Yourpedia - 利用者の投稿記録 [ja]

人身売買

2015-09-24T01:25:40Z

ジョシュア＆ダイル＆キャンフィールド＆クルックシャンク法律事務所:

'''人身売買'''（じんしんばいばい）とは、狭義には、[[人間]]を[[金銭]]などを対価として売買する行為の事である。広義には、労働の搾取、性的搾取、臓器売買等の身体搾取、思想・精神の自由の搾取などへその概念は拡張されている。 
また、主に西欧圏が積極的に問題とする人身売買と、反対に、西欧圏が問題にされる人身売買の二種が区別され、ここではまず、後者の方から解説してゆくことにする。

==Ａ　西欧圏が問題にされる人身売買==

西欧圏が積極的に問題とする人身売買の多くが、労働搾取、身体の搾取１(性的)、身体の搾取２(臓器売買)の段階まででとどまっているのに対して、西欧圏が問題とされる人身売買は、思想･精神の自由の搾取、ならびにその人間の職務上の権限を別の人間が支配するタイプのものが中心である。

===ロシアにおけるアメリカ向け養子の問題===
米国は９９年から約４万５０００人のロシア人を養子として引き取り、最大の引受先となってきた。
しかし、養子の虐待や思想の刷り込みなどが問題化し、ロシア下院で、米国民がロシアの子供と養子縁組することを全面禁止する法案条項が、全会一致に近い大差で可決された。

===アメリカにおけるベトナム人養子===

===赤い靴はいてた女の子===

===フルブライト留学・ローズ奨学金===
戦前の東京大学では、主要な講座の初代の教官はいずれもお雇い外国人であり、次代の教授以下はすべてその弟子筋に当たる。(明治期に日本に存在したフリーメーソンロッジの主な会員がお雇い外国人たちであったことはよく知られている)。そのため東京大学では、助教授が教授に就任する前に欧米へ留学して、そこで最終審査を受ける慣例があったが、現在ではこれは行われていない。 
戦後になってフルブライト留学という制度が設けられたが、これは成績優秀者をアメリカに送る人身売買制度である。 
そのアメリカにも同様の人身売買の形式はあり、ローズ奨学金制度がそれにあたり、これは成績優秀者をイギリスへ輸送するシステムになっている。この制度の犠牲者には、クリントン大統領やウォルト・ロストウなど著名な人物がおり、現在のアメリカの政官財の多数を占める。フルブライト奨学金制度は、このローズ奨学金をモデルに制定された経緯をもつ。

===松下政経塾===

===西欧型人身売買の問題点===
一般には、労働搾取、身体搾取、精神搾取と順を追って倫理面での問題はより深刻になってゆくが、西欧圏での現状は、労働･身体の搾取までで議論を留め、思想・精神の搾取までは進めない傾向にある。
 
これは、西欧圏で人身売買の議論を主導しているのが、主にこのタイプの人身売買の犠牲者である点に原因があり、今後のおおきな課題となりつつある。 
通常彼らは、労働の搾取以上に性的な搾取の方がより深刻なのだという点を確認する事には、普通の一般人以上に積極的であり、その点への同意を求める姿は、マスメディアなどで多くの人々に目撃されている。
 ところが下記のＢ、Ｃの段階になると、消極的な姿勢に転じる傾向が一般的で、この面は深刻な懸念材料となっている。 BR>

Ａ　労働の搾取よりも身体の搾取の方が人道的により重要な意味を持つこと 
Ｂ　身体の搾取よりも精神の搾取はさらに人道上の問題が深刻であること 
Ｃ　さらに、人間が社会との関係性の上で成り立つ社会的存在であることを踏まえれば、社会から与えられた職務上の権限を別の人間が自由にする行為(対社会関係性の搾取)は、一連の対人搾取の中で頂点に位置すること。 

人身売買議論の現在の閉塞状況は、おもに排他的な[[ソールドチルドレン]]（[[sold Children]]）の集団がこの問題を主導してきたことに原因があり、そうした心の傷を持たない一般人が、より客観的な広い視野に立って議論に参画することが期待されている。 

==Ｂ　西欧圏が問題とする人身売買==

{{要出典範囲|自ら身を売り出したり（[[借金]]）の返済、親族に必要な金銭の用立てなど）|date=2014年10月}}、[[親]]が[[子]]を、また[[奴隷]]状態にある人を売買することもあるが、[[誘拐]]などの強制手段や甘言によって誘い出して移送することも多い。人の密輸、'''ヒューマン・トラフィッキング'''（{{lang|en|'''Human Trafficking'''}}）あるいは'''トラフィッキング'''（{{lang|en|'''Trafficking'''}}<ref>traffickingとは、不正売買のこと。</ref>）ともいわれ、日本政府はこれを'''人身取引'''と表現している。

その目的は、[[強制労働]]、性的搾取、[[臓器移植]]、国際[[条約]]に定義された[[薬物]]の生産や取引、[[貧困]]を理由として金銭を得る為の手段などにあり、人の移送が国境を越えて行われる場合も多い。[[1990年代]]以降、特に1996年の[[児童の商業的性的搾取に反対する世界会議]]以降、国際的な人身売買が国際問題として取り上げられることが多くなっている。

現代社会においては、おおむねどの国においても[[犯罪]]行為とされており、1949年に発効した[[国際連合]]の[[人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約]]（人身売買禁止条約）、[[国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約]]（国際組織犯罪防止条約）の「人身取引」に関する議定書、さらに[[ジョグジャカルタ原則]]第11原則に於いても禁止されている。

=== 送出国・中継国・受入国 ===
国際的な人身売買者に関わる国は、送出国・中継国・受入国の三つに分類される。

送出国には政情不安、[[社会不安]]、[[内戦]]、自然[[災害]]、[[経済]]状況の変化、[[差別]]、周囲や家族からの圧力などの要因（プッシュ要因）があり、また受入国には、[[風俗店|性関連のサービス]]および児童との性行為、非合法な臓器移植や実験、[[テロリスト]]、過酷な条件下の労働などに対する需要（プル要因）がある。このため非合法な人身取引が[[ビジネス]]として成立する。

略取の対象には、反抗する力のない[[貧困層]]、[[少数民族]]、災害の罹災者、[[移民]]などの[[マイノリティー]]や、子供が選ばれやすい。これらの対象者は、出生届や身分を証明する書類もなく行政などの保護を受けづらいため、人身売買の対象とされやすい。

[[スマトラ島沖地震 (2005年)|2005年のスマトラ島沖地震]]の際には、大災害の混乱に紛れ、人身売買を目的とした子供の[[誘拐]]が多発した<ref>[http://www.unicef.or.jp/kinkyu/sumatra/topics.htm#hogo スマトラ沖地震・津波情報 - 日本ユニセフ協会]</ref>。

=== 国際的な取り組み===
==== 人身取引議定書 ====
[[2000年]]、[[国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約|国際組織犯罪防止条約]]を補完する議定書として[[国際連合]][[国連総会]]で採択、[[2003年]]に発行された条約。[[日本]]は2005年（平成17年）6月8日、国会で承認した。議定書の締結は条約の締約国であることが条件となっているため、条約が定める組織犯罪に対する国内法整備が進まない日本は議定書の締結にも至っていない。

===各国の事例===
====日本 ====
日本での人身売買に関する最古の記録は『[[日本書紀]]』676年（天武天皇5年）の売買許可願いである。[[下野国|下野]]の[[国司]]から[[凶作]]のため[[百姓]]の子どもの売買の申請が出され、不許可となっている。しかし、この許可願いの存在から、それ以前の売買の存在が推認されている。[[大宝律令]]・[[養老律令]]でも禁止はなされていたが、密売が行われていた。また[[奴婢]]の売買は公認されていた。人買いの語が多く見られるのは[[鎌倉時代]]、[[室町時代]]である。「[[撰集抄]]」には幼童、青年、老人さえ金で売られることが記され、「[[閑吟集]]」には「人買船は沖を漕ぐ、とても売らるる身ぢやほどに、静かに漕げよ船頭どの」という歌がある。[[謡曲]]では「[[隅田川 (能)|隅田川]]」「[[桜川 (能)|桜川]]」などが、古浄瑠璃の[[山椒大夫]]とともに有名である。[[戦国時代 (日本)|戦国時代]]、[[安土桃山時代]]には、多くの[[日本人]]が、[[大名]]や[[ポルトガル]]を始めとする[[ヨーロッパ]]商人たちによって、奴隷として世界中に売り飛ばされていた。これが[[豊臣秀吉]]による[[バテレン追放令]]や、[[江戸幕府]]による[[鎖国]]体制の原因の一つになったとも言われる<ref>{{Cite web |date= |url=http://www.daishodai.ac.jp/~shimosan/slavery/japan.html |title=大西洋奴隷貿易時代の日本人奴隷|publisher=[[大阪商業大学]]下山研究室 |accessdate=2014-02-09}}</ref>。

人身売買は現代においても[[暴力団]]が関与して発生したケースもあり、[[2007年]]には風俗店の女性従業員が遅刻や無断欠勤を理由に、暴力団員の同風俗店経営者に「罰金」と称して架空の借金（約150万円）を通告され返済を迫られ、女性は拒否して逃走するも同暴力団員に捕らえ、別の風俗店に売り渡される事件が発生、栃木県警が暴力団員と風俗店を[[人身売買罪]]を初適用して逮捕・検挙したことが報じられている<ref>[http://www.asahi.com/national/update/0724/TKY200707230669.html 人身売買容疑で組員ら逮捕日本人女性被害] - [[朝日新聞]] [[2007年]][[7月24日]]付{{リンク切れ|date=2011年6月}}</ref>。

[[2004年]]、日本は「人身取引対策に関する関係省庁連絡会議」を経て「人身取引対策行動計画」<ref>{{Cite report|url=http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jinsin/kettei/041207keikaku.html|title=人身取引対策行動計画|publisher=内閣官房|date=2004-02-07}}</ref>を発表した。[[2005年]]6月には[[刑法]]を改正して「[[人身売買罪]]」を新設し、人身売買が誘拐と並んで扱われるようになった<ref>[http://www.moj.go.jp/HOUAN/KEIHO7/refer02.pdf 2005年刑法改正]</ref>。[[出入国管理及び難民認定法]]も改正され、人身取引などの被害者は、[[退去強制]]の対象外となり、また上陸特別許可や[[在留特別許可]]を与えて保護するなどの対応に切り替えられた<ref>[http://www.moj.go.jp/PRESS/060214-1.html 平成１７年における人身取引の被害者について]</ref><ref>{{cite web |title=売春や強制的な労働などを強要される「人身取引」　被害者に助けを求められたら最寄りの警察などへ |publisher=[[政府広報]] |date=2014-5-30 |url=http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201111/3.html |accessdate=2014-6-7}}</ref>。

[[アメリカ合衆国国務省|アメリカ国務省]]の2011年人身売買報告書<ref name="tip2011j">{{Cite report|url=http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20110727a.html |publisher=米国大使館|title=2011年人身売買報告書（抜粋・日本に関する報告）}}</ref>では、日本を「Tier2: 人身売買撲滅のための最低基準を十分に満たしていないが、満たすべく著しく努力している国」として挙げている。日本は目的国、供給国、通過国であることが指摘されている。年次報告書によれば、日本企業の実施する「[[外国人研修制度|外国人研修・技能実習制度]]」が、賃金不払い、長時間労働、[[パスポート]]を取り上げるなどの不正行為によって移動の制限を行うなどにより、[[中国]]、[[東南アジア]]出身者の[[人権]]を蹂躙したり、暴力団組織が性風俗産業で外国人女性を強制労働させている実態を紹介し、日本政府による対応の不備を指摘した。Tier2の分類は7年連続となる。

