日本郵政のソースを表示

{{Otheruses|日本郵政グループの持株会社|同グループの前身である公共企業体|日本郵政公社}}
{{基礎情報 会社|
|社名 = 日本郵政株式会社
|英文社名 = Japan Post Holdings Co.,Ltd.
|ロゴ =
|種類 = [[株式会社]]
|市場情報 = 非上場
|略称 = 日本郵政、JP
|国籍 = {{JPN}}
|郵便番号 = 〒100-8798
|本社所在地 = [[東京都]][[千代田区]][[霞が関]]一丁目3番2号
|電話番号 = 03-3504-4411
|設立 = [[2006年]][[1月23日]]
|業種 = 
|統一金融機関コード =
|SWIFTコード =
|事業内容 = グループ会社に対する経営管理
|代表者 = [[代表執行役]][[社長]]・[[西川善文]]
|資本金 = 3兆5,000億円（2007年10月1日現在）
|売上高 = 0円（2006年3月期）<br />（経常利益は1億9400万円）
|従業員数 = 約3,500人（単体）、<br />約240,100人（連結）
|決算期 = 毎年3月31日
|主要株主 = 国：100%
|主要子会社 = [[郵便局 (企業)|郵便局]]、[[郵便事業|日本郵便]]、<br />[[ゆうちょ銀行]]、[[かんぽ生命保険|かんぽ生命]]<br />いずれも100%出資子会社
|関係する人物 = 
|外部リンク = http://www.japanpost.jp/
|特記事項 =
}}
[[Image:Japan Post.jpg|thumb|right|240px|日本郵政本社ビル（旧日本郵政公社本社）（東京都千代田区霞が関一丁目）]]
[[Image:Japan Post Group and the others companies.jpg|thumb|right|240px|日本郵政グループの各社と競合他社と比較]]
'''日本郵政株式会社'''（にっぽんゆうせい、英称:''Japan Post Holdings Co.,Ltd.''）とは[[東京都]][[千代田区]]に本社を置く、[[日本]]の[[持株会社]]である。主要な[[子会社]]として[[郵便局 (企業)|郵便局株式会社]]、[[郵便事業|郵便事業株式会社]]、[[ゆうちょ銀行|株式会社ゆうちょ銀行]]、[[かんぽ生命保険|株式会社かんぽ生命保険]]などを持つ。

愛称は「'''JP 日本郵政'''」（英通称は'''JP HOLDINGS'''）。

コーポレートカラーは「ゆうせいレッド」。

== 概要 ==
各事業会社の親会社にあたり[[郵政民営化]]関連6法の中の日本郵政株式会社法に規定され、[[郵便事業|郵便事業]]株式会社及び[[郵便局 (企業)|郵便局]]株式会社の発行済み株式の総数を保有し、これらの株式会社の経営管理を行うこと並びにこれらの株式会社の業務の支援を行うことを目的とする。

[[2007年]][[10月1日]]に郵政民営化に伴い[[日本郵政公社]]は解散され、[[郵政三事業]]を含む全ての業務は日本郵政グループとして日本郵政株式会社及びその下に発足する4つの事業会社（郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険）へ移管・分割された。

原則として郵便事業および郵便局の株式は全株保持し続けるものの、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式については民営化実施から10年以内に段階を踏んで全て売却し、グループから完全に分離することとなっている。これは郵貯・簡保が「民業圧迫だ」との指摘を受けていたことから、民間と完全に同じ土俵に立たせることによって競争状態にする目的がある。

なお、全国のグループ社員給与等の事務処理を行う施設、人事・経理センターを2007年10月に[[熊本市]]の旧熊本貯金事務センターに開設した。これまで全国12箇所で分散して行われてきた処理をここで一括処理する事になる。

== 沿革 ==
* [[2005年]][[10月14日]]　郵政民営化関連法可決・成立
* [[2006年]][[1月23日]]　民営化の企画準備を行う日本郵政株式会社が発足
* 2006年[[9月1日]]　ゆうちょ銀行の準備会社として「株式会社ゆうちょ」が、かんぽ生命保険の準備会社として「株式会社かんぽ」がそれぞれ設立される
* 2007年[[9月10日]]　民営化計画が内閣によって承認される
* 2007年10月1日　郵政民営化に伴い、日本郵政公社から全ての業務（郵政三事業）が移管され、4つの事業会社を持つ持株会社としてグループ経営を開始。その下に「郵便事業株式会社」並びに「郵便局株式会社」が設立。株式会社ゆうちょは「株式会社ゆうちょ銀行」に、株式会社かんぽは「株式会社かんぽ生命保険」にそれぞれ社名変更。同時に本社を東京都[[港区 (東京都)|港区]]（虎の門三丁目ビルディング）から東京都千代田区（旧日本郵政公社本社）へ移転。

