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2019-04-19T00:49:33Z

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{{otheruseslist|教育段階|前期中等教育を行う3年制の学校|中学校|後期中等教育を行う3年制（[[高等学校#定時制|定時制]]は基本的に4年制）の[[高等学校#日本の高等学校|学校]]|高等学校|特別支援学校の中学部および高等部|特別支援学校|[[中高一貫教育]]を行う6年制の学校|中等教育学校}}

'''中等教育'''（ちゅうとうきょういく、Secondary education）とは、[[学校教育]]を、主に人の発達段階（年齢）に応じ[[初等教育]]、中等教育、[[第3期の教育]]（[[高等教育]]）の3段階に分ける考え方での第2段階のことである{{Sfn|OECD|2014|pp=22-23}}。初等教育と高等教育をつなぐ年代を指す。

[[国際連合教育科学文化機関]] (UNESCO) が策定する[[国際標準教育分類]] (ISCED) は、'''前期中等教育'''（ぜんきちゅうとうきょういく、Lower secondary education）をレベル2、'''後期中等教育'''（こうきちゅうとうきょういくUpper secondary education）をレベル3として分類している{{Sfn|OECD|2014|pp=22-23}}。

== 概要 ==
日本は、中学校で「[[義務教育]]として行われる[[普通教育]]」（このうち基礎的なものを除く）<ref>2007年改正前の[[学校教育法]]第35条は「中学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、中等普通教育を施すことを目的とする。」となっていた。この「中等普通教育」とは、中学校段階における普通教育を意味する。</ref>、高等学校で「高度な普通教育」と「[[専門教育]]」<ref>2007年改正前の学校教育法第41条は「高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、高等普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。」となっていた。この「高等普通教育」とは高等学校段階における普通教育を意味し、大学等でいう「[[高等教育]]」を意味するものではない。</ref>、中等教育学校で「義務教育として行われる普通教育」（このうち基礎的なものを除く）並びに「高度な普通教育」及び「専門教育」<ref>2007年改正前の学校教育法第51条の2は「中等教育学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、中等普通教育並びに高等普通教育及び専門教育を一貫して施すことを目的とする。」となっていた。</ref>がそれぞれ提供される。

[[学制改革]]後の日本は、ほぼ全ての成人は中等教育を修了している{{Sfn|OECD|2014|p=42}}。

=== 前期中等教育を行う学校 ===
[[初等教育]]修了者を対象とする。
* [[中学校]]
* [[義務教育学校]]の[[後期課程]] - [[2016年]]（[[平成]]28年）4月1日から[[施行]]
* [[中等教育学校]]の[[前期課程]]
* [[特別支援学校]]（「[[支援学校]]」）の[[中学部]]

=== 後期中等教育を行う学校・教育施設 ===
上記の前期中等教育修了者を対象とする。
* [[高等学校#日本の高等学校|高等学校]]（「[[高校]]」）
* [[中等教育学校]]の[[後期課程]]
* [[特別支援学校]]（「[[支援学校]]」）の[[高等部]]
* [[専修学校]]の[[専修学校#高等課程|高等課程]]（[[高等専修学校]]）

前期中等教育修了者を対象とする学校として、5年制<ref>[[商船高等専門学校|商船系の高等専門学校]]の修業年数は、ほかの[[高等専門学校]]とは異なり、5年6か月である。</ref>の[[高等専門学校]]（「[[高等専門学校|高専]]」）もあり、[[教育課程]]は後期中等教育で行う内容も包含するが、[[高等教育]]機関であり、後期中等教育機関である[[高等学校]]とは別個の[[高等専門学校#高専教育|教育編成]]が組まれている。