[[警察庁]]が2001年から行っている人身取引被害者統計によれば、外国人被害者の国籍は[[タイ王国|タイ]]、[[フィリピン]]、[[インドネシア]]、[[コロンビア]]、[[台湾]]などが多く<ref>{{PDFlink|[https://www.npa.go.jp/safetylife/hoan/h25_zinshin.pdf 平成25年中における人身取引事犯について]}}</ref>、勧誘時に説明を受けた職種と実際に従事する職種が異なるなど欺罔を手段とするものが多いとされる<ref>{{PDFlink|[https://www.npa.go.jp/safetylife/hoan/h24_zinshin.pdf 平成24年中における人身取引事犯について]}}</ref>。

従来これらの問題に際しては、[[刑法 (日本)|刑法]]上の[[誘拐|営利誘拐]]や（外国人の）不法就労、強制労働を禁じた法・[[売春防止法]]などで各々のケースに個別対応して、明確な奴隷および人身売買として深刻に対処されていなかったという背景と、これら人身売買被害者の外国人労働者では、このような被害の発覚の時点で不法就労により本国に[[退去強制|強制送還]]され、人身売買加害者側の裁判では被害者を欠いた形で裁判が行なわれることも問題視されていた。アメリカ国務省は依然として日本には未解決の問題が存在していることを指摘している<ref name="tip2011j"/>。

==== 朝鮮・韓国 ====
[[李氏朝鮮]]では強固な身分社会が築かれており、[[白丁]]や[[奴婢]]なる被差別階級が存在した。[[奴婢]]の人々は主人や政府の所有物とされ、金銭で売買されており、この身分から抜け出すのはかなりの困難を伴った。1894年の[[甲午改革]]によって廃止された。

[[File:1933年6月30日「東亜日報」.jpg|thumb|left|120px|朝鮮南部連続少女誘拐事件(1933)]]
[[ファイル:１９３９年８月31日「東亜日報」.jpg|thumb|left|120px||[[朝鮮南部連続少女誘拐事件]](1939)]]

[[日本統治下の朝鮮]]において朝鮮人売春斡旋業者による少女の誘拐・人身売買事件([[朝鮮南部連続少女誘拐事件]])が多発した。犯人は女性業者の場合もあった。また日本軍[[慰安婦]]として人身売買が多発し、業者のみならず日本政府も関与していたとする主張があり、現在も日韓で[[歴史認識]]論争、[[外交]]問題にもなっている。また[[韓国軍慰安婦]]にさせられたと主張する女性たちは韓国政府への責任を訴えている。性暴行と殴打、監禁、強制堕胎、性病強制検診、性売買業者主人と警察公務員の癒着不正など、数え上げることも難しい国家犯罪があったとし、韓国は国連人身売買禁止協約（韓国は1962年に発効）をおこなっているが、それは「紙クズ同然」だったとの証言が報道されている<ref>2014.07.05 ハンギョレ「[http://japan.hani.co.kr/arti/politics/17749.html 米軍の性病だけを心配していた政府…人間に対する礼儀を守れ]」</ref>。
{{see also|韓国軍慰安婦|在韓米軍慰安婦問題}}

2014年には、[[韓国塩田奴隷労働事件]]が発生し、[[知的障害者]]が人身売買され無償労働を強制されていたことが発覚した。

===== 脱北者と人身売買 =====
北朝鮮[[脱北者|脱北]]女性は人身売買の対象となっており、20－24歳の女性は7000[[人民元|元]]、25－30歳の女性は5000元、30歳以上は3000元で中国などに売られている<ref>[http://www.chosunonline.com/article/20081013000032 脱北者の悲痛な訴え、弁護士協会が人権白書] (朝鮮日報 2008/10/13)</ref>。

====中華人民共和国====
[[中華人民共和国]]では、毎年、数万人もの児童が[[誘拐]]され、売買されている。大半が男児とされる。背景には、[[一人っ子政策]]により、子供を多く持ちたくても持てないため、児童を買いたいという需要がある他、児童を買う家族に罰則が存在しないことがあげられる。多くは内陸の貧しい家庭から誘拐され、東部沿岸部の裕福な家庭に売られるという。家族が[[中華人民共和国公安部|警察]]に訴えても、警察は捜査を拒むこともある。中国政府も対策には乗り出していない。児童売買に医師などが関与する例もある<ref>{{cite news |title=中国で横行する人身売買、17年かけて息子を探した女性の悲劇 |newspaper=[[フランス通信社|AFPBB News]] |date=2014-1-26|url=http://www.afpbb.com/articles/-/3006789 | accessdate=2014-1-26}}</ref><ref>{{cite news |title=中国で乳児人身売買組織を摘発 |newspaper=[[フランス通信社|AFPBB News]] |date=2011-11-6|url=http://www.afpbb.com/articles/-/2839013 | accessdate=2014-1-26}}</ref>。また一人っ子政策の規定を超える子供を持ってしまい、罰金を支払えない親が子供を売りに出す例もある。これらは[[養子縁組]]という形で売買されている。[[インターネット]]での取引も活発である<ref>{{cite news |title=中国に巣食う「一人っ子政策の闇」、赤ちゃん売買がネットで拡大 |newspaper=[[トムソン・ロイター|Reuters]] |date=2014-4-1|url=http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3007T20140401 | accessdate=2014-4-1}}</ref>。
中国政府は児童誘拐年1万人（専門家は7万人）としている<ref>『中国の児童人身売買、誘拐された子どもの一部は米国へ―米紙』Record China 2012年12月29日(土)17時18分配信</ref><ref>ミャンマーで女性の人身売買が横行、8割が嫁不足の中国へ売られる―ミャンマー紙配信日時：2013年1月9日 13時6分</ref>。

中国では、東南アジアから売られてくる外国人の数も増えているとされる<ref>{{cite news |title=アジア女性の人身売買、中国で増加 |newspaper=[[フランス通信社|AFPBB News]] |date=2011-11-25|url=http://www.afpbb.com/articles/-/2843929 | accessdate=2014-1-26}}</ref>。

====アメリカ合衆国====
{{see also|アメリカ合衆国の奴隷制度の歴史|アメリカ合衆国の人種差別|在韓米軍慰安婦問題}}
[[アメリカ合衆国]]では、特に南部の[[プランテーション]]で[[奴隷|黒人奴隷]]が酷使されていた。西アフリカからアメリカには、1000万人もの奴隷が売られていった。アメリカでは、黒人を家族ごと購入する例があった。人道的な理由からではなく、こうすれば、その家族の子供が次代の奴隷となり、わざわざ奴隷商人から奴隷を買わなくても、奴隷の数を維持できるというのが主な理由であった。一部の州では[[奴隷制度廃止運動]]が盛んとなったが、アメリカ全土で奴隷制度が廃止されたのは、[[1840年]]、[[エイブラハム・リンカーン]]により[[奴隷解放宣言]]、そして[[南北戦争]]による[[北軍]]が勝利した後のこととなる<ref>{{cite web | publisher = 株式会社ベネディクト| title =奴隷貿易Ⅲ～アメリカ奴隷制度の歴史～| url =http://www.benedict.co.jp/Smalltalk/talk-92.htm| accessdate = 2014-1-26}}</ref>。黒人以外にも、[[苦力]]と呼ばれた中国人など世界各地の有色人種が、労働力としてアメリカに売られていった。[[日本]]でも、[[石垣市]]にある[[唐人墓]]に眠る[[清]]人の悲劇などが伝わっている。

しかし、奴隷制が廃止されても、有色人種に対する苛烈な差別は根強く残り、現在でも根絶されていない。また、現在でも中南米などから女性を売買し、搾取する人身売買組織が存在する<ref>{{cite news |title=米南部で性目的の人身売買組織を摘発、女性11人救出 |newspaper=[[フランス通信社|AFPBB News]] |date=2013-1-18|url=http://www.afpbb.com/articles/-/2921727?pid=10122651 | accessdate=2014-1-26}}</ref>。

=== アメリカ国務省の視点 ===
{{See also|:en:Category:Human trafficking by country}}

[[アメリカ合衆国国務省|アメリカ国務省]]は、「人身売買に関する年次報告書」を毎年発表している<ref>[http://www.state.gov/j/tip/rls/tiprpt/2015/index.htm Trafficking in Persons Report 2015]</ref>。Tier2 WatchListと最低ランクのTier3は監視対象国である。アメリカの[[貿易促進権限]]法で、Tier3の国との通商協定を結べないことになっており、例えばTier3の国は[[TPP]]に加盟できない<ref>[http://jp.reuters.com/article/2015/07/27/human-trafficking-idJPKCN0Q129L20150727 米人身売買報告書、マレーシア・キューバの評価引き上げ] reuters 2015年7月28日</ref>。

{| class="wikitable"
|+ 国務省報告書の分類
|-
!style="background:#00FF7F" | Tier1
| 基準を満たす
|-
!style="background:#ffff80" | Tier2
| 基準は満たさないが努力中
|-
!style="background:#ff8c40; white-space:nowrap" | Tier2 WatchList
| 基準は満たさないが努力中で被害者数が顕著、かつ前年より改善が見られない、または次年以降の改善を約束しない
|-
!style="background:#ff0050" | Tier3
| 基準を満たさず努力も不足
|}

==== 2015年 ====
2015年国務省報告書によるランキング<ref name=rp2015>[http://www.state.gov/j/tip/rls/tiprpt/2015/243366.htm Trafficking in Persons Report 2015] 2015.7.28閲覧</ref>は以下の通り。

* '''Tier1''':[[オーストラリア]]、[[オーストリア]]、[[ベルギー]]、[[カナダ]]、[[チリ]]、[[チェコ]]、[[デンマーク]]、[[フィンランド]]、[[フランス]]、[[ドイツ]]、[[アイスランド]]、[[アイルランド]]、[[イスラエル]]、[[イタリア]]、[[ニュージーランド]]、[[オランダ]]、[[ノルウェー]]、[[ポーランド]]、[[ポルトガル]]、[[スペイン]]、[[スウェーデン]]、[[スイス]]、[[イギリス]]、[[アメリカ合衆国]]、[[大韓民国]]、[[台湾]]等、31の国と地域

*'''Tier2''':[[アフガニスタン]]、[[アルバニア]]、[[アンゴラ]]、[[アルゼンチン]]、[[バングラデシュ]]、[[バーレーン]]、[[ベニン]]、[[ブラジル]]、[[コロンビア]]、[[クロアチア]]、[[キプロス]]、[[エクアドル]]、[[ジョージア]]、[[ギリシア]]、[[ホンジュラス]]、[[ハンガリー]]、[[インド]]、[[インドネシア]]、[[イラク]]、[[ヨルダン]]、[[ケニア]]、[[コソボ]]、[[メキシコ]]、[[モンゴル]]、[[モンテネグロ]]、[[モロッコ]]、[[オマーン]]、[[パラオ]]、[[ペルー]]、[[フィリピン]]、[[ルーマニア]]、[[ルワンダ]]、[[セルビア]]、スロベニア、トーゴ、[[トルコ]]、[[アラブ首長国連邦]]、[[ウルグアイ]]、[[ベトナム]]、[[ザンビア]]、[[日本]]、[[香港]]等、89の国と地域

