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2015-03-02T07:30:42Z

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'''住居表示'''（じゅうきょひょうじ）とは、日本の[[住居表示に関する法律]]に基づく[[住所]]の表し方である。[[地番]]とは異なる。

== 概要 ==
[[日本]]の住居表示は[[1962年]][[5月10日]]に施行された[[住居表示に関する法律]]に基づいており<ref name="kanpou">[[自治省]]『わかりやすい住民表示 -市街地を街区方式か道路方式で-』[[1963年]][[12月16日]][[官報]]資料編 No.305</ref>、町をわかりやすくしたり、[[郵便|郵便物]]を配達しやすくすることを目的にした制度である。

住居表示制度が存在する以前、住居（住所や事務所、事業所などの所在する場所）の表示は、慣習的に、例えば○○一丁目一番地というように、いわゆる町名番地（いわゆる[[地番]]）によって行なわれてきたが、町界が道路などの実際の境と必ずしも一致しておらず、また、地番も整然と配列されていないため、住居の表示が非常にわかりにくいものとなっていた<ref name="kanpou"/>。

このことが住民の生活に不便を与え、各種行政事務の非能率の原因ともなっていた。この事実は特に全国の市街地について著しいため、市街地における合理的な住居表示制度の確立が急がれた<ref name="kanpou"/>。

住居表示化されると、住所から場所の特定が容易になる。町名の変更を伴い、[[土地区画整理事業|区画整理]]とセットで行われることが多い。例えば○○二丁目11番6号（○○2-11-6）という住所のとき、町名は「○○二丁目」で「11」あるいは「11番」を'''街区符号'''（がいくふごう）、「6」あるいは「6号」を'''住居番号'''という。[[札幌市]]のように条丁目制が導入されている自治体の一部地域では街区符号・住居番号が付されていない（例：[[北海道大学]]札幌キャンパスの本部の住所は「北8条西5丁目」である）。

住居表示は特に都市部では積極的に導入され、[[政令指定都市]]では[[京都市]]を除いて採用されている<ref>京都市においては、[[京都市内の通り|通り名]]を多く用いる中心部以外では、合併した町村の[[大字]]・[[小字]]を流用した[[町丁|町名]]が多く採用されており（例：[[南区 (京都市)|南区]]吉祥院石原西町）、それ以外では例えば[[洛西ニュータウン]]地区では住居表示風の[[地番]]である。</ref>。住居表示の実施地区においては各街区の角に[[街区表示板]]、各建物に町名板と住居番号板（住居番号表示板とも言う）の2枚から成る住居表示板が設置される。なお町名板と住居番号板は通常、住居表示の実施地区において建物を新築すると必要になる住居表示の設定申請を市区町村に対して行うと当該建物の住居表示の設定通知書とともに[[交付]]または送付される。

住居表示が実施された地域については、市町村が住居表示台帳を備える。住居表示台帳は、街区符号や住居番号をつけたり、変更したり、あるいは廃止したりする原本となるもので、住居表示の運営管理の基となるものである。住居表示台帳は、関係人から請求がある場合には閲覧させる<ref name="kanpou"/>。

住居表示が実施された場合は、実施地域の住民のほか、他地域に住んでいる者も、その地域の住居を表示する必要がある場合は、住居表示を用いるように努めなければならない。特に、住居表示が実施された地域について、国や地方公共団体の機関が、住民票、選挙人名簿、法人登記簿等の公簿に住居を表示するときは、必ず新たにつけられた住居表示を用いるため、公簿上、住居の表示の方法が一元的に法定化された<ref name="kanpou"/>。

== 番号のつけ方 ==
住居表示には、'''街区方式'''と'''道路方式'''があり、日本では概して市街地の形態、従来の慣習、住民感情等から、街区方式によるものが適しているといわれており<ref name="kanpou"/>、原則として街区方式が用いられている。道路方式は欧米でよくみられる方式である<ref name="kanpou"/>が、日本では例外的に[[山形県]][[東根市]]において導入されている<ref>[[福岡県]][[久留米市]]などで正式な住所表記としてではないが導入している自治体もある（「通り名で道案内」国土交通省九州地方整備局ウェブサイト [[2011年]][[9月27日]]閲覧[http://www.qsr.mlit.go.jp/n-michi/torina/index.html]）。</ref><ref>京都市中心部で用いられている「通り名」による所在地の表記方法は、この道路方式と類似するものとして例出されることがあるが、欧米の事例を参考とした住居表示の道路方式とは異なるものである。</ref>。
=== 街区方式 ===
街区方式に適した町割りは、街かく式（街廓式）か結合式による町割りとされる。街かく式による町割りは、数個の街区をもって町を構成し、町界は主として主要街路をとる。結合式による町割りは、繁華通り等の主要街路を挟んで両側に並列する数個の街区をもって町を構成する。町割りに2方式があるのは、その地域の特性に応じて、いずれか適した方式による趣旨で、住居地域、工場地域等では街かく式が、商業地域等では結合式が適しているといわれる<ref name="kanpou"/>。

