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特定アジア

2017-06-20T14:45:20Z

露中北はシャレにならない: ごめんなさい、まだミスがありました

'''特定アジア'''（とくていアジア）とは、[[中華人民共和国|中国]]の隣の国の、悪い事をしまくっているロシア（[[2014年ウクライナ内戦|ウクライナ侵略]]等、）や、特に[[反日感情]]の高い[[中華人民共和国|中国]]、[[大韓民国|韓国]]、[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]の3カ国を意味する呼称とされている。反日感情は幼少期からの徹底した反日教育にある。

「特定」は暴力団を指定する「特定危険指定暴力団」や「特定抗争指定暴力団」から来てると思われる。

もともとは[[インターネット]]上での掲示板などで使用される[[インターネットスラング]]の一つだったが、その後、一部の学者・政治家・ジャーナリスト・書籍なども使用するようになった。略称として'''特ア'''、'''特亜'''ももちいられる。「[[三国人]]」の「三国」とは意味が異なる。

[[BBC]]の[[#BBCの国際世論調査|国際世論調査]]によれば、日本が世界的に高評価を得る中、中国の日本に対する評価は低く、韓国の日本に対する評価も総じて低い（2011年度の調査では評価は高い）。北朝鮮は現在も日本に対する敵視政策を採っている。また、これらの国々では共通して[[反日教育]]を実施している。

== 概説 ==
日本のインターネット[[匿名掲示板]]・[[2ちゃんねる]]の一部利用者によって2005年頃から使用され始めた用語である。アジア諸国のうち、[[反日]]的な姿勢をとるとされる国家を対象とし、通常は[[中華人民共和国]]、[[大韓民国|韓国]]、[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]の3カ国であり、文脈によっては台湾や日本（特に琉球や蝦夷）を含む場合もある。
戦前の日本に批判的であるという共通項で括られるものの、それぞれの国状も、現代日本との関係も大きく異なる。「特定アジア」どうしはもちろん、親日国とされる国々においても「特定アジア」に相当する概念は存在せず、国際社会において別段「特定アジア」が孤立しているとは言えない。

原則としてインターネット上（掲示板・日記・[[ブログ]]等）のみで使用され、日常会話で使われることは少ないが、一部のマスメディア、政治家、学者、ジャーナリストなどによる使用例が見られる（[[#「特定アジア」の使用例|後述]]）。

== 語源とその経緯 ==
日本国内では、一部[[マスメディア|マスコミ]]や[[市民団体]]が中国・韓国・北朝鮮の3カ国のことを「アジア」または「アジア諸国」と曖昧に表現することがある。日本とこれら3カ国のいずれかとの二国間関係、またこれら三ヶ国との関係で生じた軋轢を「アジア諸国の反発」「日本のアジアにおける孤立」などといった表現で報じる例が多数見られる(インターネットの各種検索エンジンによる各種検索結果から一目瞭然)。実際は、「[[アジア]]」とは日本から[[トルコ]]東部にわたる約50カ国から構成される広大な地域を指す言葉である。

アジア各国のうち、中国・韓国・北朝鮮における対日感情は良くない（韓国の対日観は良好に遷移した。下の「BBC国際世論調査」も参照）。北朝鮮には調査結果自体が存在しないが、北朝鮮政府が日本政府に再三にわたって謝罪・賠償を要求している事、日本人の拉致を繰り返して来た事等から、やはり対日感情は良くない。

上記と関連して、匿名掲示板「2ちゃんねる」では、以前から中国・韓国・北朝鮮に関する話題はユーザーの[[イデオロギー]]の相違によって紛糾する傾向にあった。とくにニュース系の掲示板で顕著であったため、この3カ国関連のニュースのみ「[[極東アジアニュース板|ニュース極東板]]」として分離されることとなった。「ニュース極東板」ではこれら3カ国に批判的な意見を持つ者たちを中心に比較的自由な議論が行われ、その中で自然に「特定アジア」の用語が使われるようになっていった。

なお、「特定アジア諸国」という語はそれ以前よりさまざまな場面で用いられているが、いずれも本項の「特定アジア」とは無関係である。朝南政昭（[[南川政昭]]）は[[アメリカ合衆国|米国]]の[[戦略国際問題研究所]] (CSIS) が2002年8月1日に発表した報告書『統一コリアに対する米政策の青写真』に、“a selected Asian nation(s)”（アジアの特定の国（々））との記述があることをもって、「特定アジア」の語源としている。また、[[朝鮮日報]]はこの報告書に関する2002年9月19日の報道で「特定アジア諸国」という日本語訳を与えている。しかしこの語句は「朝鮮半島が統一した場合に統一コリアがとり得る外交戦略としては、（中略）アジアのどこかの国（々）と同盟関係を結ぶことが考えられる」という文脈で用いられており、本項で述べている「特定アジア」のことではない。

== 「特定アジア」諸国の対日感情 ==
強力な[[反日教育]]を国家が積極的に実行しているとされる中国両国においては、国民の反日感情が（諸外国と比べて）高い傾向にある。北朝鮮においても、日本の植民地支配の不当性を強く印象付ける教育が全国民に実行されている。

1990年代以降の日本においては、[[北朝鮮による日本人拉致問題]]、[[竹島問題]]をめぐる韓国右派の反日アピール、韓国における親日派への迫害、[[2005年の中国における反日活動|中国における反日デモ]]（日本大使館への中国民衆の暴力を中国政府が黙認した）などの事態が次々と報道され始めた。さらに[[小泉純一郎]]が2001年から2006年にかけて毎年[[靖国神社問題|靖国神社を参拝]]したことに中国・韓国が強く反発したことが大手マスコミでも大きく取り上げられ、「特定アジア」諸国における根強い反日感情が日本でも認識されるに至った。最近では、2010年に「[[尖閣諸島中国漁船衝突事件]]」が起こり、日中両国で感情が悪化している。

その結果、「2ちゃんねる」のユーザーを中心に、「中国共産党が人民の不満を逸らす[[スケープゴート]]に日本を使っている」「韓国人の間には日本を理屈抜きで全否定するのが良いことであるとする風潮がある」との認識が広まっていった。
2011年、韓国にて行われた韓国国内の中高校生を対象に実施した『青少年の国家観と安全保障観』調査によると44.5％が「現在の一番の敵は日本」と回答している。[[天安沈没事件]]や[[延坪島砲撃事件]]で関係が悪化している北朝鮮は第2位の22.1％で日本の半数にも満たなかった。

