEDMICSの後継製品であるArcSuite Engineeringとその機能限定版であるArcSuite Engineering Light、一般オフィス業務用に機能を限定したArcSuite Officeがある。
* [[Apeos|Apeos PEMaster]]
:当社が開発した[[内部統制]]文書化支援システム。単体では動作せず、別途ArcSuite Engineering、ArcSuite Office、Apeos PEMaster EvidenceManagerのいずれかが必要。

=== ネットワークサービス ===
* beat
:ウイルス対策やファイアウォール、インターネットVPNまで、企業のIT活用に不可欠なセキュリティ対策を手軽に、しかも低コストで実現できるサービス。
* [[ネットプリント]]
:全国の[[セブン-イレブン]]店頭のコピー機を利用し、[[インターネット]]上で登録した文書や画像ファイルをプリントできるサービス。
* [https://www.skydesk.jp/ SkyDesk]
:CRM（顧客管理）を中心として、名刺管理や独自ドメインを設定できるメールなど、営業を強化するアプリケーションを取りそろえたパブリック・クラウドサービス。

== コーポレート・ロゴ ==
[[2002年]]（[[平成]]14年）にコーポレートスローガンであった「THE DOCUMENT COMPANY」<ref group="注釈">米国ゼロックスも同じスローガンを使用していた。</ref> と「FUJI XEROX」の表示比率を変更し、「FUJI XEROX」を強調したロゴにマイナー変更されている。

[[2008年]]（平成20年）4月に約13年ぶりにコーポレート・ロゴを一新した。新しいロゴは米国ゼロックス社のロゴ変更に伴うもので、「FUJI xerox」（[[小文字]]）と"X"をモチーフとしたシンボルを一体化したものとなっている。

[[2021年]]4月（令和3年）、社名を「富士フイルムビジネスイノベーション」に変更したことに伴い、富士フイルムのロゴ（「FUJIFILM」）を使用開始。

== オフィスコンセプト ==
*「[[コスモ石油#.E3.83.A2.E3.83.BC.E3.83.AC.E3.83.84|モーレツ]]からビューティフルへ」 - [[1970年]]（昭和45年）に放送されたTVCMのキャッチコピー。[[1960年代]]の高度経済成長期の経済・産業の発展重視に対するアンチテーゼとして人間回帰を示したものとされる。[[電通本社ビル]]にある[[アド・ミュージアム東京]]の「時代別ラジオ・テレビCMコーナー」において視聴が可能となっている。
*「{{en|Open Office Frontier}}」
*「{{en|Apeos}}」 ApeosのCM（[http://www.fujixerox.co.jp/event/cm/apeos/ 公式サイト参照]）は見ている人に全貌を明かさないで興味を引く[[ティーザー広告]]であり、話題となった。

== 主要拠点 ==
=== 研究・開発・生産拠点 ===
一部は[[2010年]]（平成22年）に富士ゼロックスマニュファクチャリング（現・富士フイルムマニュファクチャリング）に移管された。
*[[富士ゼロックスR&Dスクエア|横浜みなとみらい事業所]]（[[神奈川県]][[横浜市]]）
:2010年4月より稼働した[[研究開発|研究・開発]]拠点。
*中井事業所（神奈川県[[足柄上郡]][[中井町]]）
:次世代の新しい要素技術獲得に向けた研究技術開発拠点。
*Fuji Xerox of Shanghai Limited（[[中華人民共和国|中国]] [[上海]]）
:中低速の複写機や複合機、およびトナーカートリッジの開発・生産子会社。
*Fuji Xerox of Shenzhen Ltd.（中国 [[深圳]]）
:[[レーザープリンタ]]、複写機/複合機、および消耗品の生産子会社。
*Fuji Xerox Eco-Manufacturing (Suzhou) Co., Ltd.（中国 [[蘇州市|蘇州]]）
:使用済み商品やカートリッジを分解・分別し、再資源化を行なう中国の[[リサイクル]]拠点。
*Fuji Xerox Eco-Manufacturing Co., Ltd.（[[タイ王国|タイ]]）
:使用済み商品やカートリッジを分解・分別し再資源化する統合リサイクル拠点。
*FX Palo Alto Laboratory, Inc.（[[米国]]）
:米国[[カリフォルニア州]]の研究拠点。