街区方式は原則として道路に囲まれた区画（ブロック）が単位（'''[[街区]]'''）となり、1つの町名は複数（まれに1つ）の街区で構成される。昔からの町（通り）の区割りに配慮して1つのブロックを'''背割り'''で複数の町名に分ける場合もある。背割りとはブロック内の[[家屋]]や建物の背面を境に区画として分ける方式<ref>背割りは[[東京都]][[新宿区]]の北町、中町、南町など住居表示未実施の地域ではよく見られる。背割りで住居表示を実施した例としては[[大阪市]][[中央区 (大阪市)|中央区]]の北久宝寺町○丁目、南久宝寺町○丁目、博労町○丁目など。</ref>。
==== 街区符号 ====
街区符号は、町ごとに駅や役場のような市町村の中心に近い街区を一番とし、順次、一定の方式にしたがって番号をつける<ref name="kanpou"/>。街区は、町の区域を道路、河川、水路、鉄道または軌道の線路などの恒久的な施設等で画したもので、その規模は、およそ面積が3,000から5,000m²、戸数が30戸程度を標準としている<ref name="kanpou"/>。

例外的な街区符号として、数字以外の文字を用いたもの（[[大阪市]][[中央区 (大阪市)|中央区]]上町「A番」、同区久太郎町四丁目「渡辺」、[[埼玉県]][[鴻巣市]]本町一丁目「本一町」、同市本町一丁目「宮本町」、同市本町六丁目「富永町」同市本町六丁目「石橋町」、[[東京都]][[港区 (東京都)|港区]][[新橋 (東京都港区)|新橋]]二丁目「東口地下街」（公道地下に位置する地下街）など）や数字以外の文字と数字を併用したもの（大阪市[[鶴見区 (大阪市)|鶴見区]]諸口五丁目「浜6番」など）もある。[[大阪ドーム|京セラドーム大阪]]の住所は「大阪市西区千代崎三丁目中2番1号」だが、これはドーム建設に伴う再開発により、以前の2街区が「北2」「中2」「南2」に3分割されたことに由来する。

==== 住居番号 ====
街区周辺を市町村の中心に近い角を起点にし、そこから街区の外周に沿って時計回りに距離を測って10m（ - 15m）ごとに区切り順番に1、2、3…と'''基礎番号'''（フロンテージ）をつける<ref name="kanpou"/>。そして、'''[[建物]]の[[玄関]]'''または主要な出入り口が接する位置の基礎番号を[[住居番号]]とする<ref name="kanpou"/>。このため住宅が1つの街区に均等間隔に整然と建てられても入口の玄関がそれぞれの住宅によって離れている場合、必ずしも住居番号が連番になるとは限らない。また、建物を建て替えた際に玄関の場所が変わった場合、住居番号も変更になることがある。

一方、狭い建物が並ぶ場合や袋小路にある建物がある場合、例えば○△一丁目1番1号の隣が2号、その隣が4号、さらにその隣も4号となるように、同じ住居番号を持つ建物が連続することがある。自治体によっては住居番号に枝番（「4-2号」<ref>{{Cite web
|author=岡山市区政推進課町名住居表示係
|url=http://www.city.okayama.jp/category/category_00001408.html
|title=住居表示整備事業実施のお知らせ
|publisher=[[岡山市]]
|accessdate=2010-07-26
}}<br>{{Cite web
|author=松山市都市開発課
|url=http://www.city.matsuyama.ehime.jp/tosikaihatu/1192713_938.html
|deadlinkdate=2014-10-22
|title=住居番号における枝番号の付番について
|publisher=[[松山市]]
|accessdate=2010-03-08
}}<br>{{Cite web
|author=茅野市市民課
|date=2009-09-11
|url=http://www.city.chino.lg.jp/ctg/02030098/02030098.html
|deadlinkdate=2014-10-22
|title=住居表示に枝番を付番します
|publisher=[[茅野市]]
|accessdate=2010-03-08
}}<br>{{Cite web
|author=久喜市市民課
|url=http://www.kuki-city.jp/info/simin/osirase/hyouji.html
|deadlinkdate=2014-10-22
|title=住居表示実施区域内で同一する住居番号の変更申出を受け付けます

|publisher=[[久喜市]]
|accessdate=2010-03-08
}}など多数</ref>、「4号2」<ref>{{Cite web
|author=新潟市市民生活部市民総務課
|date=1997-04-01
|url=http://www.city.niigata.jp/kensaku/youkou/files/public/00554.pdf
|deadlinkdate=2014-10-22
|title=新潟市住居表示整備実施基準
|format=PDF
|pages=2
|publisher=[[新潟市]]
|accessdate=2010-03-08
}}など</ref>のような形式）を付けて対処するケースもある。