*'''Tier2 WatchList''': [[ボリビア]]、[[ブルガリア]]、[[ビルマ]]、[[カンボジア]]、[[中華人民共和国]]、[[キューバ]]、[[エジプト]]、[[ガーナ]]、[[ハイチ]]、[[ジャマイカ]]、[[ラオス]]、[[レバノン]]、[[マレーシア]]、[[マリ共和国|マリ]]、[[パキスタン]]、[[カタール]]、[[サウジアラビア]]、[[スリランカ]]、[[スーダン]]、[[タンザニア]]、[[チュニジア]]、[[トルクメニスタン]]、[[ウクライナ]]、[[ウズベキスタン]]等、44の国と地域

*'''Tier3''': [[アルジェリア]]、[[ベラルーシ]]、[[ベリーズ]]、[[ブルンジ]]、[[ガンビア]]、[[イラン]]、[[北朝鮮]]、[[クウェート]]、[[リビア]]、[[ロシア]]、[[南スーダン]]、[[シリア]]、[[タイ]]、[[イエメン]]、[[ベネズエラ]]、[[ジンバブエ]]等、23の国と地域

*'''Special Case''': [[ソマリア]]のみ
==== ゲーム====
聖剣伝説3。エリオットが商人に売買され。マイア行くと判明する。リースいると切れる。公式ガイドに乗っている

人身売買

2015-09-24T01:06:06Z

ジョシュア＆ダイル＆キャンフィールド＆クルックシャンク法律事務所:

'''人身売買'''（じんしんばいばい）とは、狭義には、[[人間]]を[[金銭]]などを対価として売買する行為の事である。広義には、労働の搾取、性的搾取、臓器売買等の身体搾取、思想・精神の自由の搾取などへその概念は拡張されている。 
また、主に西欧圏が積極的に問題とする人身売買と、反対に、西欧圏が問題にされる人身売買の二種が区別され、ここではまず、後者の方から解説してゆくことにする。

==Ａ　西欧圏が問題にされる人身売買==

西欧圏が積極的に問題とする人身売買の多くが、労働搾取、身体の搾取１(性的)、身体の搾取２(臓器売買)の段階まででとどまっているのに対して、西欧圏が問題とされる人身売買の多くが、思想･精神の自由の搾取、ならびにその人間の業務上の権限を別の人間が支配するタイプのものである。

===ロシアにおけるアメリカ向け養子の問題===
米国は９９年から約４万５０００人のロシア人を養子として引き取り、最大の引受先となってきた。
しかし、養子の虐待や思想の刷り込みなどが問題化し、ロシア下院で、米国民がロシアの子供と養子縁組することを全面禁止する法案条項が、全会一致に近い大差で可決された。

===アメリカにおけるベトナム人養子===

===赤い靴はいてた女の子===

===フルブライト留学・ローズ奨学金===
戦前の東京大学では、主要な講座の初代の教官はいずれもお雇い外国人であり、次代の教授以下はすべてその弟子筋に当たる。(明治期に日本に存在したフリーメーソンロッジの主な会員がお雇い外国人たちであったことはよく知られている)。そのため東京大学では、助教授が教授に就任する前に欧米へ留学して、そこで最終審査を受ける慣例があったが、現在ではこれは行われていない。 
戦後になってフルブライト留学という制度が設けられたが、これは成績優秀者をアメリカに送る人身売買制度である。 
そのアメリカにも同様の人身売買の形式はあり、ローズ奨学金制度がそれにあたり、これは成績優秀者をイギリスへ輸送するシステムになっている。この制度の犠牲者には、クリントン大統領やウォルト・ロストウなど著名な人物がおり、現在のアメリカの政官財の多数を占める。フルブライト奨学金制度は、このローズ奨学金をモデルに制定された経緯をもつ。

===松下政経塾===

===西欧型人身売買の問題点===
一般には、労働搾取、身体搾取、精神搾取と順を追って倫理面での問題はより深刻になってゆくが、西欧圏での現状は、労働･身体の搾取までで議論を留め、思想・精神の搾取までは進めない傾向にある。
 
これは、西欧圏で人身売買の議論を主導しているのが、主にこのタイプの人身売買の犠牲者である点に原因があり、今後のおおきな課題となりつつある。 
通常彼らは、労働の搾取以上に性的な搾取の方がより深刻なのだという点を確認する事には、普通の一般人以上に積極的であり、その点への同意を求める姿は、マスメディアなどで多くの人々に目撃されている。
 ところが下記のＢ、Ｃの段階になると、消極的な姿勢に転じる傾向が一般的で、この面は深刻な懸念材料となっている。 BR>

Ａ　労働の搾取よりも身体の搾取の方が人道的により重要な意味を持つこと 
Ｂ　身体の搾取よりも精神の搾取はさらに人道上の問題が深刻であること 
Ｃ　さらに、人間が社会との関係性の上で成り立つ社会的存在であることを踏まえれば、社会から与えられた業務上の権限を別の人間が自由にする行為(対社会関係性の搾取)は、一連の対人搾取の中で頂点に位置すること。 

人身売買議論の現在の閉塞状況は、おもに排他的なソールドチルドレン（[[sold Children]]）の集団がこの問題を主導してきたことに原因があり、そうした心の傷を持たない一般人が、より客観的な広い視野に立って議論に参画することが期待されている。 

==Ｂ　西欧圏が問題とする人身売買==

{{要出典範囲|自ら身を売り出したり（[[借金]]）の返済、親族に必要な金銭の用立てなど）|date=2014年10月}}、[[親]]が[[子]]を、また[[奴隷]]状態にある人を売買することもあるが、[[誘拐]]などの強制手段や甘言によって誘い出して移送することも多い。人の密輸、'''ヒューマン・トラフィッキング'''（{{lang|en|'''Human Trafficking'''}}）あるいは'''トラフィッキング'''（{{lang|en|'''Trafficking'''}}<ref>traffickingとは、不正売買のこと。</ref>）ともいわれ、日本政府はこれを'''人身取引'''と表現している。

その目的は、[[強制労働]]、性的搾取、[[臓器移植]]、国際[[条約]]に定義された[[薬物]]の生産や取引、[[貧困]]を理由として金銭を得る為の手段などにあり、人の移送が国境を越えて行われる場合も多い。[[1990年代]]以降、特に1996年の[[児童の商業的性的搾取に反対する世界会議]]以降、国際的な人身売買が国際問題として取り上げられることが多くなっている。

現代社会においては、おおむねどの国においても[[犯罪]]行為とされており、1949年に発効した[[国際連合]]の[[人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約]]（人身売買禁止条約）、[[国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約]]（国際組織犯罪防止条約）の「人身取引」に関する議定書、さらに[[ジョグジャカルタ原則]]第11原則に於いても禁止されている。

=== 送出国・中継国・受入国 ===
国際的な人身売買者に関わる国は、送出国・中継国・受入国の三つに分類される。

送出国には政情不安、[[社会不安]]、[[内戦]]、自然[[災害]]、[[経済]]状況の変化、[[差別]]、周囲や家族からの圧力などの要因（プッシュ要因）があり、また受入国には、[[風俗店|性関連のサービス]]および児童との性行為、非合法な臓器移植や実験、[[テロリスト]]、過酷な条件下の労働などに対する需要（プル要因）がある。このため非合法な人身取引が[[ビジネス]]として成立する。

略取の対象には、反抗する力のない[[貧困層]]、[[少数民族]]、災害の罹災者、[[移民]]などの[[マイノリティー]]や、子供が選ばれやすい。これらの対象者は、出生届や身分を証明する書類もなく行政などの保護を受けづらいため、人身売買の対象とされやすい。

[[スマトラ島沖地震 (2005年)|2005年のスマトラ島沖地震]]の際には、大災害の混乱に紛れ、人身売買を目的とした子供の[[誘拐]]が多発した<ref>[http://www.unicef.or.jp/kinkyu/sumatra/topics.htm#hogo スマトラ沖地震・津波情報 - 日本ユニセフ協会]</ref>。

=== 国際的な取り組み===
==== 人身取引議定書 ====
[[2000年]]、[[国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約|国際組織犯罪防止条約]]を補完する議定書として[[国際連合]][[国連総会]]で採択、[[2003年]]に発行された条約。[[日本]]は2005年（平成17年）6月8日、国会で承認した。議定書の締結は条約の締約国であることが条件となっているため、条約が定める組織犯罪に対する国内法整備が進まない日本は議定書の締結にも至っていない。

===各国の事例===
====日本 ====
日本での人身売買に関する最古の記録は『[[日本書紀]]』676年（天武天皇5年）の売買許可願いである。[[下野国|下野]]の[[国司]]から[[凶作]]のため[[百姓]]の子どもの売買の申請が出され、不許可となっている。しかし、この許可願いの存在から、それ以前の売買の存在が推認されている。[[大宝律令]]・[[養老律令]]でも禁止はなされていたが、密売が行われていた。また[[奴婢]]の売買は公認されていた。人買いの語が多く見られるのは[[鎌倉時代]]、[[室町時代]]である。「[[撰集抄]]」には幼童、青年、老人さえ金で売られることが記され、「[[閑吟集]]」には「人買船は沖を漕ぐ、とても売らるる身ぢやほどに、静かに漕げよ船頭どの」という歌がある。[[謡曲]]では「[[隅田川 (能)|隅田川]]」「[[桜川 (能)|桜川]]」などが、古浄瑠璃の[[山椒大夫]]とともに有名である。[[戦国時代 (日本)|戦国時代]]、[[安土桃山時代]]には、多くの[[日本人]]が、[[大名]]や[[ポルトガル]]を始めとする[[ヨーロッパ]]商人たちによって、奴隷として世界中に売り飛ばされていた。これが[[豊臣秀吉]]による[[バテレン追放令]]や、[[江戸幕府]]による[[鎖国]]体制の原因の一つになったとも言われる<ref>{{Cite web |date= |url=http://www.daishodai.ac.jp/~shimosan/slavery/japan.html |title=大西洋奴隷貿易時代の日本人奴隷|publisher=[[大阪商業大学]]下山研究室 |accessdate=2014-02-09}}</ref>。

人身売買は現代においても[[暴力団]]が関与して発生したケースもあり、[[2007年]]には風俗店の女性従業員が遅刻や無断欠勤を理由に、暴力団員の同風俗店経営者に「罰金」と称して架空の借金（約150万円）を通告され返済を迫られ、女性は拒否して逃走するも同暴力団員に捕らえ、別の風俗店に売り渡される事件が発生、栃木県警が暴力団員と風俗店を[[人身売買罪]]を初適用して逮捕・検挙したことが報じられている<ref>[http://www.asahi.com/national/update/0724/TKY200707230669.html 人身売買容疑で組員ら逮捕日本人女性被害] - [[朝日新聞]] [[2007年]][[7月24日]]付{{リンク切れ|date=2011年6月}}</ref>。