== BBCの国際世論調査 ==
日本は総合的には世界中から最も好ましい影響を与える国のひとつとして肯定的に評価されていることもあった。しかし、中国・韓国の2国からの評価は、自国の事情からして否定的なものとなっていた。対して、2011年の発表では、日本は総合的には最も好ましい影響を与える国のひとつとして肯定的に評価されているが、メキシコ・中国の2国から否定的なものとなっている。

[[2006年]]2月3日、[[イギリス|英国]]の[[BBCワールドサービス]]による、日本を含む9の国および地域が世界に与えている影響についての印象を尋ねる[[世論調査]]の結果が公表された。この調査は、世界33カ国において、約39500人を対象として実施され、調査実施国のうち、調査主体によってアジアに分類されているのはアフガニスタン、インド、インドネシア、オーストラリア、韓国、スリランカ、中国、フィリピンの8カ国である。北朝鮮は調査実施国に含まれなかった。

その結果、日本については、33カ国のうち31カ国において「主として世界に好影響を与えていると感じる」と回答した人の数が「主として悪影響を与えていると感じる」と答えた人の数を上回った（全体平均は「好影響」55%対「悪影響」18% 以後本文中では'''「好影響」%対「悪影響」%'''で示す）。これに対して、本記事において「特定アジア」と定義する中国と韓国の2カ国においては「主として悪影響」が多数であった（中国16%対71%、韓国44%対54%）。

同機関が2007年3月に発表した調査では、27カ国、28000人を対象に、日本を含む13の国および地域が世界に与えている影響の印象を尋ねた。アジア・太平洋地域の調査実施国はインド、インドネシア、オーストラリア、韓国、中国、フィリピンの6カ国である。北朝鮮は調査実施国ではなかった。その結果、24カ国で日本に対して「主として好影響」が「主として悪影響」を上回り（全体平均は54%対20%）、中国と韓国の2カ国のみで「主として悪影響」が多数であった（中国18%対63%、韓国31%対58%）。

同機関が2008年3月に発表した調査では、34カ国、17457人を対象に、日本を含む14の国および地域が世界に与えている影響の印象を尋ねた。アジア・太平洋地域の調査実施国はインド、インドネシア、オーストラリア、韓国、中国、日本、フィリピンの7カ国である。北朝鮮は調査実施国ではなかった。その結果、日本はドイツと並び調査対象国中もっとも「好影響」の回答率が高かった（全体平均は56%対21%、ただし、前年以降継続データのある24カ国のみの平均）が、前年、前々年と同様、中国、韓国においては「悪影響」との回答が多かった（中国30%対55%、韓国37%対52%）。

アジア・太平洋地域の調査実施国中、2006年以降の各年毎の数値は、インド（48%対13%→37%対16%→26%対9%）、インドネシア（85%対8%→84%対9%→74%対12%）、オーストラリア（60%対12%→55%対27%→70%対15%）、フィリピン（79%対13%→70%対8%→70%対12%）である。もっとも、インドの数字を見れば分かるとおり、「反日国」とされる韓国における親日派の割合が、「親日国」における親日派の割合にほぼ等しかったり、むしろこれを上回る場合もある点に注意が必要である。

同機関が2011年3月に発表した調査では、27カ国、28,619人を対象に、日本を含む16の国および地域が世界に与えている影響の印象を尋ねた。北朝鮮は調査実施国ではなかった。その結果、日本はカナダと並び調査対象国中三番目に「好影響」の回答率が高かった（全体平均は57%対20%）が、メキシコ、中国においては「悪影響」との回答が多かった（メキシコ24%対34%、中国18%対71%）。韓国は好影響68%悪影響20%と、日本を非常に高く評価している。なお、2006年と2007年の調査では日本に対する評価が低いとの結果が出ていた韓国は2011年の調査に関しては好影響68%悪影響20%と、日本を「好影響」の回答が多い結果が出た。

== 「特定アジア」の使用例 ==
* [[SANKEI EXPRESS]]、[[2007年]][[3月22日]]の記事中に、「4月下旬に訪米する安倍氏としては、[[中華人民共和国|中国]]、[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]、[[大韓民国|韓国]]の「特定アジア」を喜ばせるだけの日米離間は望ましくない。」という一節でこの語が用いられた。なお、この記事を書いたのは[[産経新聞]]記者の[[阿比留瑠比]]であり、[[安倍晋三]]がこの語を口にしたわけではない。
* 日本が中国と韓国から国益を侵害されていること（[[東シナ海ガス田問題]]や[[竹島 (島根県)#領土問題|竹島の領土問題]]など）について、[[古田博司]]が、産経新聞のオピニオン欄『正論』で「もういいかげんに覚悟を決めたらどうだろうか。特定アジアからそろって[[偽史]]まで強要されている。そのような恥ずかしい国に住んでいくという覚悟を、もう決めた方がよいのではないか」と論じた。古田はまた、「特定アジア」を「反日の弧」と表現している。
* [[宝島社]]は、『自衛隊VS“特定アジア”〜中国・北朝鮮』というタイトルの書籍を出版している。
* [[石破茂]]は、[[清谷信一]]との対談書『軍事を知らずして平和を語るな』において、清谷が「反日なアジアは韓国や中国などの特定アジアだけ」と言及したことに対して、「過去の日本軍の行動の負の部分をみつめないとアジアの反日が再燃する可能性があり、特定アジアだけが反日と決めかかるべきではない」と述べている。また、石破茂の公式ホームページには同書の紹介文があり、「憲法9条、自衛隊、愛国心、日米同盟、北朝鮮、特定アジア、国際テロリスト、軍事メーカー…。元防衛庁長官・石破茂と、軍事ジャーナリスト・清谷信一が、これまで語れなかった国防問題を明かす対談集。」と記載されている。清谷信一のブログでも「特定アジア」の語が使用されている。
* 韓国[[ソウル新聞]]に日本で研究を行う韓国人研究者が、日本で流行する「[[嫌韓流]]」や「特定アジア（特亜）」という単語を紹介する中で、[[市場経済]]や[[民主主義]]など日本とは体制が一致している韓国が、北朝鮮のような[[一党独裁]]国家や中国のような[[社会主義]]国家とともにカテゴライズされていることの理由を考察する必要があると訴えている。
* [[東京大学社会科学研究所]]の[[田辺俊介]]は日本における「アジア観」を分析する中で，インターネット掲示板上でこれらの国々が“Tokutei Asia(specific-Asia)” と呼ばれていることに言及した。

