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実演家著作隣接権センター - 変更履歴
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テレビ業界崩壊: ページの作成：「'''実演家著作隣接権センター'''（じつえんかちょさくりんせつけんセンター、''Center for Performers' Rights Administration''）は、実演家...」
2015-05-08T04:05:39Z
<p>ページの作成：「'''実演家著作隣接権センター'''（じつえんかちょさくりんせつけんセンター、''Center for Performers' Rights Administration''）は、実演家...」</p>
<p><b>新規ページ</b></p><div>'''実演家著作隣接権センター'''（じつえんかちょさくりんせつけんセンター、''Center for Performers' Rights Administration''）は、実演家の権利処理業務と実演家の権利の擁護と拡大のため、社団法人[[日本芸能実演家団体協議会]]（略称：芸団協）が、社団法人[[日本音楽事業者協会]]、社団法人[[音楽制作者連盟]]の協力を得て設置。略称「'''CPRA（クプラ）'''」。運営委員長は、[[ハーモニカ]]奏者の[[崎元讓]]（[[日本芸能実演家団体協議会]]常任理事、[[日本音楽家ユニオン]]代表運営委員）。<br />
<br />
文化庁は、[[1971年]]3月、芸団協を、[[放送局]]などによる実演家の商業用レコード二次使用料の受け取り団体として、さらに、[[1985年]]2月にはレンタルCDなどの使用料・報酬の受け取り団体として指定している。CPRAは、指定団体となっている芸団協の著作隣接権にかかわる徴収・分配事業に、他の団体も合流させるかたちで設立された<ref name="panf">[http://www.cpra.jp/web/img/pdf/panpfh.pdf 事業案内パンフレットPDF]実演家著作隣接権センターサイトからダウンロード</ref>。<br />
==沿革==<br />
*[[1993年]]10月、社団法人[[日本芸能実演家団体協議会]]、社団法人[[日本音楽事業者協会]]、社団法人[[音楽制作者連盟]]の3団体によって設立<ref name="sho">[http://www.cpra.jp/what/message/index.shtml CPRAの紹介]実演家著作隣接権センターサイト内</ref>。<br />
*[[1994年]]7月、民放連，日本新聞協会など著作権利者20団体で構成する「マルチメディア問題に関する著作権連絡協議会（CCM）」（現・[[デジタル時代の著作権協議会]]）に参加。<br />
*[[1998年]]12月、[[ミュージック・ピープルズ・ネスト|演奏家権利処理合同機構]]（MPN）、[[映像実演権利者合同機構]]（PRE）、[[日本演芸家合同機構]]（NEK）が参加<ref name="sho">[http://www.cpra.jp/what/message/index.shtml CPRAの紹介]実演家著作隣接権センターサイト内</ref>。<br />
<br />
==二次使用料等の徴収・分配業務==<br />
*'''市販のCD等を放送で使用、レンタルした場合の徴収・分配'''……放送で使用した際の二次使用料、レンタルに伴う使用料・報酬の徴収と権利者（委任している場合のみ）への分配。放送各局と日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合から使用料・報酬を徴収している<ref name="panf">[http://www.cpra.jp/web/img/pdf/panpfh.pdf 事業案内パンフレットPDF]実演家著作隣接権センターサイトからダウンロード</ref>。<br />
*'''私的録音補償金の徴収・分配'''……社団法人[[私的録音補償金管理協会]]（sarah）から私的録音補償金の徴収を行い、実演家（芸団協）、著作者＝[[日本音楽著作権協会]]（JASRAC）、レコード製作者＝[[日本レコード協会]]（RIAJ）への分配<ref name="panf">[http://www.cpra.jp/web/img/pdf/panpfh.pdf 事業案内パンフレットPDF]実演家著作隣接権センターサイトからダウンロード</ref>。<br />
*'''私的録画補償金の徴収・分配'''……社団法人[[私的録画補償金管理協会]]（SARVH）から私的録画補償金の徴収を行い、実演家（芸団協）、レコード製作者＝[[日本レコード協会]]（RIAJ）、著作者（[[私的録画補償金管理協会#私的録画著作権者協議会（会員11団体）|私的録画著作権者協議会]]）への分配<ref name="panf">[http://www.cpra.jp/web/img/pdf/panpfh.pdf 事業案内パンフレットPDF]実演家著作隣接権センターサイトからダウンロード</ref>。<br />
*'''海外への使用料などの徴収の徴収・分配'''……協定を締結している海外の実演家権利管理団体に対して、日本国内で発生した商業用レコードの二次使用料、レンタルの使用料・報酬、送信可能化に係る使用料、私的録音・録画補償金を徴収。また、海外で日本の実演家に関わるCD等の放送、レンタルなどで発生した使用料・報酬・補償金を受領して国内実演家に分配<ref name="panf">[http://www.cpra.jp/web/img/pdf/panpfh.pdf 事業案内パンフレットPDF]実演家著作隣接権センターサイトからダウンロード</ref>。<br />
<br />
==権利処理ノウハウの活用==<br />
同センター設立時の3団体（社団法人[[日本芸能実演家団体協議会]]、社団法人[[日本音楽事業者協会]]、社団法人[[音楽制作者連盟]]）が[[2009年]]4月、テレビ番組のネット利用などの場合の実演家の権利処理を行う「[[映像コンテンツ権利処理機構]]」を設立。同センターの[[椎名和夫]]運営委員らが旗ふり役といわれる<ref>[http://biz-m.oricon.co.jp/ 2009年6月3日 音事協ら3団体、権利処理の効率化へ 「映像コンテンツ権利処理機構」設立。]ORICON BIZ online</ref>。<br />
<br />
==未分配報道==<br />
*[[2006年]][[9月1日]]、同センターから社団法人[[日本芸能実演家団体協議会]]の会員団体である社団法人[[日本音楽家協会]]に13年間にわたって分配されたCDなどの放送使用料、私的録音補償金などのうち、約1億3200万円が会員に分配されずに事業費用などに流用されていたと報道される<ref>[http://www.47news.jp/CN/200609/CN2006090101002828.html 共同通信2006年9月1日]</ref>。同センターは分配を受けていない約120人の演奏家らに連絡し、計約8400万円を分配。[[日本音楽家協会]]には、著作権料の返還を要請し、一部の返還が行われたが、約9700万円分が未返還となったため、東京簡易裁判所に返還の調停を申し立てた<ref>2006年9月1日朝日新聞</ref>。<br />
<br />
==注==<br />
{{reflist}}<br />
<br />
==外部リンク==<br />
*[http://www.cpra.jp/ 公式サイト]<br />
{{DEFAULTSORT:しつえんかちよさくりんせつけんせんたあ}}<br />
[[Category:著作権管理団体]]<br />
[[Category:著作権に関連する組織]]<br />
[[Category:芸能実演家団体]]</div>
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