児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律 - 変更履歴

2013年12月14日 (土) 01:53にFrommによる

2013-12-14T01:53:21Z

2013年12月14日 (土) 01:52にFrommによる

2013-12-14T01:52:14Z

2013年12月14日 (土) 01:51にFrommによる

2013-12-14T01:51:04Z

2013年12月14日 (土) 01:48にFrommによる

2013-12-14T01:48:20Z

2007年6月25日 (月) 14:39にキリカによる

2007-06-25T14:39:57Z

キリカ: http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律&oldid=13239337

2007-06-25T14:39:32Z

http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律&oldid=13239337

新規ページ

{{半保護S}}
{{Law}}
{{日本の法令|
題名=児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律|
通称=児童買春・児童ポルノ処罰法、児童ポルノ禁止法|
番号=平成11年法律第52号|
効力=現行法|
種類=[[刑法]]|
内容=児童買春、児童ポルノの禁止など|
関連=[[売春防止法]]、[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律]]|
リンク= [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO052.html 総務省・法令データ提供システム]
|}}

'''児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律'''（じどうかいしゅんじどうポルノにかかるこういとうのしょばつおよびじどうのほごとうにかんするほうりつ、[[1999年|平成11年]]法律第52号）は、[[児童買春]]と[[児童ポルノ]]を取り締まることなどを主眼とした[[日本]]の[[法律]]。

'''児童買春・児童ポルノ処罰法'''（じどうかいしゅん・じどうポルノしょばつほう）、'''児童ポルノ法'''（じどうポルノほう）、'''児ポ法'''（じポほう）などと略されて呼ばれることも多い。



== 概要 ==
この法律の目的は、児童に対する性的搾取及び[[性的虐待]]が児童の権利を著しく侵害することの重大性に鑑み、あわせて児童の権利の擁護に関する国際的動向を踏まえ、児童買春、児童ポルノに係る行為等を処罰するとともに、これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより、児童の権利の擁護することである。（第1条）

この法律は、[[1999年|1999年（平成11年）]][[5月26日]]に[[公布]]され、同年[[11月1日]]に[[施行]]された。なお、この法律の附則第6条に基づき、この法律の改定案が第159回[[国会]]に提出され、[[2004年]]（平成16年）[[3月12日]]に[[衆議院]]が受理し、同年[[6月11日]]に[[参議院]]本会議で可決され、成立している。

[[1996年]]に[[ストックホルム]]で開催された「第1回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議」（ストックホルム会議、日本政府代表・清水澄子（[[参議院議員]]））で日本人による[[アジア]]での児童買春や日本製の[[児童ポルノ]]が世界で大量に[[流通]]していることに対して厳しい批判があったことから作られた。当初、与党案では実写だけではなく「絵」も規制できる内容だったため[[漫画]]関係者などが反対し、最終的には「絵」に対する規制は見送られた。

しかしその後[[2005年]]、[[野田聖子]]、[[森山眞弓]]といった女性議員中心に「絵」を主とした'''実在しない児童'''に対する規制もなされるべきという議論が起こってきている。この「絵」に対する規制により、[[コミックマーケット]]を始めとした[[同人誌即売会]]の死活問題も発生している（[[コミックマーケット]]の項に詳しい）。



==児童ポルノの単純所持規制をめぐって==
この法律では、'''2006年（平成18年）の現時点では'''児童ポルノの単純所持を罰する規定が盛り込まれていないが、法律の見直し対象として単純所持の処罰を盛り込むことも児童の保護の観点から求める声が強くあがっている。が、同時に児童ポルノの範囲の広範さ（年齢について18歳未満であること、及びヨーロッパの一部の国では合法とされているような芸術的なソフトなヌードが対象となること）との兼ね合いで処罰範囲が広がりすぎることが懸念され<ref>[http://www.unicef.or.jp/kenri/ken_bod7.htm 第２回児童買春等禁止法改正に関するユニセフ公開セミナー] セミナー全体は前者の論調であり、質疑のなかで後者の論点が述べられている</ref>、2004年改定では見送られた。

処罰導入を求める理由として、すでに単純所持処罰を導入している多くの他の先進諸国との調和もあげられる。しかし、例えば[[欧州評議会]][[サイバー犯罪条約]]では、単純所持については留保を認めており、実際に[[デンマーク]]が15歳以上の児童を被写体とするものに関して、本人同意のもとでの単純所持について留保している<ref>[http://conventions.coe.int/Treaty/Commun/ListeDeclarations.asp?NT=185&CM=&DF=&CL=ENG&VL=1 サイバー犯罪条約に関する宣言一覧（英語）]</ref>。