== 関連項目 ==
* [[日教組]]
* [[民主党]]
* [[近隣諸国条項]]
* [[歴史認識]] - [[靖国神社問題]] - [[歴史教科書問題]] - [[慰安婦問題]]
* [[反日教育]] - [[反日感情]] - [[反共主義]]
* [[親日]]・[[嫌韓]]・[[反中]]/[[反日]]
* [[アジア]] - [[東アジア]]
* [[大東亜共栄圏]] - [[東アジア共同体]]
* [[ネット右翼]] - [[行動する保守]]
* [[脱亜入欧]]・[[脱亜論]]・[[脱亜思想]]・[[八紘一宇]]
* [[古いヨーロッパ]]
* [[三国人]]
* [[東アジアnews+板]]

== 外部リンク ==
* [http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asia.html 外務省:地域別インデックス（アジア）]

{{デフォルトソート:とくていあしあ}}
[[Category:日本のインターネットスラング]]
[[Category:東アジア]]
[[Category:反中感情]]
[[Category:反朝感情]]
[[Category:民主党]]
[[Category:日本の左翼]]

特定アジア

2017-06-20T14:41:47Z

露中北はシャレにならない: ミスがあったので訂正

'''特定アジア'''（とくていアジア）とは、（[[中華人民共和国|中国]]）の隣の国の、悪い事をしまくっているロシア（[[2014年ウクライナ内戦|ウクライナ侵略]]等、）や、特に[[反日感情]]の高い[[中華人民共和国|中国]]、[[大韓民国|韓国]]、[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]の3カ国を意味する呼称とされている。反日感情は幼少期からの徹底した反日教育にある。

「特定」は暴力団を指定する「特定危険指定暴力団」や「特定抗争指定暴力団」から来てると思われる。

もともとは[[インターネット]]上での掲示板などで使用される[[インターネットスラング]]の一つだったが、その後、一部の学者・政治家・ジャーナリスト・書籍なども使用するようになった。略称として'''特ア'''、'''特亜'''ももちいられる。「[[三国人]]」の「三国」とは意味が異なる。

[[BBC]]の[[#BBCの国際世論調査|国際世論調査]]によれば、日本が世界的に高評価を得る中、中国の日本に対する評価は低く、韓国の日本に対する評価も総じて低い（2011年度の調査では評価は高い）。北朝鮮は現在も日本に対する敵視政策を採っている。また、これらの国々では共通して[[反日教育]]を実施している。

== 概説 ==
日本のインターネット[[匿名掲示板]]・[[2ちゃんねる]]の一部利用者によって2005年頃から使用され始めた用語である。アジア諸国のうち、[[反日]]的な姿勢をとるとされる国家を対象とし、通常は[[中華人民共和国]]、[[大韓民国|韓国]]、[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]の3カ国であり、文脈によっては台湾や日本（特に琉球や蝦夷）を含む場合もある。
戦前の日本に批判的であるという共通項で括られるものの、それぞれの国状も、現代日本との関係も大きく異なる。「特定アジア」どうしはもちろん、親日国とされる国々においても「特定アジア」に相当する概念は存在せず、国際社会において別段「特定アジア」が孤立しているとは言えない。

原則としてインターネット上（掲示板・日記・[[ブログ]]等）のみで使用され、日常会話で使われることは少ないが、一部のマスメディア、政治家、学者、ジャーナリストなどによる使用例が見られる（[[#「特定アジア」の使用例|後述]]）。

== 語源とその経緯 ==
日本国内では、一部[[マスメディア|マスコミ]]や[[市民団体]]が中国・韓国・北朝鮮の3カ国のことを「アジア」または「アジア諸国」と曖昧に表現することがある。日本とこれら3カ国のいずれかとの二国間関係、またこれら三ヶ国との関係で生じた軋轢を「アジア諸国の反発」「日本のアジアにおける孤立」などといった表現で報じる例が多数見られる(インターネットの各種検索エンジンによる各種検索結果から一目瞭然)。実際は、「[[アジア]]」とは日本から[[トルコ]]東部にわたる約50カ国から構成される広大な地域を指す言葉である。

アジア各国のうち、中国・韓国・北朝鮮における対日感情は良くない（韓国の対日観は良好に遷移した。下の「BBC国際世論調査」も参照）。北朝鮮には調査結果自体が存在しないが、北朝鮮政府が日本政府に再三にわたって謝罪・賠償を要求している事、日本人の拉致を繰り返して来た事等から、やはり対日感情は良くない。

上記と関連して、匿名掲示板「2ちゃんねる」では、以前から中国・韓国・北朝鮮に関する話題はユーザーの[[イデオロギー]]の相違によって紛糾する傾向にあった。とくにニュース系の掲示板で顕著であったため、この3カ国関連のニュースのみ「[[極東アジアニュース板|ニュース極東板]]」として分離されることとなった。「ニュース極東板」ではこれら3カ国に批判的な意見を持つ者たちを中心に比較的自由な議論が行われ、その中で自然に「特定アジア」の用語が使われるようになっていった。

なお、「特定アジア諸国」という語はそれ以前よりさまざまな場面で用いられているが、いずれも本項の「特定アジア」とは無関係である。朝南政昭（[[南川政昭]]）は[[アメリカ合衆国|米国]]の[[戦略国際問題研究所]] (CSIS) が2002年8月1日に発表した報告書『統一コリアに対する米政策の青写真』に、“a selected Asian nation(s)”（アジアの特定の国（々））との記述があることをもって、「特定アジア」の語源としている。また、[[朝鮮日報]]はこの報告書に関する2002年9月19日の報道で「特定アジア諸国」という日本語訳を与えている。しかしこの語句は「朝鮮半島が統一した場合に統一コリアがとり得る外交戦略としては、（中略）アジアのどこかの国（々）と同盟関係を結ぶことが考えられる」という文脈で用いられており、本項で述べている「特定アジア」のことではない。

== 「特定アジア」諸国の対日感情 ==
強力な[[反日教育]]を国家が積極的に実行しているとされる中国両国においては、国民の反日感情が（諸外国と比べて）高い傾向にある。北朝鮮においても、日本の植民地支配の不当性を強く印象付ける教育が全国民に実行されている。