[[2004年]]、日本は「人身取引対策に関する関係省庁連絡会議」を経て「人身取引対策行動計画」<ref>{{Cite report|url=http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jinsin/kettei/041207keikaku.html|title=人身取引対策行動計画|publisher=内閣官房|date=2004-02-07}}</ref>を発表した。[[2005年]]6月には[[刑法]]を改正して「[[人身売買罪]]」を新設し、人身売買が誘拐と並んで扱われるようになった<ref>[http://www.moj.go.jp/HOUAN/KEIHO7/refer02.pdf 2005年刑法改正]</ref>。[[出入国管理及び難民認定法]]も改正され、人身取引などの被害者は、[[退去強制]]の対象外となり、また上陸特別許可や[[在留特別許可]]を与えて保護するなどの対応に切り替えられた<ref>[http://www.moj.go.jp/PRESS/060214-1.html 平成１７年における人身取引の被害者について]</ref><ref>{{cite web |title=売春や強制的な労働などを強要される「人身取引」　被害者に助けを求められたら最寄りの警察などへ |publisher=[[政府広報]] |date=2014-5-30 |url=http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201111/3.html |accessdate=2014-6-7}}</ref>。

[[アメリカ合衆国国務省|アメリカ国務省]]の2011年人身売買報告書<ref name="tip2011j">{{Cite report|url=http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20110727a.html |publisher=米国大使館|title=2011年人身売買報告書（抜粋・日本に関する報告）}}</ref>では、日本を「Tier2: 人身売買撲滅のための最低基準を十分に満たしていないが、満たすべく著しく努力している国」として挙げている。日本は目的国、供給国、通過国であることが指摘されている。年次報告書によれば、日本企業の実施する「[[外国人研修制度|外国人研修・技能実習制度]]」が、賃金不払い、長時間労働、[[パスポート]]を取り上げるなどの不正行為によって移動の制限を行うなどにより、[[中国]]、[[東南アジア]]出身者の[[人権]]を蹂躙したり、暴力団組織が性風俗産業で外国人女性を強制労働させている実態を紹介し、日本政府による対応の不備を指摘した。Tier2の分類は7年連続となる。

[[警察庁]]が2001年から行っている人身取引被害者統計によれば、外国人被害者の国籍は[[タイ王国|タイ]]、[[フィリピン]]、[[インドネシア]]、[[コロンビア]]、[[台湾]]などが多く<ref>{{PDFlink|[https://www.npa.go.jp/safetylife/hoan/h25_zinshin.pdf 平成25年中における人身取引事犯について]}}</ref>、勧誘時に説明を受けた職種と実際に従事する職種が異なるなど欺罔を手段とするものが多いとされる<ref>{{PDFlink|[https://www.npa.go.jp/safetylife/hoan/h24_zinshin.pdf 平成24年中における人身取引事犯について]}}</ref>。

従来これらの問題に際しては、[[刑法 (日本)|刑法]]上の[[誘拐|営利誘拐]]や（外国人の）不法就労、強制労働を禁じた法・[[売春防止法]]などで各々のケースに個別対応して、明確な奴隷および人身売買として深刻に対処されていなかったという背景と、これら人身売買被害者の外国人労働者では、このような被害の発覚の時点で不法就労により本国に[[退去強制|強制送還]]され、人身売買加害者側の裁判では被害者を欠いた形で裁判が行なわれることも問題視されていた。アメリカ国務省は依然として日本には未解決の問題が存在していることを指摘している<ref name="tip2011j"/>。

==== 朝鮮・韓国 ====
[[李氏朝鮮]]では強固な身分社会が築かれており、[[白丁]]や[[奴婢]]なる被差別階級が存在した。[[奴婢]]の人々は主人や政府の所有物とされ、金銭で売買されており、この身分から抜け出すのはかなりの困難を伴った。1894年の[[甲午改革]]によって廃止された。

[[File:1933年6月30日「東亜日報」.jpg|thumb|left|120px|朝鮮南部連続少女誘拐事件(1933)]]
[[ファイル:１９３９年８月31日「東亜日報」.jpg|thumb|left|120px||[[朝鮮南部連続少女誘拐事件]](1939)]]

[[日本統治下の朝鮮]]において朝鮮人売春斡旋業者による少女の誘拐・人身売買事件([[朝鮮南部連続少女誘拐事件]])が多発した。犯人は女性業者の場合もあった。また日本軍[[慰安婦]]として人身売買が多発し、業者のみならず日本政府も関与していたとする主張があり、現在も日韓で[[歴史認識]]論争、[[外交]]問題にもなっている。また[[韓国軍慰安婦]]にさせられたと主張する女性たちは韓国政府への責任を訴えている。性暴行と殴打、監禁、強制堕胎、性病強制検診、性売買業者主人と警察公務員の癒着不正など、数え上げることも難しい国家犯罪があったとし、韓国は国連人身売買禁止協約（韓国は1962年に発効）をおこなっているが、それは「紙クズ同然」だったとの証言が報道されている<ref>2014.07.05 ハンギョレ「[http://japan.hani.co.kr/arti/politics/17749.html 米軍の性病だけを心配していた政府…人間に対する礼儀を守れ]」</ref>。
{{see also|韓国軍慰安婦|在韓米軍慰安婦問題}}

2014年には、[[韓国塩田奴隷労働事件]]が発生し、[[知的障害者]]が人身売買され無償労働を強制されていたことが発覚した。

===== 脱北者と人身売買 =====
北朝鮮[[脱北者|脱北]]女性は人身売買の対象となっており、20－24歳の女性は7000[[人民元|元]]、25－30歳の女性は5000元、30歳以上は3000元で中国などに売られている<ref>[http://www.chosunonline.com/article/20081013000032 脱北者の悲痛な訴え、弁護士協会が人権白書] (朝鮮日報 2008/10/13)</ref>。

====中華人民共和国====
[[中華人民共和国]]では、毎年、数万人もの児童が[[誘拐]]され、売買されている。大半が男児とされる。背景には、[[一人っ子政策]]により、子供を多く持ちたくても持てないため、児童を買いたいという需要がある他、児童を買う家族に罰則が存在しないことがあげられる。多くは内陸の貧しい家庭から誘拐され、東部沿岸部の裕福な家庭に売られるという。家族が[[中華人民共和国公安部|警察]]に訴えても、警察は捜査を拒むこともある。中国政府も対策には乗り出していない。児童売買に医師などが関与する例もある<ref>{{cite news |title=中国で横行する人身売買、17年かけて息子を探した女性の悲劇 |newspaper=[[フランス通信社|AFPBB News]] |date=2014-1-26|url=http://www.afpbb.com/articles/-/3006789 | accessdate=2014-1-26}}</ref><ref>{{cite news |title=中国で乳児人身売買組織を摘発 |newspaper=[[フランス通信社|AFPBB News]] |date=2011-11-6|url=http://www.afpbb.com/articles/-/2839013 | accessdate=2014-1-26}}</ref>。また一人っ子政策の規定を超える子供を持ってしまい、罰金を支払えない親が子供を売りに出す例もある。これらは[[養子縁組]]という形で売買されている。[[インターネット]]での取引も活発である<ref>{{cite news |title=中国に巣食う「一人っ子政策の闇」、赤ちゃん売買がネットで拡大 |newspaper=[[トムソン・ロイター|Reuters]] |date=2014-4-1|url=http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3007T20140401 | accessdate=2014-4-1}}</ref>。
中国政府は児童誘拐年1万人（専門家は7万人）としている<ref>『中国の児童人身売買、誘拐された子どもの一部は米国へ―米紙』Record China 2012年12月29日(土)17時18分配信</ref><ref>ミャンマーで女性の人身売買が横行、8割が嫁不足の中国へ売られる―ミャンマー紙配信日時：2013年1月9日 13時6分</ref>。

中国では、東南アジアから売られてくる外国人の数も増えているとされる<ref>{{cite news |title=アジア女性の人身売買、中国で増加 |newspaper=[[フランス通信社|AFPBB News]] |date=2011-11-25|url=http://www.afpbb.com/articles/-/2843929 | accessdate=2014-1-26}}</ref>。

====アメリカ合衆国====
{{see also|アメリカ合衆国の奴隷制度の歴史|アメリカ合衆国の人種差別|在韓米軍慰安婦問題}}
[[アメリカ合衆国]]では、特に南部の[[プランテーション]]で[[奴隷|黒人奴隷]]が酷使されていた。西アフリカからアメリカには、1000万人もの奴隷が売られていった。アメリカでは、黒人を家族ごと購入する例があった。人道的な理由からではなく、こうすれば、その家族の子供が次代の奴隷となり、わざわざ奴隷商人から奴隷を買わなくても、奴隷の数を維持できるというのが主な理由であった。一部の州では[[奴隷制度廃止運動]]が盛んとなったが、アメリカ全土で奴隷制度が廃止されたのは、[[1840年]]、[[エイブラハム・リンカーン]]により[[奴隷解放宣言]]、そして[[南北戦争]]による[[北軍]]が勝利した後のこととなる<ref>{{cite web | publisher = 株式会社ベネディクト| title =奴隷貿易Ⅲ～アメリカ奴隷制度の歴史～| url =http://www.benedict.co.jp/Smalltalk/talk-92.htm| accessdate = 2014-1-26}}</ref>。黒人以外にも、[[苦力]]と呼ばれた中国人など世界各地の有色人種が、労働力としてアメリカに売られていった。[[日本]]でも、[[石垣市]]にある[[唐人墓]]に眠る[[清]]人の悲劇などが伝わっている。

しかし、奴隷制が廃止されても、有色人種に対する苛烈な差別は根強く残り、現在でも根絶されていない。また、現在でも中南米などから女性を売買し、搾取する人身売買組織が存在する<ref>{{cite news |title=米南部で性目的の人身売買組織を摘発、女性11人救出 |newspaper=[[フランス通信社|AFPBB News]] |date=2013-1-18|url=http://www.afpbb.com/articles/-/2921727?pid=10122651 | accessdate=2014-1-26}}</ref>。

=== アメリカ国務省の視点 ===
{{See also|:en:Category:Human trafficking by country}}

[[アメリカ合衆国国務省|アメリカ国務省]]は、「人身売買に関する年次報告書」を毎年発表している<ref>[http://www.state.gov/j/tip/rls/tiprpt/2015/index.htm Trafficking in Persons Report 2015]</ref>。Tier2 WatchListと最低ランクのTier3は監視対象国である。アメリカの[[貿易促進権限]]法で、Tier3の国との通商協定を結べないことになっており、例えばTier3の国は[[TPP]]に加盟できない<ref>[http://jp.reuters.com/article/2015/07/27/human-trafficking-idJPKCN0Q129L20150727 米人身売買報告書、マレーシア・キューバの評価引き上げ] reuters 2015年7月28日</ref>。

{| class="wikitable"
|+ 国務省報告書の分類
|-
!style="background:#00FF7F" | Tier1
| 基準を満たす
|-
!style="background:#ffff80" | Tier2
| 基準は満たさないが努力中
|-
!style="background:#ff8c40; white-space:nowrap" | Tier2 WatchList
| 基準は満たさないが努力中で被害者数が顕著、かつ前年より改善が見られない、または次年以降の改善を約束しない
|-
!style="background:#ff0050" | Tier3
| 基準を満たさず努力も不足
|}

==== 2015年 ====
2015年国務省報告書によるランキング<ref name=rp2015>[http://www.state.gov/j/tip/rls/tiprpt/2015/243366.htm Trafficking in Persons Report 2015] 2015.7.28閲覧</ref>は以下の通り。