共同住宅などの場合は、基礎番号（複数の建物からなる団地などでは棟番号を用いることもある）と部屋番号を「-」でつないで戸別の住居番号とする（例えば第4棟2階4号室を「4-204号」という住居番号で表す）ことがある<ref>{{Cite web
|author=山口市生活安全課
|date=2006-04-01
|url=http://www.city.yamaguchi.lg.jp/dannai/soshiki/soumu/soumu/bunsho/yokokanri/yokodata/0095yoko.pdf
|deadlinkdate=2014-10-22
|title=山口市住居表示実施要綱
|format=PDF
|pages=3-4
|publisher=[[山口市]]
|accessdate=2010-03-08
}}<br>{{Cite web
|author=堺市建築都市局区画整理課
|url=http://www.city.sakai.lg.jp/city/info/_kukaku/17052051.html
|deadlinkdate=2014-10-22
|title=新しい住居表示制度
|publisher=[[堺市]]
|accessdate=2010-03-08
}}など</ref>。この場合は、住民票などの登記上でも'''○△一丁目2番3-456号'''のような表記になる。

=== 道路方式 ===
「道路の名称」と当該道路に接し、または当該道路に通ずる道路を有する家屋その他の建物につけられる「住居番号」を用いて、住居を表示する<ref name="kanpou"/>。

== 地番との違い ==
地番は'''[[土地]]の場所、権利の範囲'''を表すための[[登記]]上の番号で住居表示は'''建物の場所'''を表す番号と言うことができる（ただし、登記上の[[家屋番号]]と住居表示の住居番号は全く異なる）。住居表示の実施された地域でも登記上では地番で表され、地番が消滅することはない。

: （例）○○1234番地（実施前：住所、登記上とも）→××町三丁目2番3号（実施後：住所）、××町三丁目1234番地（実施後：登記上）

なお、ひとつの町を複数の町や「丁目」に分割したりするが地番は変更しないことを'''町界町名整理'''といい住居表示とは異なる<ref>{{Cite Web|url=http://www.city.tsuchiura.lg.jp/page/page000173.html|title=住居表示整備及び町界町名整理事業
|publisher=[[土浦市]]|author=土浦市総務課総務統計係|date=2014-02-21|accessdate=2014-08-10}}</ref>。

: （例）△△5678番地（実施前：住所、登記上とも）→△△一丁目5678番地（実施後：住所、登記上とも）

建物のないところには住居番号が付かないため、建物の建築予定場所などを公式に表現する場合は地番を用いたり街区符号までの住居表示（「××町5番街区」のような形式）を用いたりする。

住居表示化されて長い年月が経過した地域では地番が表記された[[地図]]が少ないこともあり、一般住民には土地の地番の存在に気づきにくい。また、そのような地域では地番を宛所とした郵便物は配達不能である。

== 特徴 ==
* 地番と違って、[[合筆]]や[[分筆]]をした場合に番号の順序が崩れたり枝番が発生したりすることがない。
* 初めての人でも容易に目的の建物に到達できる。
* 建物に番号をつけるため、このシステムは[[市街地]]で特に有効。

== 性質 ==
* 住居表示に際してはわかりやすさ（のみ）が重視され、従来からの地名の保護体制がとられなかった。多数の歴史的な地名が消滅したので、戦後の「地名殺し」とも呼ばれる。その後、法律は一部改正されたが実際にはその後の住居表示でも改正法の趣旨が守られていないことが多い（[[楠原佑介]]、[[櫻井澄夫]]、[[今尾恵介]]などは最近のこの趣旨を意識しない町名変更を法律違反と主張している）。
* 伝統的な[[両側町]]、[[町内会]]など地域コミュニティとの関連性が失われたため町内会組織や祭りなどの伝統的な組織や風土、慣習などへも影響を与えた。そのため一部の市町村では旧町名復活の動きがあり、実際に金沢市のように一部の町名を復活させたケースも出ている（[[旧町名復活運動]]）。
* 戦後、とくに増加したのは戦災復興と同時に進められた区画整理に伴い、戦災前の区画を基にしていた従来の町域を現状のものに修正する目的もあった。金沢市のように戦災に遭わなかった街では古い区画が残っており、旧町名の復活も容易だったのに対し、空襲を受けた後に区画整理を実行した[[仙台市]]では、藩政時代の町名を復活しようという議論が起こった際、仙台市役所の現住所が複数の町名に跨がっていることなどが問題視された。
* 住居表示制度導入の可否を考える際、自治体は同じ土地において住居表示台帳（住居表示）と土地台帳上の台帳（従来の地番）の2種類を管理しなければならなくなり、混乱のもとになるとして否定的な自治体もある<ref>{{Cite web |date= |url= http://www.town.yuza.yamagata.jp/ou/somu/jyoho/ooazahenko_qa.doc|format=[[Microsoft Word]]|title= 土地の名称変更Q&A|publisher= 遊佐町|accessdate=2012-10-15}}</ref>。
* 住居表示制度を施行する際、正月は避けることが多い。これは、郵便局による[[年賀状]]の配達を考慮したものである。

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist}}

== 関連項目 ==
* [[住居表示実施地域の一覧]]
* [[土木工学]] - [[建築学]] - [[都市計画]] - [[測量]] - [[地理情報システム]]（GIS）
* [[地理学]]
* [[大字]]
* [[小字]]
* [[町丁]]
* [[国番号]]
* [[小栗忠七]]

{{デフォルトソート:しゆうきよひようし}}
[[Category:日本の都市計画]]
[[Category:地名学]]
[[Category:日本の行政区画]]
[[Category:生活]]

住居表示 - 変更履歴

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