== 歴史 ==
{{Main2|[[学制改革]]前に存在した中等教育学校|旧制中等教育学校}}
日本では、[[自由民権運動]]が盛んな時代に、各地の民権結社が中等教育機関を設立した。[[土佐]]の[[立志学舎]]、[[福島]]の[[石陽館]]、[[京都]]の[[天橋義塾]]などが有名で、それらで高水準の[[政治学]]、[[経済学]]、[[歴史学]]などが教授された。有為の青年の多くは[[旧制中学校|中学校]]や民権派の[[旧制中等学校|中等学校]]で学び、[[活動家]]や、各地方の先導者などで活動した<ref name="nihonno">{{Cite book|和書 |author = [[尾崎ムゲン]] |title = 日本の教育改革--産業化社会を育てた130年 |accessdate = 2008-12-07 |year = 1999 |publisher = [[中央公論新社]] |series = [[中公新書]] |isbn = 9784121014887 |pages = pp. 27-28、43、45、72-73、105-107、150-151 }}</ref>。

当時の中学校は地方で文化的施設として機能し、[[民権]]活動家であった地場の[[名望家|名望層]]がそのほとんどを掌握していた。民権派の動向に対抗するために政府は中等教育の方針で、統制の強化、伝統的道徳による国民意識の統一、実業教育の充実、を図った<ref name="nihonno"/>。

初代[[文部大臣 (日本)|文部大臣]]に就任した[[森有礼]]は中等教育の改革に着手した。それまで、中等教育は中等程度の教育、高等教育は高等程度の教育という漠然とした規定に留まっていたものを、中等教育は国民の中堅をつくることであり、かつ、社会上流の人士をつくる高等教育への中間教育の役割と位置付け、学校体系を階層秩序と対応させて画期的な意味を持たせた<ref name="nihonno"/>。

[[1886年]]（明治19年）の[[学校令]]で、学校は国家の人材配分機関として位置付けられ、勤労および、中堅・上流という階層的秩序に対応して初、中、高等の教育機関が配置された<ref name="nihonno"/>。

[[1899年]]（明治32年）2月に[[中学校令]]が改正され、進学準備教育と職業教育と二本立てであった中学校の体制は普通教育に一本化された。各府県で中学校を1校以上設立することが義務付けられ、私立、町立、組合立中学校の設立が認められ、併せて実業学校令も公布された<ref name="nihonno" />。[[日清戦争]]後の日本社会の近代化によって中産層の活動範囲が広がり、中等教育の需要は高まった。

[[1910年代]]（明治43年 - 大正8年）に、[[農村]]部でも中・高等教育機関進学が価値ある進路で「村の誇り」として評価された。役場文書の「村政一班」などに、村の小学校から中等教育機関、高等教育機関へ進学した数が記されている<ref name="nihonno"/>。

[[第二次世界大戦]]勃発後、[[1943年]]（昭和18年）1月に、中等学校令で中学校・高等女学校・実業学校は全て4年制「中等学校」に統一された。戦時体制下ながら中・高等教育の需要が増加したが、戦時下ゆえに効率的で合理的な対応を要して、4年に統一した<ref name="nihonno"/>。

== 各国の事情 ==
=== アメリカ合衆国 ===
{{Main|アメリカ合衆国の中等教育}}

=== イギリス ===
{{Main|イギリスの教育}}
[[イギリス|英国]]・[[イングランド]]は、前期中等教育（キーステージ4,、16歳修了）までが[[義務教育]]で、卒業時の試験に「[[GCSE]]」が課される。

後期中等教育は、[[シックスフォーム・カレッジ]]や[[継続教育 (イギリス)|継続教育カレッジ]]があり、前者は大学進学資格である[[Aレベル]]を、後者は[[全国職業資格]] (NVQ) の取得などを目指す。

[[パブリックスクール]]は、前期・後期を一貫して教育する[[中等教育学校]]である。

=== イタリア ===
{{Main|イタリアの教育}}
[[イタリア]]の中等教育は以下の2段階に分かれ、どちらも[[義務教育]]である。

* 前期中等教育 - Scuola secondaria di primio grado。11 - 13歳の3年過程
* 後期中等教育 - Scuola secondaria di secondo grado。14 - 19歳の5年過程