*'''奈良県の条例'''
:*なお、この法律と直接の関係はないが、[[奈良県]]が13歳未満の児童を被写体とする児童ポルノ（本法律との混同を避けるべく「子どもポルノ」と表記されている）の単純所持を禁止する「子どもを犯罪の被害から守る条例」が[[2005年|2005年（平成17年）]]6月に議会に諮られ自民・公明が強行し成立し、同年[[7月1日]]に公布された。
同条例は警察権限拡大につながるのではないか、などといった批判がある。また、[[日本国憲法第94条]]に定める法の範囲内の条例制定権を逸脱しているのではないかと言う指摘が有る。

:*条例自体は同日施行であったが、子どもポルノ所持の禁止については、猶予期間をおいて[[10月1日]]に施行された。罰則は30万円の[[罰金]]か[[拘留]]、[[科料]]。初適用は、既に摘発された児童ポルノの組織的販売の買い手についての、[[11月1日]]の家宅捜索で発見されたものについてであり、[[書類送検]]後、[[12月19日]]に罰金5万円の略式命令で確定した。

==脚注==
<references/>

== 関連項目 ==
* [[淫行条例]]
* [[エフェボフィリア]]
* [[自我]]
* [[児童ポルノ]]
* [[児童買春]]
* [[思春の森]]（外国版DVDにその法律が適用された）
* [[プチエンジェル事件]]
* [[ペドフィリア]]
* [[ロリータ・コンプレックス]]
* [[パターナリズム]]

== 外部リンク ==

* [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO052.html 法令全文（総務省法令データ提供システム）]
* [http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g15901012.htm 国会提出時改正案]
* [http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g15901012.htm 改正案要綱]
* [http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csec01/index.html 外務省による横浜会議の概要に関するウェブページ]
* [http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/2003_09.html 日本弁護士会が見直しの際に発表した意見書]

{{law-stub}}
[[Category:日本の法律|しとうかいしゆんしとうほるのにかかるこういとうのしよはつおよひしとうのほことうにかんするほうりつ]]
[[Category:児童虐待|しとうかいしゆんしとうほるのにかかるこういとうのしよはつおよひしとうのほことうにかんするほうりつ]]
[[Category:性犯罪|しとうかいしゆんしとうほるのにかかるこういとうのしよはつおよひしとうのほことうにかんするほうりつ]]
[[Category:表現規制問題|しとうかいしゆんしとうほるのにかかるこういとうのしよはつおよひしとうのほことうにかんするほうりつ]]
[[Category:売買春|しとうかいしゆんしとうほるのにかかるこういとうのしよはつおよひしとうのほことうにかんするほうりつ]]
[[Category:ポルノグラフィ|しとうかいしゆんしとうほるのにかかるこういとうのしよはつおよひしとうのほことうにかんするほうりつ]]

@@ 50行目: / 50行目: @@
 == 外部リンク ==
 * [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO052.html 法令全文（総務省法令データ提供システム）]
 * [http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g15901012.htm 国会提出時改正案]

@@ 1行目: / 1行目: @@
 {{日本の法令|
 題名=児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律|
@@ 15行目: / 13行目: @@
 '''児童買春・児童ポルノ処罰法'''（じどうかいしゅん・じどうポルノしょばつほう）、'''児童ポルノ法'''（じどうポルノほう）、'''児ポ法'''（じポほう）などと略されて呼ばれることも多い。
 == 概要 ==
@@ 30行目: / 26行目: @@
 ==児童ポルノの単純所持規制をめぐって==
 [[Image:児ポ法2.jpg|300px|thumb|児ポ法]]
 この法律では、'''2006年（平成18年）の現時点では'''児童ポルノの単純所持を罰する規定が盛り込まれていないが、法律の見直し対象として単純所持の処罰を盛り込むことも児童の保護の観点から求める声が強くあがっている。が、同時に児童ポルノの範囲の広範さ（年齢について18歳未満であること、及びヨーロッパの一部の国では合法とされているような芸術的なソフトなヌードが対象となること）との兼ね合いで処罰範囲が広がりすぎることが懸念され、2004年改定では見送られた。
@@ 39行目: / 36行目: @@
 :*条例自体は同日施行であったが、子どもポルノ所持の禁止については、猶予期間をおいて[[10月1日]]に施行された。罰則は30万円の[[罰金]]か[[拘留]]、[[科料]]。初適用は、既に摘発された児童ポルノの組織的販売の買い手についての、[[11月1日]]の家宅捜索で発見されたものについてであり、[[書類送検]]後、[[12月19日]]に罰金5万円の略式命令で確定した。
 == 関連項目 ==
@@ 56行目: / 50行目: @@
 == 外部リンク ==
 * [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO052.html 法令全文（総務省法令データ提供システム）]
 * [http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g15901012.htm 国会提出時改正案]
@@ 63行目: / 56行目: @@
 * [http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/2003_09.html 日本弁護士会が見直しの際に発表した意見書]
 [[Category:日本の法律|しとうかいしゆんしとうほるのにかかるこういとうのしよはつおよひしとうのほことうにかんするほうりつ]]
 [[Category:児童虐待|しとうかいしゆんしとうほるのにかかるこういとうのしよはつおよひしとうのほことうにかんするほうりつ]]
@@ 70行目: / 62行目: @@
 [[Category:売買春|しとうかいしゆんしとうほるのにかかるこういとうのしよはつおよひしとうのほことうにかんするほうりつ]]
 [[Category:ポルノグラフィ|しとうかいしゆんしとうほるのにかかるこういとうのしよはつおよひしとうのほことうにかんするほうりつ]]