* '''Tier1''':[[オーストラリア]]、[[オーストリア]]、[[ベルギー]]、[[カナダ]]、[[チリ]]、[[チェコ]]、[[デンマーク]]、[[フィンランド]]、[[フランス]]、[[ドイツ]]、[[アイスランド]]、[[アイルランド]]、[[イスラエル]]、[[イタリア]]、[[ニュージーランド]]、[[オランダ]]、[[ノルウェー]]、[[ポーランド]]、[[ポルトガル]]、[[スペイン]]、[[スウェーデン]]、[[スイス]]、[[イギリス]]、[[アメリカ合衆国]]、[[大韓民国]]、[[台湾]]等、31の国と地域

*'''Tier2''':[[アフガニスタン]]、[[アルバニア]]、[[アンゴラ]]、[[アルゼンチン]]、[[バングラデシュ]]、[[バーレーン]]、[[ベニン]]、[[ブラジル]]、[[コロンビア]]、[[クロアチア]]、[[キプロス]]、[[エクアドル]]、[[ジョージア]]、[[ギリシア]]、[[ホンジュラス]]、[[ハンガリー]]、[[インド]]、[[インドネシア]]、[[イラク]]、[[ヨルダン]]、[[ケニア]]、[[コソボ]]、[[メキシコ]]、[[モンゴル]]、[[モンテネグロ]]、[[モロッコ]]、[[オマーン]]、[[パラオ]]、[[ペルー]]、[[フィリピン]]、[[ルーマニア]]、[[ルワンダ]]、[[セルビア]]、スロベニア、トーゴ、[[トルコ]]、[[アラブ首長国連邦]]、[[ウルグアイ]]、[[ベトナム]]、[[ザンビア]]、[[日本]]、[[香港]]等、89の国と地域

*'''Tier2 WatchList''': [[ボリビア]]、[[ブルガリア]]、[[ビルマ]]、[[カンボジア]]、[[中華人民共和国]]、[[キューバ]]、[[エジプト]]、[[ガーナ]]、[[ハイチ]]、[[ジャマイカ]]、[[ラオス]]、[[レバノン]]、[[マレーシア]]、[[マリ共和国|マリ]]、[[パキスタン]]、[[カタール]]、[[サウジアラビア]]、[[スリランカ]]、[[スーダン]]、[[タンザニア]]、[[チュニジア]]、[[トルクメニスタン]]、[[ウクライナ]]、[[ウズベキスタン]]等、44の国と地域

*'''Tier3''': [[アルジェリア]]、[[ベラルーシ]]、[[ベリーズ]]、[[ブルンジ]]、[[ガンビア]]、[[イラン]]、[[北朝鮮]]、[[クウェート]]、[[リビア]]、[[ロシア]]、[[南スーダン]]、[[シリア]]、[[タイ]]、[[イエメン]]、[[ベネズエラ]]、[[ジンバブエ]]等、23の国と地域

*'''Special Case''': [[ソマリア]]のみ
==== ゲーム====
聖剣伝説3。エリオットが商人に売買され。マイア行くと判明する。リースいると切れる。公式ガイドに乗っている

人身売買

2015-08-26T20:26:39Z

ジョシュア＆ダイル＆キャンフィールド＆クルックシャンク法律事務所: ページの作成:「'''人身売買'''（じんしんばいばい）とは、狭義には、人間を金銭などを対価として売買する行為の事である。広義には、...」

'''人身売買'''（じんしんばいばい）とは、狭義には、[[人間]]を[[金銭]]などを対価として売買する行為の事である。広義には、労働の搾取、性的搾取、臓器売買等の身体搾取、思想・精神の自由の搾取などへその概念が拡張される。 
また、主に西欧圏が問題とする人身売買と、逆に、西欧圏が問題にされる人身売買の二種が区別され、ここではまず、後者の方から解説してゆくことにする。

==Ａ　西欧圏が問題にされる人身売買==

西欧圏が問題とする人身売買の多くが、労働搾取、身体の搾取(性的)、身体の搾取(臓器売買)にとどまるのに対し、西欧圏が問題とされる人身売買の多くが、思想･精神の自由の搾取、ならびにその人間の業務上の権限を支配するタイプのものである。

===ロシアにおけるアメリカ向け養子の問題===
米国は９９年から約４万５０００人のロシア人を養子として引き取り、最大の引受先となってきた。
しかし、養子の虐待や思想の刷り込みなどが問題化し、ロシア下院で、米国民がロシアの子供と養子縁組することを全面禁止する法案条項が、全会一致に近い大差で可決された。

===アメリカにおけるベトナム人養子===

===赤い靴はいてた女の子===

===フルブライト留学・ローズ奨学金===
戦前の東京大学では、主要な講座の初代の教官はいずれもお雇い外国人であり、次代の教授以下はすべてその弟子筋に当たる。(明治期に日本に存在したフリーメーソンロッジの主な会員がお雇い外国人たちであったことはよく知られている)。そのため東京大学では、助教授が教授に就任する前に欧米へ留学して、そこで最終審査を受ける慣例があったが、現在ではこれは行われていない。 
戦後になってフルブライト留学という制度が設けられたが、これは成績優秀者をアメリカに送る人身売買制度である。 
そのアメリカにも同様の人身売買の形式があり、ローズ奨学金制度がそれで、これは成績優秀者をイギリスへ輸送する。この制度の犠牲者には、クリントン大統領やウォルト・ロストウなど著名な人物が多い。このローズ奨学金をモデルにフルブライト留学制度は制定されている。

===松下政経塾===

===西欧型人身売買の問題点===
一般には、労働搾取、身体搾取、精神搾取と順を追って倫理面での問題はより深刻になってゆくが、西欧圏での現状は、労働･身体の搾取までで議論を留め、思想・精神の搾取までは進めない傾向にある。 
これは、西欧圏で人身売買の議論を主導しているのが、主にこのタイプの人身売買の犠牲者である点に原因があり、今後の課題であろう。

==Ｂ　西欧圏が問題とする人身売買==

{{要出典範囲|自ら身を売り出したり（[[借金]]の返済、親族に必要な金銭の用立てなど）|date=2014年10月}}、[[親]]が[[子]]を、また[[奴隷]]状態にある人を売買することもあるが、[[誘拐]]などの強制手段や甘言によって誘い出して移送することも多い。人の密輸、'''ヒューマン・トラフィッキング'''（{{lang|en|'''Human Trafficking'''}}）あるいは'''トラフィッキング'''（{{lang|en|'''Trafficking'''}}<ref>traffickingとは、不正売買のこと。</ref>）ともいわれ、日本政府はこれを'''人身取引'''と表現している。

その目的は、[[強制労働]]、性的搾取、[[臓器移植]]、国際[[条約]]に定義された[[薬物]]の生産や取引、[[貧困]]を理由として金銭を得る為の手段などにあり、人の移送が国境を越えて行われる場合も多い。[[1990年代]]以降、特に1996年の[[児童の商業的性的搾取に反対する世界会議]]以降、国際的な人身売買が国際問題として取り上げられることが多くなっている。

現代社会においては、おおむねどの国においても[[犯罪]]行為とされており、1949年に発効した[[国際連合]]の[[人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約]]（人身売買禁止条約）、[[国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約]]（国際組織犯罪防止条約）の「人身取引」に関する議定書、さらに[[ジョグジャカルタ原則]]第11原則に於いても禁止されている。

=== 送出国・中継国・受入国 ===
国際的な人身売買者に関わる国は、送出国・中継国・受入国の三つに分類される。

送出国には政情不安、[[社会不安]]、[[内戦]]、自然[[災害]]、[[経済]]状況の変化、[[差別]]、周囲や家族からの圧力などの要因（プッシュ要因）があり、また受入国には、[[風俗店|性関連のサービス]]および児童との性行為、非合法な臓器移植や実験、[[テロリスト]]、過酷な条件下の労働などに対する需要（プル要因）がある。このため非合法な人身取引が[[ビジネス]]として成立する。

略取の対象には、反抗する力のない[[貧困層]]、[[少数民族]]、災害の罹災者、[[移民]]などの[[マイノリティー]]や、子供が選ばれやすい。これらの対象者は、出生届や身分を証明する書類もなく行政などの保護を受けづらいため、人身売買の対象とされやすい。

[[スマトラ島沖地震 (2005年)|2005年のスマトラ島沖地震]]の際には、大災害の混乱に紛れ、人身売買を目的とした子供の[[誘拐]]が多発した<ref>[http://www.unicef.or.jp/kinkyu/sumatra/topics.htm#hogo スマトラ沖地震・津波情報 - 日本ユニセフ協会]</ref>。

=== 国際的な取り組み===
==== 人身取引議定書 ====
[[2000年]]、[[国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約|国際組織犯罪防止条約]]を補完する議定書として[[国際連合]][[国連総会]]で採択、[[2003年]]に発行された条約。[[日本]]は2005年（平成17年）6月8日、国会で承認した。議定書の締結は条約の締約国であることが条件となっているため、条約が定める組織犯罪に対する国内法整備が進まない日本は議定書の締結にも至っていない。

===各国の事例===
====日本 ====
日本での人身売買に関する最古の記録は『[[日本書紀]]』676年（天武天皇5年）の売買許可願いである。[[下野国|下野]]の[[国司]]から[[凶作]]のため[[百姓]]の子どもの売買の申請が出され、不許可となっている。しかし、この許可願いの存在から、それ以前の売買の存在が推認されている。[[大宝律令]]・[[養老律令]]でも禁止はなされていたが、密売が行われていた。また[[奴婢]]の売買は公認されていた。人買いの語が多く見られるのは[[鎌倉時代]]、[[室町時代]]である。「[[撰集抄]]」には幼童、青年、老人さえ金で売られることが記され、「[[閑吟集]]」には「人買船は沖を漕ぐ、とても売らるる身ぢやほどに、静かに漕げよ船頭どの」という歌がある。[[謡曲]]では「[[隅田川 (能)|隅田川]]」「[[桜川 (能)|桜川]]」などが、古浄瑠璃の[[山椒大夫]]とともに有名である。[[戦国時代 (日本)|戦国時代]]、[[安土桃山時代]]には、多くの[[日本人]]が、[[大名]]や[[ポルトガル]]を始めとする[[ヨーロッパ]]商人たちによって、奴隷として世界中に売り飛ばされていた。これが[[豊臣秀吉]]による[[バテレン追放令]]や、[[江戸幕府]]による[[鎖国]]体制の原因の一つになったとも言われる<ref>{{Cite web |date= |url=http://www.daishodai.ac.jp/~shimosan/slavery/japan.html |title=大西洋奴隷貿易時代の日本人奴隷|publisher=[[大阪商業大学]]下山研究室 |accessdate=2014-02-09}}</ref>。

人身売買は現代においても[[暴力団]]が関与して発生したケースもあり、[[2007年]]には風俗店の女性従業員が遅刻や無断欠勤を理由に、暴力団員の同風俗店経営者に「罰金」と称して架空の借金（約150万円）を通告され返済を迫られ、女性は拒否して逃走するも同暴力団員に捕らえ、別の風俗店に売り渡される事件が発生、栃木県警が暴力団員と風俗店を[[人身売買罪]]を初適用して逮捕・検挙したことが報じられている<ref>[http://www.asahi.com/national/update/0724/TKY200707230669.html 人身売買容疑で組員ら逮捕日本人女性被害] - [[朝日新聞]] [[2007年]][[7月24日]]付{{リンク切れ|date=2011年6月}}</ref>。