=== 営業 ===
*東京事業所（[[東京都]][[港区 (東京都)|港区]]）
:営業活動の中核拠点。
*中国営業本部（[[中華人民共和国|中国]] [[上海]]）
:中国（[[香港]]、[[マカオ]]を含む）における事業展開を推進。
*アジアパシフィック営業本部（[[シンガポール]]）
:アジアパシフィック地域（中国営業本部担当地域を除く）における事業展開を推進。

== 国内関連会社 ==
=== 持株会社 ===
*[[富士フイルムホールディングス]]株式会社

=== 生産機能 ===
*富士フイルムマニュファクチュアリング株式会社（神奈川県[[海老名市]]）
:事務用機器、印刷機器および関連製品ならびにそれらの部品・消耗品の試作、製造などを担当。
:*海老名事業所（神奈川県海老名市）
:複写機や複合機、関連商品の開発、モノ作り技術の基幹拠点。2019年3月より、同年2月末で閉鎖された旧新潟事業所（旧・新潟富士ゼロックス製造株式会社、発祥はNEC新潟）の事業を引き継いでいる<ref>[https://www.fujifilm.com/fbmfg/company/office 事業所閉鎖、新事業所発足のお知らせ] - 富士フイルムマニュファクチャリング株式会社</ref>。
:*竹松事業所（神奈川県[[南足柄市]]）
:複写機や複合機、プリンター等の画像形成材料の開発拠点。
:*鈴鹿事業所（旧:・鈴鹿富士ゼロックス株式会社）
:複写機・複合機の基幹部品の製造拠点。
:*富山事業所（旧・富士ゼロックスイメージングマテリアルズ株式会社）
:複写機や複合機、プリンタ等の画像形成材料の製造拠点。

=== サービス運用機能 ===
*富士フイルムシステムサービス株式会社（東京都[[千代田区]]）
:地方自治体における公共サービスソリューション、民間市場向けeマーケティング支援・販売促進業務支援アウトソーシングを担当。
*富士フイルムサービスクリエイティブ株式会社（東京都[[中野区]]）
:サービス業務のフロントエンド(カスタマーサポート他)や関連会社の経理支援などを行う。
*富士フイルムサービスリンク株式会社（東京都[[港区 (東京都)|港区]]）
:2014年4月設立。ドキュメント関連事業。

=== 販売機能 ===
*富士フイルムプリンティングシステムズ販売株式会社（東京都[[中野区]]）
:オフィス向けレーザープリンターの卸販売を担当。

==== 販売会社 ====
2021年（令和3年）4月、当社の商号変更と同時に、地域販売会社31社と富士ゼロックスインターフィールドが合併して'''富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社'''となり（法手続き上の存続会社は富士ゼロックス東京）、2021年（令和3年）5月に富士フイルムビジネスイノベーション本体の国内営業部門も新会社に統合された<ref>{{Cite press release |title=「富士フイルムビジネスイノベーションジャパン」を設立、全国統一オペレーションでお客様への新たな価値提供を加速 |publisher=富士フイルムビジネスイノベーション |date=2020-10-01 |url=https://www.fujifilm.com/fb/company/news/release/2020/70773 |accessdate=2021-04-05}}</ref><ref>{{Cite web |title=新会社設立に伴う一部変更のお知らせ |publisher=富士フイルムビジネスイノベーション |date=2021-03-29 |url=https://www.fujifilm.com/fb/company/news/notice/2021/0329_announce.html |accessdate=2021-05-07}}</ref><ref>{{Cite web |title=富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社に関するお知らせ |publisher=富士フイルムビジネスイノベーション |date=2021-05-01 |url=https://www.fujifilm.com/fb/company/news/notice/2021/0501_announce.html |accessdate=2021-05-27}}</ref>。

==== 県別特約店 ====
富士フイルムビジネスイノベーションジャパンへの統合対象とならなかった各社。このうち社名に「富士ゼロックス」または「ゼロックス」を冠していた各社はそれぞれ社名変更を行っている。
*株式会社テクノル（[[青森県]]）
*[[富士フイルムBI秋田]]株式会社
*[[富士フイルムBI山形]]株式会社
*富士フイルムBI福井株式会社
*ASMILE株式会社（[[和歌山県]]）<ref>{{Cite web|title=社名変更についてのお知らせ | ASMILE株式会社 |url=https://www.asmile.co.jp/news/20210402/|accessdate=2021-04-05}}</ref>
*株式会社ケー・オウ・エイ（[[鳥取県]]）
*株式会社ミック（[[島根県]]） - [[山陰中央テレビジョン放送|TSK]]グループ。関連企業に[[メディアスコープ]]がある。
*株式会社ソアー（[[佐賀県]]）
*富士フイルムBI大分株式会社
*宮崎電子機器株式会社（[[宮崎県]]）
*富士フイルムBI沖縄株式会社