@@ 29行目: / 29行目: @@
 ==児童ポルノの単純所持規制をめぐって==
-この法律では、'''2006年（平成18年）の現時点では'''児童ポルノの単純所持を罰する規定が盛り込まれていないが、法律の見直し対象として単純所持の処罰を盛り込むことも児童の保護の観点から求める声が強くあがっている。が、同時に児童ポルノの範囲の広範さ（年齢について18歳未満であること、及びヨーロッパの一部の国では合法とされているような芸術的なソフトなヌードが対象となること）との兼ね合いで処罰範囲が広がりすぎることが懸念され<ref>[http://www.unicef.or.jp/kenri/ken_bod7.htm 第２回児童買春等禁止法改正に関するユニセフ公開セミナー] セミナー全体は前者の論調であり、質疑のなかで後者の論点が述べられている</ref>、2004年改定では見送られた。
+[[Image:児ポ法2.jpg|300px|thumb|児ポ法]]
-処罰導入を求める理由として、すでに単純所持処罰を導入している多くの他の先進諸国との調和もあげられる。しかし、例えば[[欧州評議会]][[サイバー犯罪条約]]では、単純所持については留保を認めており、実際に[[デンマーク]]が15歳以上の児童を被写体とするものに関して、本人同意のもとでの単純所持について留保している<ref>[http://conventions.coe.int/Treaty/Commun/ListeDeclarations.asp?NT=185&CM=&DF=&CL=ENG&VL=1 サイバー犯罪条約に関する宣言一覧（英語）]</ref>。
+処罰導入を求める理由として、すでに単純所持処罰を導入している多くの他の先進諸国との調和もあげられる。しかし、例えば[[欧州評議会]][[サイバー犯罪条約]]では、単純所持については留保を認めており、実際に[[デンマーク]]が15歳以上の児童を被写体とするものに関して、本人同意のもとでの単純所持について留保している。
 *'''奈良県の条例'''

@@ 19行目: / 19行目: @@
 == 概要 ==
 この法律の目的は、児童に対する性的搾取及び[[性的虐待]]が児童の権利を著しく侵害することの重大性に鑑み、あわせて児童の権利の擁護に関する国際的動向を踏まえ、児童買春、児童ポルノに係る行為等を処罰するとともに、これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより、児童の権利の擁護することである。（第1条）
 この法律は、[[1999年|1999年（平成11年）]][[5月26日]]に[[公布]]され、同年[[11月1日]]に[[施行]]された。なお、この法律の附則第6条に基づき、この法律の改定案が第159回[[国会]]に提出され、[[2004年]]（平成16年）[[3月12日]]に[[衆議院]]が受理し、同年[[6月11日]]に[[参議院]]本会議で可決され、成立している。
-[[1996年]]に[[ストックホルム]]で開催された「第1回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議」（ストックホルム会議、日本政府代表・清水澄子（[[参議院議員]]））で日本人による[[アジア]]での児童買春や日本製の[[児童ポルノ]]が世界で大量に[[流通]]していることに対して厳しい批判があったことから作られた。<!--日本国内に設置されているサーバの内容には日本の法律が適用される。いちおうしばらくはコメントアウトで様子を見てみる。　　とされるが、実態は海外のサイト事業者が日本のサーバーを利用したものが大部分であり、日本製と言われるものはほとんどなかった。第2回会議は[[2001年]] [[横浜市|横浜]]で開催された（横浜会議）。 -->当初、与党案では実写だけではなく「絵」も規制できる内容だったため[[漫画]]関係者などが反対し、最終的には「絵」に対する規制は見送られた。
+[[1996年]]に[[ストックホルム]]で開催された「第1回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議」（ストックホルム会議、日本政府代表・清水澄子（[[参議院議員]]））で日本人による[[アジア]]での児童買春や日本製の[[児童ポルノ]]が世界で大量に[[流通]]していることに対して厳しい批判があったことから作られた。当初、与党案では実写だけではなく「絵」も規制できる内容だったため[[漫画]]関係者などが反対し、最終的には「絵」に対する規制は見送られた。
 しかしその後[[2005年]]、[[野田聖子]]、[[森山眞弓]]といった女性議員中心に「絵」を主とした'''実在しない児童'''に対する規制もなされるべきという議論が起こってきている。この「絵」に対する規制により、[[コミックマーケット]]を始めとした[[同人誌即売会]]の死活問題も発生している（[[コミックマーケット]]の項に詳しい）。
 ==児童ポルノの単純所持規制をめぐって==