1990年代以降の日本においては、[[北朝鮮による日本人拉致問題]]、[[竹島問題]]をめぐる韓国右派の反日アピール、韓国における親日派への迫害、[[2005年の中国における反日活動|中国における反日デモ]]（日本大使館への中国民衆の暴力を中国政府が黙認した）などの事態が次々と報道され始めた。さらに[[小泉純一郎]]が2001年から2006年にかけて毎年[[靖国神社問題|靖国神社を参拝]]したことに中国・韓国が強く反発したことが大手マスコミでも大きく取り上げられ、「特定アジア」諸国における根強い反日感情が日本でも認識されるに至った。最近では、2010年に「[[尖閣諸島中国漁船衝突事件]]」が起こり、日中両国で感情が悪化している。

その結果、「2ちゃんねる」のユーザーを中心に、「中国共産党が人民の不満を逸らす[[スケープゴート]]に日本を使っている」「韓国人の間には日本を理屈抜きで全否定するのが良いことであるとする風潮がある」との認識が広まっていった。
2011年、韓国にて行われた韓国国内の中高校生を対象に実施した『青少年の国家観と安全保障観』調査によると44.5％が「現在の一番の敵は日本」と回答している。[[天安沈没事件]]や[[延坪島砲撃事件]]で関係が悪化している北朝鮮は第2位の22.1％で日本の半数にも満たなかった。

== BBCの国際世論調査 ==
日本は総合的には世界中から最も好ましい影響を与える国のひとつとして肯定的に評価されていることもあった。しかし、中国・韓国の2国からの評価は、自国の事情からして否定的なものとなっていた。対して、2011年の発表では、日本は総合的には最も好ましい影響を与える国のひとつとして肯定的に評価されているが、メキシコ・中国の2国から否定的なものとなっている。

[[2006年]]2月3日、[[イギリス|英国]]の[[BBCワールドサービス]]による、日本を含む9の国および地域が世界に与えている影響についての印象を尋ねる[[世論調査]]の結果が公表された。この調査は、世界33カ国において、約39500人を対象として実施され、調査実施国のうち、調査主体によってアジアに分類されているのはアフガニスタン、インド、インドネシア、オーストラリア、韓国、スリランカ、中国、フィリピンの8カ国である。北朝鮮は調査実施国に含まれなかった。

その結果、日本については、33カ国のうち31カ国において「主として世界に好影響を与えていると感じる」と回答した人の数が「主として悪影響を与えていると感じる」と答えた人の数を上回った（全体平均は「好影響」55%対「悪影響」18% 以後本文中では'''「好影響」%対「悪影響」%'''で示す）。これに対して、本記事において「特定アジア」と定義する中国と韓国の2カ国においては「主として悪影響」が多数であった（中国16%対71%、韓国44%対54%）。

同機関が2007年3月に発表した調査では、27カ国、28000人を対象に、日本を含む13の国および地域が世界に与えている影響の印象を尋ねた。アジア・太平洋地域の調査実施国はインド、インドネシア、オーストラリア、韓国、中国、フィリピンの6カ国である。北朝鮮は調査実施国ではなかった。その結果、24カ国で日本に対して「主として好影響」が「主として悪影響」を上回り（全体平均は54%対20%）、中国と韓国の2カ国のみで「主として悪影響」が多数であった（中国18%対63%、韓国31%対58%）。

同機関が2008年3月に発表した調査では、34カ国、17457人を対象に、日本を含む14の国および地域が世界に与えている影響の印象を尋ねた。アジア・太平洋地域の調査実施国はインド、インドネシア、オーストラリア、韓国、中国、日本、フィリピンの7カ国である。北朝鮮は調査実施国ではなかった。その結果、日本はドイツと並び調査対象国中もっとも「好影響」の回答率が高かった（全体平均は56%対21%、ただし、前年以降継続データのある24カ国のみの平均）が、前年、前々年と同様、中国、韓国においては「悪影響」との回答が多かった（中国30%対55%、韓国37%対52%）。

アジア・太平洋地域の調査実施国中、2006年以降の各年毎の数値は、インド（48%対13%→37%対16%→26%対9%）、インドネシア（85%対8%→84%対9%→74%対12%）、オーストラリア（60%対12%→55%対27%→70%対15%）、フィリピン（79%対13%→70%対8%→70%対12%）である。もっとも、インドの数字を見れば分かるとおり、「反日国」とされる韓国における親日派の割合が、「親日国」における親日派の割合にほぼ等しかったり、むしろこれを上回る場合もある点に注意が必要である。

同機関が2011年3月に発表した調査では、27カ国、28,619人を対象に、日本を含む16の国および地域が世界に与えている影響の印象を尋ねた。北朝鮮は調査実施国ではなかった。その結果、日本はカナダと並び調査対象国中三番目に「好影響」の回答率が高かった（全体平均は57%対20%）が、メキシコ、中国においては「悪影響」との回答が多かった（メキシコ24%対34%、中国18%対71%）。韓国は好影響68%悪影響20%と、日本を非常に高く評価している。なお、2006年と2007年の調査では日本に対する評価が低いとの結果が出ていた韓国は2011年の調査に関しては好影響68%悪影響20%と、日本を「好影響」の回答が多い結果が出た。