==== 地域販売店 ====
以下の2社は2021年4月1日に地場資本と富士フイルムビジネスイノベーションジャパンの合弁会社として設立された。
*富士フイルムBI山梨株式会社
*富士フイルムBI愛媛株式会社

== 海外関連会社 ==
=== アジア・パシフィック（国・地域）===
==== 販売機能 ====
*Fuji Xerox Asia Pacific Pte Ltd（[[シンガポール]]）
*Fuji Xerox Singapore Pte Ltd（シンガポール）
*Fuji Xerox Asia Pacific Pte Ltd(Malaysia Operations)（[[マレーシア]]）
*Fuji Xerox Vietnam Company Limited（[[ベトナム]]）
*Fuji Xerox Korea Co., Ltd.（[[韓国]]）
*Fuji Xerox Taiwan Corporation（[[台湾]]）
*Fuji Xerox (Thailand) Co., Ltd.（[[タイ王国|タイ]]）
*Fuji Xerox Philippines, Inc.（[[フィリピン]]）
*Fuji Xerox Australia Pty Limited（[[オーストラリア]]）
*Fuji Xerox New Zealand Limited（[[ニュージーランド]]）
*PT. Astra Graphia Tbk（富士ゼロックス総代理店）（[[インドネシア]]）
*Fuji Xerox (China) Limited（[[中華人民共和国|中国]]）
*Fuji Xerox Industry Development(Shanghai) Co., Ltd. （中国）
*Fuji Xerox (Hong Kong) Limited（[[香港]]）

==== 調達・生産機能 ====
*Fuji Xerox of Shanghai Limited（中国）
*Fuji Xerox of Shenzhen Ltd.（中国）
*Fuji Xerox Far East Ltd.（香港）
*Fuji Xerox Eco-Manufacturing Co., Ltd.（タイ）
*Fuji Xerox Eco-Manufacturing (Suzhou) Co., Ltd.（中国）

=== 米国 ===
*Xerox International Partners
:レーザープリンターや消耗品のOEM販売とサポート。
*FX Palo Alto Laboratory, Inc.
:マルチメディア、コミュニケーション技術を中心とした研究受託。
*FX Global Supply Solutions, Inc.
:当社商品の欧米におけるサプライ・チェーン・マネジメント。

==四次元ポケットPROJECT==
中堅企業や中小企業の技術を結集して「[[ドラえもん]]の[[ひみつ道具]]を」実現化するプロジェクト<ref>[http://www.fujixerox.co.jp/company/ad/4d-project/ 四次元ポケットPROJECT]</ref><ref>[http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1401/29/news127.html 富士ゼロックスがドラえもんのひみつ道具実現する「四次元ポケットPROJECT」第1弾は「セルフ将棋」]</ref><ref>[http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1408/19/news098.html ドラえもんのひみつ道具実現する富士ゼロックスの「四次元ポケットPROJECT」第2弾は「望遠メガフォン」]</ref><ref>[http://www.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/1504/08/news070.html ドラえもんの秘密道具を作る「四次元ポケットプロジェクト」第3弾は「室内旅行機」]</ref>。スローガンは「どうだ、ドラえもん」。
*第一弾：[[ドラえもんのひみつ道具 (せ)#セルフしょうぎ|セルフ将棋]]
*第二弾：[[ドラえもんのひみつ道具 (ほ)#望遠メガフォン|望遠メガフォン]]
*第三弾：[[ドラえもんのひみつ道具 (しあ-しの)#実景プラネタリウム|室内旅行機]]