== 役員 ==
初代社長には[[西川善文]]（[[三井住友銀行]]元頭取・[[全国銀行協会]]元会長）が就任した。

なお、[[委員会設置会社]]移行に伴い、2007年[[9月30日]]までの取締役4名（現・各事業会社の会長）と[[團宏明]]代表取締役副社長（現・郵便事業代表取締役社長）は当社の取締役を退任している。

* [[取締役]]兼[[代表執行役]][[社長]]：西川善文（株式会社ゆうちょ銀行、郵便事業株式会社、郵便局株式会社[[社外取締役]]兼務）…旧株式会社かんぽの社外取締役は2007年9月30日付で退任
* 取締役兼代表執行役[[副社長]]：[[高木祥吉]]（株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長兼務）
* 社外取締役：[[牛尾治朗]]（[[ウシオ電機]][[会長]]）
* 社外取締役：[[奥谷禮子]]（[[ザ・アール]]社長、[[日本アムウェイ]]諮問委員）
* 社外取締役：[[奥田碩]]（[[トヨタ自動車]]取締役相談役）
* 社外取締役：[[西岡喬]]（[[三菱重工業]]会長）
* 社外取締役：[[丹羽宇一郎]]（[[伊藤忠商事|伊藤忠]]会長）
* 社外取締役：[[下河邉和彦]]（[[弁護士]]）
* 社外取締役：[[関哲夫]]（[[新日本製鐵]]常任監査役）
* 社外取締役：[[高橋瞳]]（[[青南監査法人]]代表社員）

== 日本郵政グループ ==
{{see also|郵政民営化#組織}}
[[画像:Japan Post Group and Privatization.jpg|thumb|250px|日本郵政グループの経営形態イメージ図]]
[[日本郵政公社]]から事業を引き継ぐにあたり、日本郵政と傘下の事業会社4社を「日本郵政グループ」と位置づけ、[[標語|スローガン]]「'''あたらしいふつうをつくる'''」を制定し、共通のシンボルマークとロゴタイプを使用することでグループの一体感を持たせている。

しかし、図と表に示されているように[[2017年]]9月30日までにゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式を全て売却（完全民営化）、グループから切り離した上で、純粋に窓口業務・郵便・物流事業のみを行うグループとなる予定。それ以降も両社の窓口・渉外業務は業務委託契約により郵便局が担当する予定。

=== シンボル ===
; シンボルマーク
: 2007年[[3月19日]]、日本郵政グループのシンボルマークとして、「Japan Post」の[[頭文字]]を象った「JP」の制定が発表された。
: また、[[逓信省]]時代から使用されている「[[〒]]」も引き続きシンボルマークとして併用される。
; [[ロゴタイプ|ロゴ]]
: 日本郵政グループのシンボルマーク「JP」を左に配し、右に各社社名を配置している。
; [[コーポレートカラー]]
: <span style="color:#f00; font-size:150%">■</span> 日本郵政・[[郵便事業|日本郵便]] - '''ゆうせいレッド'''・'''ゆうびんレッド'''
: <span style="color:#ff7000; font-size:150%">■</span> [[郵便局 (企業)|郵便局]] - '''ゆうびんきょくオレンジ'''
: <span style="color:#0c8c11; font-size:150%">■</span> [[ゆうちょ銀行]] - '''ゆうちょグリーン'''
: <span style="color:#0072bc; font-size:150%">■</span> [[かんぽ生命保険|かんぽ生命]] -  '''かんぽブルー'''
; [[標語|スローガン]]
: あたらしいふつうをつくる

=== 傘下企業と役員 ===
肩書きはいずれも就任前の役職。

なお、当社とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社は2007年10月1日より委員会設置会社に移行したため、正確な肩書は取締役兼代表執行役会長ないしは取締役兼代表執行役社長となる。