[[2004年]]、日本は「人身取引対策に関する関係省庁連絡会議」を経て「人身取引対策行動計画」<ref>{{Cite report|url=http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jinsin/kettei/041207keikaku.html|title=人身取引対策行動計画|publisher=内閣官房|date=2004-02-07}}</ref>を発表した。[[2005年]]6月には[[刑法]]を改正して「[[人身売買罪]]」を新設し、人身売買が誘拐と並んで扱われるようになった<ref>[http://www.moj.go.jp/HOUAN/KEIHO7/refer02.pdf 2005年刑法改正]</ref>。[[出入国管理及び難民認定法]]も改正され、人身取引などの被害者は、[[退去強制]]の対象外となり、また上陸特別許可や[[在留特別許可]]を与えて保護するなどの対応に切り替えられた<ref>[http://www.moj.go.jp/PRESS/060214-1.html 平成１７年における人身取引の被害者について]</ref><ref>{{cite web |title=売春や強制的な労働などを強要される「人身取引」　被害者に助けを求められたら最寄りの警察などへ |publisher=[[政府広報]] |date=2014-5-30 |url=http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201111/3.html |accessdate=2014-6-7}}</ref>。

[[アメリカ合衆国国務省|アメリカ国務省]]の2011年人身売買報告書<ref name="tip2011j">{{Cite report|url=http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20110727a.html |publisher=米国大使館|title=2011年人身売買報告書（抜粋・日本に関する報告）}}</ref>では、日本を「Tier2: 人身売買撲滅のための最低基準を十分に満たしていないが、満たすべく著しく努力している国」として挙げている。日本は目的国、供給国、通過国であることが指摘されている。年次報告書によれば、日本企業の実施する「[[外国人研修制度|外国人研修・技能実習制度]]」が、賃金不払い、長時間労働、[[パスポート]]を取り上げるなどの不正行為によって移動の制限を行うなどにより、[[中国]]、[[東南アジア]]出身者の[[人権]]を蹂躙したり、暴力団組織が性風俗産業で外国人女性を強制労働させている実態を紹介し、日本政府による対応の不備を指摘した。Tier2の分類は7年連続となる。

[[警察庁]]が2001年から行っている人身取引被害者統計によれば、外国人被害者の国籍は[[タイ王国|タイ]]、[[フィリピン]]、[[インドネシア]]、[[コロンビア]]、[[台湾]]などが多く<ref>{{PDFlink|[https://www.npa.go.jp/safetylife/hoan/h25_zinshin.pdf 平成25年中における人身取引事犯について]}}</ref>、勧誘時に説明を受けた職種と実際に従事する職種が異なるなど欺罔を手段とするものが多いとされる<ref>{{PDFlink|[https://www.npa.go.jp/safetylife/hoan/h24_zinshin.pdf 平成24年中における人身取引事犯について]}}</ref>。

従来これらの問題に際しては、[[刑法 (日本)|刑法]]上の[[誘拐|営利誘拐]]や（外国人の）不法就労、強制労働を禁じた法・[[売春防止法]]などで各々のケースに個別対応して、明確な奴隷および人身売買として深刻に対処されていなかったという背景と、これら人身売買被害者の外国人労働者では、このような被害の発覚の時点で不法就労により本国に[[退去強制|強制送還]]され、人身売買加害者側の裁判では被害者を欠いた形で裁判が行なわれることも問題視されていた。アメリカ国務省は依然として日本には未解決の問題が存在していることを指摘している<ref name="tip2011j"/>。

==== 朝鮮・韓国 ====
[[李氏朝鮮]]では強固な身分社会が築かれており、[[白丁]]や[[奴婢]]なる被差別階級が存在した。[[奴婢]]の人々は主人や政府の所有物とされ、金銭で売買されており、この身分から抜け出すのはかなりの困難を伴った。1894年の[[甲午改革]]によって廃止された。

[[File:1933年6月30日「東亜日報」.jpg|thumb|left|120px|朝鮮南部連続少女誘拐事件(1933)]]
[[ファイル:１９３９年８月31日「東亜日報」.jpg|thumb|left|120px||[[朝鮮南部連続少女誘拐事件]](1939)]]

[[日本統治下の朝鮮]]において朝鮮人売春斡旋業者による少女の誘拐・人身売買事件([[朝鮮南部連続少女誘拐事件]])が多発した。犯人は女性業者の場合もあった。また日本軍[[慰安婦]]として人身売買が多発し、業者のみならず日本政府も関与していたとする主張があり、現在も日韓で[[歴史認識]]論争、[[外交]]問題にもなっている。また[[韓国軍慰安婦]]にさせられたと主張する女性たちは韓国政府への責任を訴えている。性暴行と殴打、監禁、強制堕胎、性病強制検診、性売買業者主人と警察公務員の癒着不正など、数え上げることも難しい国家犯罪があったとし、韓国は国連人身売買禁止協約（韓国は1962年に発効）をおこなっているが、それは「紙クズ同然」だったとの証言が報道されている<ref>2014.07.05 ハンギョレ「[http://japan.hani.co.kr/arti/politics/17749.html 米軍の性病だけを心配していた政府…人間に対する礼儀を守れ]」</ref>。
{{see also|韓国軍慰安婦|在韓米軍慰安婦問題}}

2014年には、[[韓国塩田奴隷労働事件]]が発生し、[[知的障害者]]が人身売買され無償労働を強制されていたことが発覚した。

===== 脱北者と人身売買 =====
北朝鮮[[脱北者|脱北]]女性は人身売買の対象となっており、20－24歳の女性は7000[[人民元|元]]、25－30歳の女性は5000元、30歳以上は3000元で中国などに売られている<ref>[http://www.chosunonline.com/article/20081013000032 脱北者の悲痛な訴え、弁護士協会が人権白書] (朝鮮日報 2008/10/13)</ref>。

====中華人民共和国====
[[中華人民共和国]]では、毎年、数万人もの児童が[[誘拐]]され、売買されている。大半が男児とされる。背景には、[[一人っ子政策]]により、子供を多く持ちたくても持てないため、児童を買いたいという需要がある他、児童を買う家族に罰則が存在しないことがあげられる。多くは内陸の貧しい家庭から誘拐され、東部沿岸部の裕福な家庭に売られるという。家族が[[中華人民共和国公安部|警察]]に訴えても、警察は捜査を拒むこともある。中国政府も対策には乗り出していない。児童売買に医師などが関与する例もある<ref>{{cite news |title=中国で横行する人身売買、17年かけて息子を探した女性の悲劇 |newspaper=[[フランス通信社|AFPBB News]] |date=2014-1-26|url=http://www.afpbb.com/articles/-/3006789 | accessdate=2014-1-26}}</ref><ref>{{cite news |title=中国で乳児人身売買組織を摘発 |newspaper=[[フランス通信社|AFPBB News]] |date=2011-11-6|url=http://www.afpbb.com/articles/-/2839013 | accessdate=2014-1-26}}</ref>。また一人っ子政策の規定を超える子供を持ってしまい、罰金を支払えない親が子供を売りに出す例もある。これらは[[養子縁組]]という形で売買されている。[[インターネット]]での取引も活発である<ref>{{cite news |title=中国に巣食う「一人っ子政策の闇」、赤ちゃん売買がネットで拡大 |newspaper=[[トムソン・ロイター|Reuters]] |date=2014-4-1|url=http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3007T20140401 | accessdate=2014-4-1}}</ref>。
中国政府は児童誘拐年1万人（専門家は7万人）としている<ref>『中国の児童人身売買、誘拐された子どもの一部は米国へ―米紙』Record China 2012年12月29日(土)17時18分配信</ref><ref>ミャンマーで女性の人身売買が横行、8割が嫁不足の中国へ売られる―ミャンマー紙配信日時：2013年1月9日 13時6分</ref>。

中国では、東南アジアから売られてくる外国人の数も増えているとされる<ref>{{cite news |title=アジア女性の人身売買、中国で増加 |newspaper=[[フランス通信社|AFPBB News]] |date=2011-11-25|url=http://www.afpbb.com/articles/-/2843929 | accessdate=2014-1-26}}</ref>。

====アメリカ合衆国====
{{see also|アメリカ合衆国の奴隷制度の歴史|アメリカ合衆国の人種差別|在韓米軍慰安婦問題}}
[[アメリカ合衆国]]では、特に南部の[[プランテーション]]で[[奴隷|黒人奴隷]]が酷使されていた。西アフリカからアメリカには、1000万人もの奴隷が売られていった。アメリカでは、黒人を家族ごと購入する例があった。人道的な理由からではなく、こうすれば、その家族の子供が次代の奴隷となり、わざわざ奴隷商人から奴隷を買わなくても、奴隷の数を維持できるというのが主な理由であった。一部の州では[[奴隷制度廃止運動]]が盛んとなったが、アメリカ全土で奴隷制度が廃止されたのは、[[1840年]]、[[エイブラハム・リンカーン]]により[[奴隷解放宣言]]、そして[[南北戦争]]による[[北軍]]が勝利した後のこととなる<ref>{{cite web | publisher = 株式会社ベネディクト| title =奴隷貿易Ⅲ～アメリカ奴隷制度の歴史～| url =http://www.benedict.co.jp/Smalltalk/talk-92.htm| accessdate = 2014-1-26}}</ref>。黒人以外にも、[[苦力]]と呼ばれた中国人など世界各地の有色人種が、労働力としてアメリカに売られていった。[[日本]]でも、[[石垣市]]にある[[唐人墓]]に眠る[[清]]人の悲劇などが伝わっている。

しかし、奴隷制が廃止されても、有色人種に対する苛烈な差別は根強く残り、現在でも根絶されていない。また、現在でも中南米などから女性を売買し、搾取する人身売買組織が存在する<ref>{{cite news |title=米南部で性目的の人身売買組織を摘発、女性11人救出 |newspaper=[[フランス通信社|AFPBB News]] |date=2013-1-18|url=http://www.afpbb.com/articles/-/2921727?pid=10122651 | accessdate=2014-1-26}}</ref>。

=== アメリカ国務省の視点 ===
{{See also|:en:Category:Human trafficking by country}}

[[アメリカ合衆国国務省|アメリカ国務省]]は、「人身売買に関する年次報告書」を毎年発表している<ref>[http://www.state.gov/j/tip/rls/tiprpt/2015/index.htm Trafficking in Persons Report 2015]</ref>。Tier2 WatchListと最低ランクのTier3は監視対象国である。アメリカの[[貿易促進権限]]法で、Tier3の国との通商協定を結べないことになっており、例えばTier3の国は[[TPP]]に加盟できない<ref>[http://jp.reuters.com/article/2015/07/27/human-trafficking-idJPKCN0Q129L20150727 米人身売買報告書、マレーシア・キューバの評価引き上げ] reuters 2015年7月28日</ref>。

{| class="wikitable"
|+ 国務省報告書の分類
|-
!style="background:#00FF7F" | Tier1
| 基準を満たす
|-
!style="background:#ffff80" | Tier2
| 基準は満たさないが努力中
|-
!style="background:#ff8c40; white-space:nowrap" | Tier2 WatchList
| 基準は満たさないが努力中で被害者数が顕著、かつ前年より改善が見られない、または次年以降の改善を約束しない
|-
!style="background:#ff0050" | Tier3
| 基準を満たさず努力も不足
|}