== 広告活動 ==
=== CMに起用された人物・キャラクター ===
==== 現在 ====
*無し

==== 過去 ====
*[[松岡修造]]
*[[松下由樹]]
*[[山田邦子]]
*[[ディエゴ・マラドーナ]]
*[[AFRA]]
*[[クリスティアーノ・ロナウド]]
*[[ドラえもん]](第2作第1期、声優は[[大山のぶ代]])
*[[浅野忠信]]
*[[明神智和]]（[[柏レイソル]]時代）
*[[櫻井翔]]（[[嵐 (グループ)|嵐]]) - CMソングは嵐の『[[Time (嵐のアルバム)|LIFE]]』。
*[[白鵬翔]]
*[[エディー・ジョーンズ (ラグビー指導者)|エディー・ジョーンズ]]「Apeos PortVI」（ラグビー日本代表元監督→現・イングランド代表監督）
*[[加藤和彦]] - 1970年放送の「モーレツからビューティフルへ」に出演。制作担当は[[藤岡和賀夫]]と[[杉山登志]]。
*大人の[[鉄腕アトム]] 「Smart Work Innovation アトム Document AI」篇（2018年12月〜）<ref>{{cite video |date=2018-12-28 |title=「Smart Work Innovation アトム Document AI」篇 |url=https://www.youtube.com/watch?v=My7i_keKmKo |medium=YouTube |publisher=富士ゼロックス(fujixerox) |accessdate=2019-01-12 }}</ref>
*[[大谷亮平]]

=== 提供番組（過去に提供された番組も含む） ===
==== 現在（提供ロゴはFUJIFILMとなっている） ====
*[[スーパーカップ (日本サッカー)|FUJI XEROX SUPER CUP]]（[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]） - 冠スポンサーであり、大筆頭でテレビ提供をしている。
*[[全国高等学校サッカー選手権大会]]（日本テレビ他民放43社共同制作） - 大会スポンサーの1社でもある。
*[[NEWS23]]（[[TBSテレビ|TBS]]）
:2016年9月末をもって一時降板。2016年10月から2019年9月までは後述の「[[報道特集 (TBS)|報道特集]]」に提供枠を移動していたが、2019年10月より提供復帰。現在は隔日で30秒1本の提供。

==== 過去(FUJI XEROX時代) ====
*[[JNNニュースデスク]]（TBS）
*[[JNNニュース22プライムタイム]]（TBS）
*[[JNNニュースデスク'88・'89]]（TBS）
*[[筑紫哲也 NEWS23]]→NEWS23（第1期）
**[[NEWS23X]]
*[[報道特集 (TBS)|報道特集]]（TBS）※2016年10月より2019年9月まで。30秒。
*[[富士フイルムシニアチャンピオンシップ]]
*[[ダンロップフェニックストーナメント]]（[[MBSテレビ|毎日放送]]・[[宮崎放送]]共同制作・TBS系列、1980年代 - 2000年）
*:その他には[[天皇杯 JFA 全日本サッカー選手権大会|天皇杯全日本サッカー選手権大会]]の大会スポンサー・特別協賛を2007年度まで長く務めていた。

== 脚注 ==
===注釈===
<references group="注釈"/>
===出典===
{{Reflist}}

== 関連項目 ==
*[[ゼロックス]]
*[[パロアルト研究所]]
*[[富士フイルムミネルヴァAFC]]
*[[富士フイルムビジネスイノベーションジャパン広島SC]]
*[[富士ゼロックスFIREBIRD]]
*[[セブン-イレブン]]
*[[竹内喜三郎]] - 設立に関与
*[[吉村寿雄]]
*[[小林陽太郎]]
*[[宮原明]]
*[[河野太郎]]
*[[飯島忠義]]
*[[フジテレビジョン]] - 同社と同じく、富士写真フイルム株式会社と西洋系企業との合弁によって設立された（こちらはイギリスの民間放送局[[ITV (イギリス)|ITV]]との共同出資であった）

== 外部リンク ==
{{Commons|Category:Fuji Xerox}}
*[https://www.fujifilm.com/fb/ 富士フイルムビジネスイノベーション]
*[https://www.printing.ne.jp/ ネットプリント]
*[https://www.skydesk.jp/ja/ ApeosPlus Cards R]
*{{Facebook|FujifilmBusinessInnovation}}
*{{YouTube|u=fujixerox}}

{{DEFAULTSORT:ふしふいるむひしねすいのへいしよん}}
[[Category:富士フイルムビジネスイノベーション|*]]
[[Category:コンピュータ周辺機器企業]]
[[Category:日本の電気機器メーカー]]
[[Category:日本のプリンターメーカー]]
[[Category:東京都港区の企業]]
[[Category:1962年設立の企業]]
[[Category:富士フイルムグループ]]
[[Category:外資系発祥の日本企業]]
[[Category:Jリーグ協賛団体]]
[[Category:赤坂]]

富士フイルムビジネスイノベーション - 変更履歴

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