=== オランダ ===
[[File:Dutch Education System-en.svg|thumb|right|オランダの教育制度。研究系と職業系でキャリアが分かれる]]
{{Main|オランダの教育}}
[[オランダ]]の中等教育は12歳から開始され、以下3つの進路に分かれる。18歳に達するか[[ディプロマ]]を取得した時点で義務教育は終了となる。

* 職業的中等教育 (VMBO) -
* 高等一般教育 (HAVO) - [[高等職業教育機関]] (HBO) への進学準備
* 大学準備中等教育 (VWO) - [[研究大学]] (WO) への進学準備

=== スペイン ===
{{Main|スペインの教育}}
[[スペイン]]の中等教育は前期中等教育までが義務教育である>。

* 前期義務中等教育 - 2年間
* 一般後期中等教育 - General upper secondary education、2年間

=== フランス ===
{{Main|フランスの教育}}
[[フランス]]の中等教育は以下の2段階に分かれる。前期中等教育までは[[義務教育]]。

* 前期中等教育 - [[コレージュ]]（4年間）
* 後期中等教育 - [[リセ]]（2 - 3年間。[[バカロレア (フランス)|バカロレア]]取得コースは3年間、[[職業適性証]]取得コースは2年間）

=== 香港 ===
{{Main|香港の教育}}
[[香港]]の中等教育は前期と後期に分かれ、前期までは[[義務教育]]である。

* 前期中等教育 - [[国民中学]]。12 - 14歳の3年間
* 後期中等教育 - [[高級中学]]、[[高級職業学校]]、五年制専科学校など

=== ポーランド ===
{{Main|ポーランドの教育}}
[[ポーランド]]は前期中等教育機関として[[ギムナジウム]] (Gimnazja) が存在し、13 - 16歳を対象とする3年過程であり、[[義務教育]]である。

その後の進路は、一般中等教育を施す{{仮リンク|リツェウム|en|Lyceum}}と、[[職業高等学校|職業教育]]を施す{{仮リンク|テフニクム|en|Technikum (Polish education)}}に分かれる。

=== 台湾 ===
{{Main|台湾の教育}}
[[台湾]]の中等教育は前期と後期に分かれ、前期までは[[義務教育 (台湾)|義務教育]]である。

* 前期中等教育 - [[国民中学]]。12 - 14歳の3年間。
* 後期中等教育 - [[高級中学]]、[[高級職業学校]]、五年制専科学校など

=== デンマーク ===
{{Main|デンマークの教育}}
[[デンマーク]]の中等教育は前期K7 - 10までが[[義務教育]]である。

* 前期中等教育 - Grundskole (K7 - 10)
* 後期中等教育 - 高等教育準備過程と職業教育に分かれる。

=== ドイツ ===
{{Main|ドイツの教育}}
[[ドイツ]]の中等教育は[[初等教育]]終了後の10歳から開始され、以下から進路を選択する。

* [[ギムナジウム]] - [[高等教育]]への進学準備過程
* [[基幹学校]] - [[職業学校]]への進学準備過程
* [[実科学校]] - 就業準備過程

[[義務教育]]は15 - 16歳で終了するが、就職を選択した者は、18歳に至るまで就業と職業学校へパートタイムの通学を両立する義務を負う、[[デュアルシステム]]がある。

=== ノルウェー ===
{{Main|ノルウェーの教育}}
[[ノルウェー]]の中等教育は前期と後期に区分され、前者は[[義務教育]]である。

* 前期中等教育 - 13 - 16歳を対象とする3年間で、私立校も存在する。
* 後期中等教育 - 3年間で、一般教育と職業教育に分かれる。

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist}}

== 参考文献 ==
*{{Cite report|author=OECD |title=Education at a Glance 2014 |date=2014 |doi=10.1787/eag-2014-en |ref=harv}}
* [[吉田昇]]・[[長尾十三二]]・[[柴田義松]]編『中等教育原理〔新版〕』([[有斐閣]]双書、[[1986年]][[5月20日]]発行)

== 関連項目 ==
* [[中学校]]

{{デフォルトソート:ちゆうとうきよういく}}
[[Category:中等教育|*]]

中等教育 - 変更履歴

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