==== 2015年 ====
2015年国務省報告書によるランキング<ref name=rp2015>[http://www.state.gov/j/tip/rls/tiprpt/2015/243366.htm Trafficking in Persons Report 2015] 2015.7.28閲覧</ref>は以下の通り。

* '''Tier1''':[[オーストラリア]]、[[オーストリア]]、[[ベルギー]]、[[カナダ]]、[[チリ]]、[[チェコ]]、[[デンマーク]]、[[フィンランド]]、[[フランス]]、[[ドイツ]]、[[アイスランド]]、[[アイルランド]]、[[イスラエル]]、[[イタリア]]、[[ニュージーランド]]、[[オランダ]]、[[ノルウェー]]、[[ポーランド]]、[[ポルトガル]]、[[スペイン]]、[[スウェーデン]]、[[スイス]]、[[イギリス]]、[[アメリカ合衆国]]、[[大韓民国]]、[[台湾]]等、31の国と地域

*'''Tier2''':[[アフガニスタン]]、[[アルバニア]]、[[アンゴラ]]、[[アルゼンチン]]、[[バングラデシュ]]、[[バーレーン]]、[[ベニン]]、[[ブラジル]]、[[コロンビア]]、[[クロアチア]]、[[キプロス]]、[[エクアドル]]、[[ジョージア]]、[[ギリシア]]、[[ホンジュラス]]、[[ハンガリー]]、[[インド]]、[[インドネシア]]、[[イラク]]、[[ヨルダン]]、[[ケニア]]、[[コソボ]]、[[メキシコ]]、[[モンゴル]]、[[モンテネグロ]]、[[モロッコ]]、[[オマーン]]、[[パラオ]]、[[ペルー]]、[[フィリピン]]、[[ルーマニア]]、[[ルワンダ]]、[[セルビア]]、スロベニア、トーゴ、[[トルコ]]、[[アラブ首長国連邦]]、[[ウルグアイ]]、[[ベトナム]]、[[ザンビア]]、[[日本]]、[[香港]]等、89の国と地域

*'''Tier2 WatchList''': [[ボリビア]]、[[ブルガリア]]、[[ビルマ]]、[[カンボジア]]、[[中華人民共和国]]、[[キューバ]]、[[エジプト]]、[[ガーナ]]、[[ハイチ]]、[[ジャマイカ]]、[[ラオス]]、[[レバノン]]、[[マレーシア]]、[[マリ共和国|マリ]]、[[パキスタン]]、[[カタール]]、[[サウジアラビア]]、[[スリランカ]]、[[スーダン]]、[[タンザニア]]、[[チュニジア]]、[[トルクメニスタン]]、[[ウクライナ]]、[[ウズベキスタン]]等、44の国と地域

*'''Tier3''': [[アルジェリア]]、[[ベラルーシ]]、[[ベリーズ]]、[[ブルンジ]]、[[ガンビア]]、[[イラン]]、[[北朝鮮]]、[[クウェート]]、[[リビア]]、[[ロシア]]、[[南スーダン]]、[[シリア]]、[[タイ]]、[[イエメン]]、[[ベネズエラ]]、[[ジンバブエ]]等、23の国と地域

*'''Special Case''': [[ソマリア]]のみ

テンプルトン賞ﾜﾛﾀ

2015-08-25T16:52:54Z

ジョシュア＆ダイル＆キャンフィールド＆クルックシャンク法律事務所:

'''テンプルトン賞'''（英字:Templeton Prize）は米国の投資家ジョン・テンプルトン　John Templetonによって[[1973年]]に創設された賞。宗教間の対話・交流に貢献のあった存命の宗教者・思想家・運動家等に贈られる宗教分野の[[ノーベル賞]]とも呼ばれるが、主にキリスト教カルヴァン派が主導権を握り、他宗教、他宗派の受賞であっても、カルヴァン派とのつながりが公になっている人物中心の受賞である。また近年の受賞者にはなぜか科学者が多い。 
賞金はノーベル賞に匹敵するように設定され、2013年は110万スターリング・ポンドであった。2013年時点で、個人を対象にした単年度の賞としては過去40年間世界最高額を維持している。　 

なお、近年の受賞者は本来宗教と関係のない自然科学の泰斗が多く、[[2000年]]のフリーマン・ダイソンから、[[2011年]]のマーティン･リース卿まですべてそうである。これは、「科学は信じるが宗教は信じない」という大衆が多くなった風潮の反映とみられる。宗教自体がすでに信じられていない現在、宗教者に大衆からの信頼を勝ち得ている者がほとんどいないため、著名な自然科学者で神の存在を信じる事を公言している人物を表彰して、何とか大衆の気を引こうとしたものと思われる。科学のみに信頼置き、宗教を信じていない人間たちに対して「偉い科学者の口から神は存在するのだと言ってもらおうではないか」という意図があまりに露骨過ぎ、これは彼らの科学上の実績を頼りに、宗教を権威付けようとする苦渋の試みといえ、失笑を買っている。

平成オバマ立法

2015-08-21T19:21:25Z

ジョシュア＆ダイル＆キャンフィールド＆クルックシャンク法律事務所:

{{政治}}

'''平成オバマ立法'''とは、米オバマ政権がその政権期間中に、日本、韓国、台湾など極東における
衛星国において、直接に行った立法行為、またはその法律群を指す。狭義には同政権が、日本で在日メディアなどを使って世論喚起して立法した児童ポルノ法案、ヘイトスピーチ規制(現在審議中)、タバコ増税、等を指し、これらはいずれも立法に至る理由づけが極めて強引で、国民間の合意が存在しないまま、与野党のコンセンサスのみで、性急に法制化された経緯を持つ。 
アメリカ長老派キリスト教特有の倫理観が濃厚に顕れている点も特徴のーつ。

==概説==
まず、児童ポルノ法案、タバコの禁煙運動のように、衛星国での法制化に先立って、すでにアメリカ本国で立法・社会喚起がなされていたものが多い点が目立つ。これには極東におけるロシア・中国のプレゼンスの拡大に対抗して、衛星国の国民の倫理観をアメリカ本国並みにアップデイトしようとする意図が推察される。 
オバマ立法と似た意味の言葉で「グローバリゼーション」があるが、そちらが経済や産業構造などで使用される用語なのに対して、「オバマ立法」はカルヴァン派的な発想にもとづく、倫理面での「対民衆統制」を主眼とする。 
事実、これまでグローバリゼーションに対して批判的な運動を繰り返してきた左派系の論者は、一連のオバマ立法に対しては、おおむね礼賛・歓迎の態度をとる傾向が強い。これは、現在の左派系の思想を醸成した戦後日本の初等・中等教育の核に、カルヴィニズム的な思想が潜んでいた事実の反映と受け取ることもできる。 

以前台湾で、個人の児童ポルノ画像所持の大量摘発が行われた際には、アメリカ本国の指示と情報供与が捜査の発端にあった事実が確認されており、米国当局がその立法に関与しただけでは辛抱できず、直接自らが捜査行為にまで乗り出すケースも実在する。これまでの日本における摘発の事例でも、同様に米国が水面下で捜査指揮をしていたケースは当然に予想され、この面では一層の情報開示が望まれる現状である。このような情報の開示度では、日本は諸外国にくらべて立ち遅れていると言わざるを得ない。 
オバマ立法は、直接的な軍事行動を伴わない行政･立法面での侵略行為として、戦争犯罪の新しいカテゴリーを形成する可能性も、論議の的となる風向きだ。 

またオバマ立法は、同様の法律が必ずしも各国で同時期に立法されるわけではなく、その順序は様々である。これは米当局が、その国の意識調査の結果を慎重に分析しつつ、一瞬の間隙をねらって、俊敏に法制化を行うためであり、その結果、ある国ではまだ法制化されていない禁止事項が、別の国ではすでに法制化されているような状況は、むしろ通常のことである。 
例えば、韓国では売買春が全面的に禁止されたが、これは日本でも、現在彼らがそういう狙いをじっくりと定めつつある事の前兆とみていい。 
それゆえ自国の将来の状況を予測するためには、アメリカの衛星国群の国民の間で、今互いの国で何が起こってるのかという情報の交換は必要不可欠である。 
平成オバマ立法は、将来日本国民の総意でピックアップして、修正または廃棄してゆく方向が望まれ、米・日・台・韓の国民間の対話の進行がこれからの課題だ。 

==オバマ立法の諸相==
===ヘイトスピーチ規制===
===児童ポルノ規制===
===タバコの禁煙運動===
===ゴミ処理有料化===
===環境税===

==占領期立法とオバマ立法==
日本では、そもそもオバマ立法以前に、アメリカの圧力による立法や社会･経済構造の転換は、むしろ戦後間断なく行われてきたといえる。 
ただ、この八年間の立て続けの立法は、憲法、労働基本法、教育基本法などが制定された米軍占領下での「それ」に匹敵する規模と、重要性を持つ。(独立した用語が必要とされる所以である) 

占領期立法が、一般に日本の国家統制を粉砕する意図を強く持っていたのに対し、平成オバマ立法は、キリスト教カルヴァン派的な倫理観からの対民衆統制を強く志向するといった違いがみられる。 
もちろん、占領期立法がなされた時期にも、決して民衆を直接の攻撃対象にしなかったわけではなく、在日を扇動しての暴力行為などがその典型例であろうし、また、戦後長期間にわたって続けられてきた同和団体の糾弾活動なども、日本人の階級意識を粉砕するという占領期立法に近い思想での「彼らの仕掛けた民衆統制」といえる。 
しかし、あくまで法制化の部分では「国家諸制度の変革」の方に重点を置いており、民衆を統制する立法は例外的であった点は踏まえておくべきであろう。

==オバマ立法の原因==
今この時期に「対民衆統制」が組織的に行われることの原因は諸説ある。 
特に、わが国における原因を探ってみると、従来、日本の文化を担う民衆を保護してきた国家の諸体制が、占領期立法によって決定的なダメージを受け、さらにそれに続く社会構造の転換の進行や、マスメディアの活動等によって、現在ではほぼ完全に解体されたといっていい現況を念頭におく必要がある。 
いわば防備を失った民衆に対し、米国的な倫理観からの厳格な統制が、今ようやく可能となった事実を理由の一つとして挙げる事が出来るのではなかろうか。 

また、韓国や台湾などでも、米国支配のメディアによって、従来の国家体制や社会構造が解体寸前になってた現状は同様であり、身を守るすべのない裸の民衆に、自らの信じる宗教に基づく倫理が自由に強制できるようになったという事実は重い。この事は逆に言うと、長期間にわたって、抵抗する手段を
一つ一つ取り除いてきたそのプログラムの最終段階に、今まさに来ているということを意味する。 