== 「特定アジア」の使用例 ==
* [[SANKEI EXPRESS]]、[[2007年]][[3月22日]]の記事中に、「4月下旬に訪米する安倍氏としては、[[中華人民共和国|中国]]、[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]、[[大韓民国|韓国]]の「特定アジア」を喜ばせるだけの日米離間は望ましくない。」という一節でこの語が用いられた。なお、この記事を書いたのは[[産経新聞]]記者の[[阿比留瑠比]]であり、[[安倍晋三]]がこの語を口にしたわけではない。
* 日本が中国と韓国から国益を侵害されていること（[[東シナ海ガス田問題]]や[[竹島 (島根県)#領土問題|竹島の領土問題]]など）について、[[古田博司]]が、産経新聞のオピニオン欄『正論』で「もういいかげんに覚悟を決めたらどうだろうか。特定アジアからそろって[[偽史]]まで強要されている。そのような恥ずかしい国に住んでいくという覚悟を、もう決めた方がよいのではないか」と論じた。古田はまた、「特定アジア」を「反日の弧」と表現している。
* [[宝島社]]は、『自衛隊VS“特定アジア”〜中国・北朝鮮』というタイトルの書籍を出版している。
* [[石破茂]]は、[[清谷信一]]との対談書『軍事を知らずして平和を語るな』において、清谷が「反日なアジアは韓国や中国などの特定アジアだけ」と言及したことに対して、「過去の日本軍の行動の負の部分をみつめないとアジアの反日が再燃する可能性があり、特定アジアだけが反日と決めかかるべきではない」と述べている。また、石破茂の公式ホームページには同書の紹介文があり、「憲法9条、自衛隊、愛国心、日米同盟、北朝鮮、特定アジア、国際テロリスト、軍事メーカー…。元防衛庁長官・石破茂と、軍事ジャーナリスト・清谷信一が、これまで語れなかった国防問題を明かす対談集。」と記載されている。清谷信一のブログでも「特定アジア」の語が使用されている。
* 韓国[[ソウル新聞]]に日本で研究を行う韓国人研究者が、日本で流行する「[[嫌韓流]]」や「特定アジア（特亜）」という単語を紹介する中で、[[市場経済]]や[[民主主義]]など日本とは体制が一致している韓国が、北朝鮮のような[[一党独裁]]国家や中国のような[[社会主義]]国家とともにカテゴライズされていることの理由を考察する必要があると訴えている。
* [[東京大学社会科学研究所]]の[[田辺俊介]]は日本における「アジア観」を分析する中で，インターネット掲示板上でこれらの国々が“Tokutei Asia(specific-Asia)” と呼ばれていることに言及した。

== 関連項目 ==
* [[日教組]]
* [[民主党]]
* [[近隣諸国条項]]
* [[歴史認識]] - [[靖国神社問題]] - [[歴史教科書問題]] - [[慰安婦問題]]
* [[反日教育]] - [[反日感情]] - [[反共主義]]
* [[親日]]・[[嫌韓]]・[[反中]]/[[反日]]
* [[アジア]] - [[東アジア]]
* [[大東亜共栄圏]] - [[東アジア共同体]]
* [[ネット右翼]] - [[行動する保守]]
* [[脱亜入欧]]・[[脱亜論]]・[[脱亜思想]]・[[八紘一宇]]
* [[古いヨーロッパ]]
* [[三国人]]
* [[東アジアnews+板]]

== 外部リンク ==
* [http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asia.html 外務省:地域別インデックス（アジア）]

{{デフォルトソート:とくていあしあ}}
[[Category:日本のインターネットスラング]]
[[Category:東アジア]]
[[Category:反中感情]]
[[Category:反朝感情]]
[[Category:民主党]]
[[Category:日本の左翼]]

特定アジア

2017-06-20T14:40:05Z

露中北はシャレにならない:

'''特定アジア'''（とくていアジア）とは、中国の隣の国の、悪い事（[[中華人民共和国|中国]]）をしまくっているロシア（[[2014年ウクライナ内戦|ウクライナ侵略]]等、）や、特に[[反日感情]]の高い[[中華人民共和国|中国]]、[[大韓民国|韓国]]、[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]の3カ国を意味する呼称とされている。反日感情は幼少期からの徹底した反日教育にある。

「特定」は暴力団を指定する「特定危険指定暴力団」や「特定抗争指定暴力団」から来てると思われる。

もともとは[[インターネット]]上での掲示板などで使用される[[インターネットスラング]]の一つだったが、その後、一部の学者・政治家・ジャーナリスト・書籍なども使用するようになった。略称として'''特ア'''、'''特亜'''ももちいられる。「[[三国人]]」の「三国」とは意味が異なる。

[[BBC]]の[[#BBCの国際世論調査|国際世論調査]]によれば、日本が世界的に高評価を得る中、中国の日本に対する評価は低く、韓国の日本に対する評価も総じて低い（2011年度の調査では評価は高い）。北朝鮮は現在も日本に対する敵視政策を採っている。また、これらの国々では共通して[[反日教育]]を実施している。

== 概説 ==
日本のインターネット[[匿名掲示板]]・[[2ちゃんねる]]の一部利用者によって2005年頃から使用され始めた用語である。アジア諸国のうち、[[反日]]的な姿勢をとるとされる国家を対象とし、通常は[[中華人民共和国]]、[[大韓民国|韓国]]、[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]の3カ国であり、文脈によっては台湾や日本（特に琉球や蝦夷）を含む場合もある。
戦前の日本に批判的であるという共通項で括られるものの、それぞれの国状も、現代日本との関係も大きく異なる。「特定アジア」どうしはもちろん、親日国とされる国々においても「特定アジア」に相当する概念は存在せず、国際社会において別段「特定アジア」が孤立しているとは言えない。

原則としてインターネット上（掲示板・日記・[[ブログ]]等）のみで使用され、日常会話で使われることは少ないが、一部のマスメディア、政治家、学者、ジャーナリストなどによる使用例が見られる（[[#「特定アジア」の使用例|後述]]）。

== 語源とその経緯 ==
日本国内では、一部[[マスメディア|マスコミ]]や[[市民団体]]が中国・韓国・北朝鮮の3カ国のことを「アジア」または「アジア諸国」と曖昧に表現することがある。日本とこれら3カ国のいずれかとの二国間関係、またこれら三ヶ国との関係で生じた軋轢を「アジア諸国の反発」「日本のアジアにおける孤立」などといった表現で報じる例が多数見られる(インターネットの各種検索エンジンによる各種検索結果から一目瞭然)。実際は、「[[アジア]]」とは日本から[[トルコ]]東部にわたる約50カ国から構成される広大な地域を指す言葉である。

アジア各国のうち、中国・韓国・北朝鮮における対日感情は良くない（韓国の対日観は良好に遷移した。下の「BBC国際世論調査」も参照）。北朝鮮には調査結果自体が存在しないが、北朝鮮政府が日本政府に再三にわたって謝罪・賠償を要求している事、日本人の拉致を繰り返して来た事等から、やはり対日感情は良くない。

上記と関連して、匿名掲示板「2ちゃんねる」では、以前から中国・韓国・北朝鮮に関する話題はユーザーの[[イデオロギー]]の相違によって紛糾する傾向にあった。とくにニュース系の掲示板で顕著であったため、この3カ国関連のニュースのみ「[[極東アジアニュース板|ニュース極東板]]」として分離されることとなった。「ニュース極東板」ではこれら3カ国に批判的な意見を持つ者たちを中心に比較的自由な議論が行われ、その中で自然に「特定アジア」の用語が使われるようになっていった。