{| border="1" cellspacing="0" cellpadding="2"
!カラー!!傘下企業!!英文通称!![[最高経営責任者]]（CEO）兼会長!![[最高執行責任者]]（COO）兼社長
|-
!style="background:#f00"| !![[郵便事業]]株式会社!!JP POST
|北村憲雄（[[イタリア]][[トヨタ自動車|トヨタ]]会長）||團宏明（[[日本郵政公社]]副総裁・日本郵政副社長・[[郵政事業庁]]長官）
|-
!style="background:#ff7000"| !![[郵便局 (企業)|郵便局]]株式会社!!JP NETWORK
|川茂夫（[[イトーヨーカ堂]][[執行役員]]物流部長）||寺阪元之（[[スミセイ損害保険]]社長）
|-
!colspan=5|以下は2017年9月30日までに「完全民営化」し、グループから分離される予定。
|-
!style="background:#0c8c11"| !!株式会社[[ゆうちょ銀行]]!!JP BANK
|古川洽次（[[三菱商事]]常任[[顧問]]）||高木祥吉（日本郵政副社長・日本郵政公社副総裁）
|-
!style="background:#0072bc"| !!株式会社[[かんぽ生命保険]]!!JP INSURANCE
|進藤丈介（[[東京海上日動システムズ]]社長）||山下泉（日本郵政公社総裁代理・日本郵政常勤顧問）
|}

== かんぽの宿・メルパルク・ぱ・る・るプラザについて ==
簡易保険加入者向け宿泊施設である[[かんぽの宿|簡易保険保養センター・簡易保険加入者ホーム]]（[[ゆうぽうと|東京簡易保険会館]]を含む）、郵便貯金の普及・宣伝活動施設である[[メルパルク|郵便貯金会館]]・[[郵便貯金地域文化活動支援施設]]については民営化後は日本郵政が[[旅館業法]]に基づき各都道府県知事の許可を受け、一般のホテル・旅館等として営業を引き継いだ。ただし、公社時代末期に不採算施設を中心とした閉鎖・売却が進められ、残された施設のみを引き継いだ。民営化から5年後を目処に、再び閉鎖・売却の検討をすることが求められている。

民営化後はそれまで愛称だった「[[かんぽの宿]]」（旧・簡易保険保養センター、簡易保険加入者ホーム）「[[ゆうぽうと]]」（旧・東京簡易保険会館）「[[メルパルク]]」（旧・郵便貯金会館）が正式名称となった。郵便貯金地域文化活動支援施設（ぱ・る・るプラザ）については、唯一残った「ぱ・る・るプラザ京都」が「メルパルク京都」と改称して営業を続けている。

== 関連子会社 ==
* [[浦安かんぽライフサービス]]
* [[日本郵政スタッフ]]

== 提供番組 ==
* JP日本郵政グループ（JP日本郵便・JP郵便局・JPゆうちょ銀行・JPかんぽ生命、旧[[郵便局]]）
** [[木曜劇場]]（[[フジテレビジョン|フジテレビ]]）
** [[ワールドビジネスサテライト]]（[[テレビ東京]]、提供表示なし）
* JPかんぽ生命（旧[[簡易保険]]）
** [[秘密のケンミンSHOW]]（[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]（[[讀賣テレビ放送|ytv']]制作））
** [[脳内エステ IQサプリ]]（フジテレビ）

== 関連項目 ==
* [[郵便貯金・簡易生命保険管理機構]] - 日本郵政公社から郵便貯金、簡易保険の政府保証を継承する[[独立行政法人]]
* [[総務省]] - [[郵政行政局]]
* [[日本郵政公社]]
* [[郵政民営化]]
* [[千代田霞が関郵便局]] - 日本郵政本社ビル内にある[[郵便局]]

== 外部リンク ==
民営化後の日本郵政株式会社のサイトアドレスは、旧郵政公社のものを引き継いだ。これにより公社時代の公表資料を閲覧することができなくなった。
* [http://jpgroup.jp/index.html 日本郵政グループ]
* [http://www.japanpost.jp/index.html 日本郵政株式会社]
* [http://www.yuseimineika.go.jp/index.html 郵政民営化]

{{日本郵政グループ}}
{{JP-stub}}
{{DEFAULTSORT:につほんゆうせい}}
[[Category:日本郵政グループ]]
[[Category:特殊会社]]
[[Category:東京都の企業]]
[[Category:郵便会社]]
[[Category:郵政民営化 (日本)]]
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