なお、「特定アジア諸国」という語はそれ以前よりさまざまな場面で用いられているが、いずれも本項の「特定アジア」とは無関係である。朝南政昭（[[南川政昭]]）は[[アメリカ合衆国|米国]]の[[戦略国際問題研究所]] (CSIS) が2002年8月1日に発表した報告書『統一コリアに対する米政策の青写真』に、“a selected Asian nation(s)”（アジアの特定の国（々））との記述があることをもって、「特定アジア」の語源としている。また、[[朝鮮日報]]はこの報告書に関する2002年9月19日の報道で「特定アジア諸国」という日本語訳を与えている。しかしこの語句は「朝鮮半島が統一した場合に統一コリアがとり得る外交戦略としては、（中略）アジアのどこかの国（々）と同盟関係を結ぶことが考えられる」という文脈で用いられており、本項で述べている「特定アジア」のことではない。

== 「特定アジア」諸国の対日感情 ==
強力な[[反日教育]]を国家が積極的に実行しているとされる中国両国においては、国民の反日感情が（諸外国と比べて）高い傾向にある。北朝鮮においても、日本の植民地支配の不当性を強く印象付ける教育が全国民に実行されている。

1990年代以降の日本においては、[[北朝鮮による日本人拉致問題]]、[[竹島問題]]をめぐる韓国右派の反日アピール、韓国における親日派への迫害、[[2005年の中国における反日活動|中国における反日デモ]]（日本大使館への中国民衆の暴力を中国政府が黙認した）などの事態が次々と報道され始めた。さらに[[小泉純一郎]]が2001年から2006年にかけて毎年[[靖国神社問題|靖国神社を参拝]]したことに中国・韓国が強く反発したことが大手マスコミでも大きく取り上げられ、「特定アジア」諸国における根強い反日感情が日本でも認識されるに至った。最近では、2010年に「[[尖閣諸島中国漁船衝突事件]]」が起こり、日中両国で感情が悪化している。

その結果、「2ちゃんねる」のユーザーを中心に、「中国共産党が人民の不満を逸らす[[スケープゴート]]に日本を使っている」「韓国人の間には日本を理屈抜きで全否定するのが良いことであるとする風潮がある」との認識が広まっていった。
2011年、韓国にて行われた韓国国内の中高校生を対象に実施した『青少年の国家観と安全保障観』調査によると44.5％が「現在の一番の敵は日本」と回答している。[[天安沈没事件]]や[[延坪島砲撃事件]]で関係が悪化している北朝鮮は第2位の22.1％で日本の半数にも満たなかった。

== BBCの国際世論調査 ==
日本は総合的には世界中から最も好ましい影響を与える国のひとつとして肯定的に評価されていることもあった。しかし、中国・韓国の2国からの評価は、自国の事情からして否定的なものとなっていた。対して、2011年の発表では、日本は総合的には最も好ましい影響を与える国のひとつとして肯定的に評価されているが、メキシコ・中国の2国から否定的なものとなっている。

[[2006年]]2月3日、[[イギリス|英国]]の[[BBCワールドサービス]]による、日本を含む9の国および地域が世界に与えている影響についての印象を尋ねる[[世論調査]]の結果が公表された。この調査は、世界33カ国において、約39500人を対象として実施され、調査実施国のうち、調査主体によってアジアに分類されているのはアフガニスタン、インド、インドネシア、オーストラリア、韓国、スリランカ、中国、フィリピンの8カ国である。北朝鮮は調査実施国に含まれなかった。

その結果、日本については、33カ国のうち31カ国において「主として世界に好影響を与えていると感じる」と回答した人の数が「主として悪影響を与えていると感じる」と答えた人の数を上回った（全体平均は「好影響」55%対「悪影響」18% 以後本文中では'''「好影響」%対「悪影響」%'''で示す）。これに対して、本記事において「特定アジア」と定義する中国と韓国の2カ国においては「主として悪影響」が多数であった（中国16%対71%、韓国44%対54%）。

同機関が2007年3月に発表した調査では、27カ国、28000人を対象に、日本を含む13の国および地域が世界に与えている影響の印象を尋ねた。アジア・太平洋地域の調査実施国はインド、インドネシア、オーストラリア、韓国、中国、フィリピンの6カ国である。北朝鮮は調査実施国ではなかった。その結果、24カ国で日本に対して「主として好影響」が「主として悪影響」を上回り（全体平均は54%対20%）、中国と韓国の2カ国のみで「主として悪影響」が多数であった（中国18%対63%、韓国31%対58%）。

同機関が2008年3月に発表した調査では、34カ国、17457人を対象に、日本を含む14の国および地域が世界に与えている影響の印象を尋ねた。アジア・太平洋地域の調査実施国はインド、インドネシア、オーストラリア、韓国、中国、日本、フィリピンの7カ国である。北朝鮮は調査実施国ではなかった。その結果、日本はドイツと並び調査対象国中もっとも「好影響」の回答率が高かった（全体平均は56%対21%、ただし、前年以降継続データのある24カ国のみの平均）が、前年、前々年と同様、中国、韓国においては「悪影響」との回答が多かった（中国30%対55%、韓国37%対52%）。

アジア・太平洋地域の調査実施国中、2006年以降の各年毎の数値は、インド（48%対13%→37%対16%→26%対9%）、インドネシア（85%対8%→84%対9%→74%対12%）、オーストラリア（60%対12%→55%対27%→70%対15%）、フィリピン（79%対13%→70%対8%→70%対12%）である。もっとも、インドの数字を見れば分かるとおり、「反日国」とされる韓国における親日派の割合が、「親日国」における親日派の割合にほぼ等しかったり、むしろこれを上回る場合もある点に注意が必要である。

同機関が2011年3月に発表した調査では、27カ国、28,619人を対象に、日本を含む16の国および地域が世界に与えている影響の印象を尋ねた。北朝鮮は調査実施国ではなかった。その結果、日本はカナダと並び調査対象国中三番目に「好影響」の回答率が高かった（全体平均は57%対20%）が、メキシコ、中国においては「悪影響」との回答が多かった（メキシコ24%対34%、中国18%対71%）。韓国は好影響68%悪影響20%と、日本を非常に高く評価している。なお、2006年と2007年の調査では日本に対する評価が低いとの結果が出ていた韓国は2011年の調査に関しては好影響68%悪影響20%と、日本を「好影響」の回答が多い結果が出た。

== 「特定アジア」の使用例 ==
* [[SANKEI EXPRESS]]、[[2007年]][[3月22日]]の記事中に、「4月下旬に訪米する安倍氏としては、[[中華人民共和国|中国]]、[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]、[[大韓民国|韓国]]の「特定アジア」を喜ばせるだけの日米離間は望ましくない。」という一節でこの語が用いられた。なお、この記事を書いたのは[[産経新聞]]記者の[[阿比留瑠比]]であり、[[安倍晋三]]がこの語を口にしたわけではない。
* 日本が中国と韓国から国益を侵害されていること（[[東シナ海ガス田問題]]や[[竹島 (島根県)#領土問題|竹島の領土問題]]など）について、[[古田博司]]が、産経新聞のオピニオン欄『正論』で「もういいかげんに覚悟を決めたらどうだろうか。特定アジアからそろって[[偽史]]まで強要されている。そのような恥ずかしい国に住んでいくという覚悟を、もう決めた方がよいのではないか」と論じた。古田はまた、「特定アジア」を「反日の弧」と表現している。
* [[宝島社]]は、『自衛隊VS“特定アジア”〜中国・北朝鮮』というタイトルの書籍を出版している。
* [[石破茂]]は、[[清谷信一]]との対談書『軍事を知らずして平和を語るな』において、清谷が「反日なアジアは韓国や中国などの特定アジアだけ」と言及したことに対して、「過去の日本軍の行動の負の部分をみつめないとアジアの反日が再燃する可能性があり、特定アジアだけが反日と決めかかるべきではない」と述べている。また、石破茂の公式ホームページには同書の紹介文があり、「憲法9条、自衛隊、愛国心、日米同盟、北朝鮮、特定アジア、国際テロリスト、軍事メーカー…。元防衛庁長官・石破茂と、軍事ジャーナリスト・清谷信一が、これまで語れなかった国防問題を明かす対談集。」と記載されている。清谷信一のブログでも「特定アジア」の語が使用されている。
* 韓国[[ソウル新聞]]に日本で研究を行う韓国人研究者が、日本で流行する「[[嫌韓流]]」や「特定アジア（特亜）」という単語を紹介する中で、[[市場経済]]や[[民主主義]]など日本とは体制が一致している韓国が、北朝鮮のような[[一党独裁]]国家や中国のような[[社会主義]]国家とともにカテゴライズされていることの理由を考察する必要があると訴えている。
* [[東京大学社会科学研究所]]の[[田辺俊介]]は日本における「アジア観」を分析する中で，インターネット掲示板上でこれらの国々が“Tokutei Asia(specific-Asia)” と呼ばれていることに言及した。

== 関連項目 ==
* [[日教組]]
* [[民主党]]
* [[近隣諸国条項]]
* [[歴史認識]] - [[靖国神社問題]] - [[歴史教科書問題]] - [[慰安婦問題]]
* [[反日教育]] - [[反日感情]] - [[反共主義]]
* [[親日]]・[[嫌韓]]・[[反中]]/[[反日]]
* [[アジア]] - [[東アジア]]
* [[大東亜共栄圏]] - [[東アジア共同体]]
* [[ネット右翼]] - [[行動する保守]]
* [[脱亜入欧]]・[[脱亜論]]・[[脱亜思想]]・[[八紘一宇]]
* [[古いヨーロッパ]]
* [[三国人]]
* [[東アジアnews+板]]

== 外部リンク ==
* [http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asia.html 外務省:地域別インデックス（アジア）]

{{デフォルトソート:とくていあしあ}}
[[Category:日本のインターネットスラング]]
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[[Category:日本の左翼]]

2014年ウクライナ内戦

2017-06-20T14:35:32Z

露中北はシャレにならない:

'''2014年ウクライナ内戦'''は、[[2014年]]2月下旬に発生した[[2014年ウクライナ騒乱|ウクライナ騒乱]]の余波により、親ロシア派武装勢力、反政府組織、ロシア連邦軍の侵略によって[[ウクライナ]]東部、南部地域で起こっている軍事衝突である。ロシアは「国で侵略してるわけではない」と否定しているが、世界からは「ロシアの国主導で侵略している証拠もある」と言われている。ロシア系メディアでは、この内戦を'''ロシアの春'''と表現される場合もある。
内戦初期の2月下旬から3月にかけて行われたロシアによる軍事干渉と国際的な非難を浴びながら行われた国民投票の結果、3月17日にクリミア自治共和国はロシアへの編入を求める決議を採択し、ロシア軍の支配下に置かれた。その後、ドネツク州、ルハーンシク州での抗議運動が、武装した分離主義勢力による反乱へと広がった結果、ウクライナ暫定政権が軍事的反攻に乗り出すことになった。

== 概要 ==

=== クリミア半島 ===
{{main|2014年クリミア危機}}
{{seealso|2014年クリミア住民投票|2014年クリミア危機のタイムライン|クリミア連邦管区}}
2月26日の初め、後にプーチンが指示したロシア連邦軍と確認される親露派武装勢力は、クリミア半島の主導権を徐々に握り始めていた。この間、クリミア半島でロシア連邦への併合について国民投票が行われた結果、83%の投票者で96%の賛成が得られたが、この国民投票は、EU、アメリカ、ウクライナ人、クリミア半島のタタール人によって、ウクライナ憲法と国際法に違反しているとして非難されている。3月17日、クリミア議会はウクライナからの独立を宣言し、ロシア連邦への併合について呼びかけた。3月18日、ロシアとクリミア自治共和国最高会議は、”クリミアとセヴァストポリの編入に関する条約”に署名した。3月21日に編入条約は批准され、ロシア連邦の二つの新しい連邦構成主体として発足した。国連総会は、公表された国民投票は無効であり、ロシアによるクリミア併合は違法に行われたと判決を下している。

4月1日までに約3000人の住民がクリミア半島から逃れたとされ、その80%はタタール人だったとされる。Ivano-Frankivsk OblastとChernivtsi Oblastの欧州安全保障協力機構(OSCE)のチームは、クリミアから西ウクライナへ移住した国内避難民を補助した。主にタタール人だった多くの難民は避難を続け、UNHCRは5月20日までに約1万人の人々が移住したと発表している。

=== ドネツク州 ===
{{seealso|ドネツク人民共和国}}
3月1日から6日にかけて親露派武装勢力はドネツクの政府庁舎を占拠したが、ウクライナ保安庁によって排除された。ウクライナ当局によると政府庁舎での押収物の一部に、ウクライナを不安定化させるよう、ロシアで書かれたメモがあったほか、明確なロシア語のアクセントを話す1500人の過激派を拘束している。

3月13日、ドネツクでは暫定政権支持派と反政権支持派の暴力的な衝突が起き、反政権支持派の大群が警察の非常線を壊して乗り越え、少数の暫定政権支持派へ襲撃を始めた。
欧州安全保障協力機構(OSCE)による取材調査では、30人程度の政権支持派は警察のバスへ逃げ込んだが、反政権支持派により囲まれて襲撃され、バスの窓を打ち破って刺激性のガスがまき散らされ、バスの出口から出てきた政権支持派を叩いて暴言を浴びせたとしている。また、OSCEの報告では、警察は政権支持派を守る適切な処置を取っておらず、反政権支持派を好ましい形で処理しているのを目撃されている。この衝突の日の後、取材を受けた人はOSCEに、ドネツクの住民は安全のため、平和的な政権支持派のデモを組織しないことに決めたと述べている。

4月6日、約1000人-2000人の親露派勢力は、ドネツクでの集会に参加し、ウクライナからの独立を問う国民投票の要求を行った。その後、200人の分離主義者（ドネツク現地警察のスポークスマンIgor Dyominによると約1000人）と親露派勢力が行政庁舎になだれ込み、ドアと窓を打ち壊していったが、政府当局者は日曜日で不在だった。分離主義者は、臨時議会が政府当局によって開かれない場合、ロシアへの併合を問う国民投票を呼びかけ、国民の権限により全ての地方議員を無視して、4月7日の正午に一方的管理措置を宣言するとした。ロシアのタス通信によるとこの宣言は地方議員によって投票されたとしているが、他のメディアではドネツク市や近郊地域のどの地方議員も会議に代表として派遣されていないと報告している。同じ4月6日、分離主義勢力”ドネツク共和国”の指導者は、ドネツク州のロシア連邦への併合に関する国民投票を遅くとも2014年5月11日までに実施すると発表した。加えて、平和維持に必要な部隊をドネツク州へ送るようプーチン大統領に訴えた。

=== 政府庁舎の占拠 ===

4月12日、防弾チョッキ、野戦服、カラシニコフ銃を備えてマスクをした武装勢力がスラビャンスクの執行委員会ビルとウクライナ保安庁事務所を占拠した。ウクライナ外務省長官Arsen Avakovはこの武装勢力をテロリストと判断し、ウクライナ特殊部隊によりビルを奪回すると発表した。警察署や政府庁舎の分離主義勢力による強奪は、ドネツク州のドネツク、クラマトルスク、ゴルロフカ、マリウポリ、エナキエボを含むその他の都市でも発生した。ウクライナ暫定政権のトゥルチノフ大統領は、ビル奪回に向けた全面的な反テロ軍事作戦を開始するとした。
4月16日までにドネツク州での暫定政権によって行われた反テロ作戦は、いくつかの障害にぶち当たった。クラマトルスクで武装勢力がウクライナ軍の装甲車を奪取し、兵士はスラビャンスクまで追いやられた。

4月16日の夜、約300人の親ロシア派武装勢力は、マリウポリのウクライナ軍部隊へ火炎瓶を投げるなどの攻撃を行った。外務省長官Arsen Avakovは、ウクライナ軍が発砲し、3人の襲撃者が殺害されたと発表した。
4月17日の停戦協定”Geneva Statement”によって、ドネツク州での政府庁舎の占拠は終了せず、マリウポリの二つの親ロシア派武装勢力は、この協定発効により裏切られたと感じると発表した。宣言された停戦は、スラビャンスクでの分離主義勢力による検問所で起きた襲撃により破られる。
4月23日においても地域一帯の政府庁舎の占拠などの緊張状態は続いていた。
欧州安全保障協力機構(OSCE)によると、スラビャンスクの市庁舎、ウクライナ保安庁ビル、警察署は自動火器で武装した勢力により要塞化されており、抗議する人もおらず町全体が静かになっていると報告している。しかし、OSCEは、スラビャンスクは制服を着た軍や覆面の武装勢力だけでなく、市民と同じ服装の多くの人々によって厳しい監視態勢に置かれていることは確かだとしている。スラビャンスクの１人の住人は、占拠している勢力について議論するのは恐ろしいと語っている。
4月24日、ウクライナ軍はスラビャンスクにおいて反乱勢力に対し徹底的な攻撃を行った。
自称、スラビャンスクの分離主義勢力のリーダーのVyacheslav Ponomarevは、“我々は町の外にスターリングラードを設立する”と宣言した。ウクライナ暫定政権は、4月25日にスラビャンスクを完全に封鎖し、対テロ作戦を継続すると宣言した。4月26日、ドネツク人民共和国によってチラシが配布され、共和国による州統治権の宣言を支持するかどうかの国民投票を5月11日に開かれることが周知された。

== ギャラリー ==
<gallery>
File:February 2014 Simferopol Pro-Ukrainian Manifestation.jpg|クリミアのタタール人による親ウクライナデモ(2014年2月)
File:Moscow Peace March 2014-03-18 15.39.42.jpg|クリミア併合の国民投票前の3月15日にモスクワで行われた反戦抗議活動
File:2014-04-17Мітинг у Донецьку 12.jpg|ドネツクの親ウクライナ派(2014年4月17日)
File:2014-03-08. Митинг в Донецке 015.jpg|ドネツクの親ロシア派(2014年3月8日)
File:2014-04-14 Sloviansk city council - 2.jpg|カラシニコフ自動小銃と[[RPG-26]]ロケットランチャーを装備した武装勢力に占拠されるスラビャンスク地方議会
</gallery>

== 外部リンク ==
{{Wikinews|en:Category:2011 Syria anti-government protests}}
{{Commons category|2011 Syrian protests}}

{{DEFAULTSORT:うくらいなないせん}}
[[Category:ウクライナの歴史]]
[[Category:革命]]
[[Category:内戦]]
[[Category:民主化運動]]
[[Category:2014年]]
[[Category:ウクライナ]]