国民が身を寄せるべき確固とした国家体制が全く存在しない衛星国における状況が、多かれ少なかれ、こうした施策を実行する条件として作用していることは疑いない。 

==オバマ立法の真因==
しかしながら、以上の原因は真の原因とはいえず、いずれもたんなる付帯条件に過ぎない。 
なぜなら、このような立法は、日本や他の衛星国のみならず、９０年代以降のアメリカ本国で、まず一般民衆に対して極めて強硬な態度で行われている。つまりアメリカ本国でも、冷戦期以降の「対民衆統治」の新たな型が模索されている状況が伺えるからである。 
冷戦終結後に「対民衆統治」の方法が変化したことには、二つの原因が考えられる。 
===冷戦体制の終焉===
一つは最大の敵であった旧ソ連の崩壊であろう。 
周知のように、冷戦期における西側のソ連批判は「自由への抑圧」という一点に収斂されており、共産主義イデオロギーのもつ「平等をより重視する姿勢」への批判の方はきわめて消極的で、言論人の多くはこの問題を回避しがちであった。西側メディアが、西側の大衆に対して、ソ連を「悪のイデオロギー」と規定する上で強調されたのは、その「大衆を弾圧する」側面であり、その際、共産圏に比較して不平等な西側社会は、民衆が西側の自由を享受するコストであると定義され、説明されていた。 
このため、「西側の自由」を、共産圏との差異を強調して提示する必要があり、オバマ立法にみられるような「対民衆統制」は、政策上避けられたとも考えられる。 
しかし、冷戦の終了によって、西側の存立を揺るがすほどの存在がなくなった事で、西側において支配的な勢力が本来その内側に秘めていたイデオロギーが、全面的にその姿を現すこととなる。 
金融を頂点にした近代的な資本主義の特色は、基本的には「個人の自由」の面から語られる事が冷戦期間は通例であったが、その真の本質はむしろ、キリスト教における神の「支配の徹底」にあり、この方向からの民衆統制は、独裁国家や共産国家のよるそれとは比較にならない過酷さを持っているとみていい。西側世界は、自らの民主体制を、ナチズムや共産主義よりも本当の意味で遥かに強靭な政体だと語る事を好んだが、それは皮肉なことに、民衆統制の面でもはるかに強靭な性格を持っていた事になる。 
冷戦の終了によって、近代資本主義の奥底に秘められていたカルヴィニズムが、残忍な政策を伴なってついにその全貌を現した事が、９０年代以降のアメリカとその衛星国における「民衆統制立法」の一因であることはまず間違いない。 
===宗教の終焉([[テンプルトン賞ﾜﾛﾀ]])===
もう一つの原因は、上と矛盾するようであるが、キリスト教ないし宗教そのものの危機である。 
この事は、近年になって特に顕著になってきたわけではなく、今世紀の初頭から進行していた事ではあるが、合理的な自然科学の普及によって、元来非合理的な宗教を信じる人間の数の減少に歯止めがかからない状況が、深刻に懸念されたことは想像に余りある。 
キリスト教が、西欧型民主制や様々な倫理の基礎になっている事実を考えた場合、ここであらためてキリスト教抜きに、もう一度現今の様々な倫理を基礎づけ、あるいは再定義し、さらには改変しておく方向へ

 
以上こうした「強み」と「弱み」の二つが、９０年代以降の様々な倫理の再定義･改変の根本原因として考える事が出来る。

==オバマ立法の修辞学==
==儀礼　オバマ立法の本質==

平成オバマ立法

2015-08-20T19:18:40Z

ジョシュア＆ダイル＆キャンフィールド＆クルックシャンク法律事務所:

{{政治}}

'''平成オバマ立法'''とは、米オバマ政権がその政権期間中に、日本、韓国、台湾など極東における
衛星国において、直接に行った立法行為、またはその法律群を指す。狭義には同政権が、日本で在日メディアなどを使って世論喚起して立法した児童ポルノ法案、ヘイトスピーチ規制(現在審議中)、タバコ増税、等を指し、これらはいずれも立法に至る理由づけが極めて強引で、国民間の合意が存在しないまま、与野党のコンセンサスのみで、性急に法制化された経緯を持つ。 
アメリカ長老派キリスト教特有の倫理観が濃厚に顕れている点も特徴のーつ。

==概説==
まず、児童ポルノ法案、タバコの禁煙運動のように、衛星国での法制化に先立って、すでにアメリカ本国で立法・社会喚起がなされていたものが多い点が目立つ。これには極東におけるロシア・中国のプレゼンスの拡大に対抗して、衛星国の国民の倫理観をアメリカ本国並みにアップデイトしようとする意図が推察される。 
オバマ立法と似た意味の言葉で「グローバリゼーション」があるが、そちらが経済や産業構造などで使用される用語なのに対して、「オバマ立法」はカルヴァン派的な発想にもとづく、倫理面での「対民衆統制」を主眼とする。 
事実、これまでグローバリゼーションに対して批判的な運動を繰り返してきた左派系の論者は、一連のオバマ立法に対しては、おおむね礼賛・歓迎の態度をとる傾向が強い。これは、現在の左派系の思想を醸成した戦後日本の初等・中等教育の核に、カルヴィニズム的な思想が潜んでいた事実の反映と受け取ることもできる。 

以前台湾で、個人の児童ポルノ画像所持の大量摘発が行われた際には、アメリカ本国の指示と情報供与が捜査の発端にあった事実が確認されており、米国当局がその立法に関与しただけでは辛抱できず、直接自らが捜査行為にまで乗り出すケースも実在する。これまでの日本における摘発の事例でも、同様に米国が水面下で捜査指揮をしていたケースは当然に予想され、この面では一層の情報開示が望まれる現状である。このような情報の開示度では、日本は諸外国にくらべて立ち遅れていると言わざるを得ない。 
オバマ立法は、直接的な軍事行動を伴わない行政･立法面での侵略行為として、戦争犯罪の新しいカテゴリーを形成する可能性も、論議の的となる風向きだ。 

またオバマ立法は、同様の法律が必ずしも各国で同時期に立法されるわけではなく、その順序は様々である。これは米当局が、その国の意識調査の結果を慎重に分析しつつ、一瞬の間隙をねらって、俊敏に法制化を行うためであり、その結果、ある国ではまだ法制化されていない禁止事項が、別の国ではすでに法制化されているような状況は、むしろ通常のことである。 
例えば、韓国では売買春が全面的に禁止されたが、これは日本でも、現在彼らがそういう狙いをじっくりと定めつつある事の前兆とみていい。 
それゆえ自国の将来の状況を予測するためには、アメリカの衛星国群の国民の間で、今互いの国で何が起こってるのかという情報の交換は必要不可欠である。 
平成オバマ立法は、将来日本国民の総意でピックアップして、修正または廃棄してゆく方向が望まれ、米・日・台・韓の国民間の対話の進行がこれからの課題だ。 

==占領期立法とオバマ立法==
日本では、そもそもオバマ立法以前に、アメリカの圧力による立法や社会･経済構造の転換は、むしろ戦後間断なく行われてきたといえる。 
ただ、この八年間の立て続けの立法は、憲法、労働基本法、教育基本法などが制定された米軍占領下での「それ」に匹敵する規模と、重要性を持つ。(独立した用語が必要とされる所以である) 

占領期立法が、一般に日本の国家統制を粉砕する意図を強く持っていたのに対し、平成オバマ立法は、キリスト教カルヴァン派的な倫理観からの対民衆統制を強く志向するといった違いがみられる。 
もちろん、占領期立法がなされた時期にも、決して民衆を直接の攻撃対象にしなかったわけではなく、在日を扇動しての暴力行為などがその典型例であろうし、また、戦後長期間にわたって続けられてきた同和団体の糾弾活動なども、日本人の階級意識を粉砕するという占領期立法に近い思想での「彼らの仕掛けた民衆統制」といえる。 
しかし、あくまで法制化の部分では「国家諸制度の変革」の方に重点を置いており、民衆を統制する立法は例外的であった点は踏まえておくべきであろう。

==オバマ立法の原因==
今この時期に「対民衆統制」が組織的に行われることの原因は諸説ある。 
特に、わが国における原因を探ってみると、従来、日本の文化を担う民衆を保護してきた国家の諸体制が、占領期立法によって決定的なダメージを受け、さらにそれに続く社会構造の転換の進行や、マスメディアの活動等によって、現在ではほぼ完全に解体されたといっていい現況を念頭におく必要がある。 
いわば防備を失った民衆に対し、米国的な倫理観からの厳格な統制が、今ようやく可能となった事実を理由の一つとして挙げる事が出来るのではなかろうか。 

また、韓国や台湾などでも、米国支配のメディアによって、従来の国家体制や社会構造が解体寸前になってた現状は同様であり、身を守るすべのない裸の民衆に、自らの信じる宗教に基づく倫理が自由に強制できるようになったという事実は重い。この事は逆に言うと、長期間にわたって、抵抗する手段を
一つ一つ取り除いてきたそのプログラムの最終段階に、今まさに来ているということを意味する。 

国民が身を寄せるべき確固とした国家体制が全く存在しない衛星国における状況が、多かれ少なかれ、こうした施策を実行する条件として作用していることは疑いない。 

==オバマ立法の真因==
しかしながら、以上の原因は真の原因とはいえず、いずれもたんなる付帯条件に過ぎない。 
なぜなら、このような立法は、日本や他の衛星国のみならず、９０年代以降のアメリカ本国で、まず一般民衆に対して極めて強硬な態度で行われている。つまりアメリカ本国でも、冷戦期以降の「対民衆統治」の新たな型が模索されている状況が伺えるからである。 
冷戦終結後に「対民衆統治」の方法が変化したことには、二つの原因が考えられる。 
===冷戦体制の終焉===
一つは最大の敵であった旧ソ連の崩壊であろう。 
周知のように、冷戦期における西側のソ連批判は「自由への抑圧」という一点に収斂されており、共産主義イデオロギーのもつ「平等をより重視する姿勢」への批判の方はきわめて消極的で、言論人の多くはこの問題を回避しがちであった。西側メディアが、西側の大衆に対して、ソ連を「悪のイデオロギー」と規定する上で強調されたのは、その「大衆を弾圧する」側面であり、その際、共産圏に比較して不平等な西側社会は、民衆が西側の自由を享受するコストであると定義され、説明されていた。 
このため、「西側の自由」を、共産圏との差異を強調して提示する必要があり、オバマ立法にみられるような「対民衆統制」は、政策上避けられたとも考えられる。 
しかし、冷戦の終了によって、西側の存立を揺るがすほどの存在がなくなった事で、西側において支配的な勢力が本来その内側に秘めていたイデオロギーが、全面的にその姿を現すこととなる。 
金融を頂点にした近代的な資本主義の特色は、基本的には「個人の自由」の面から語られる事が冷戦期間は通例であったが、その真の本質はむしろ、キリスト教における神の「支配の徹底」にあり、この方向からの民衆統制は、独裁国家や共産国家のよるそれとは比較にならない過酷さを持っているとみていい。西側世界は、自らの民主体制を、ナチズムや共産主義よりも本当の意味で遥かに強靭な政体だと語る事を好んだが、それは皮肉なことに、民衆統制の面でもはるかに強靭な性格を持っていた事になる。 
冷戦の終了によって、近代資本主義の奥底に秘められていたカルヴィニズムが、残忍な政策を伴なってついにその全貌を現した事が、９０年代以降のアメリカとその衛星国における「民衆統制立法」の一因であることはまず間違いない。 
===宗教の終焉([[テンプルトン賞ﾜﾛﾀ]])===
もう一つの原因は、上と矛盾するようであるが、キリスト教ないし宗教そのものの危機である。 
この事は、近年になって特に顕著になってきたわけではなく、今世紀の初頭から進行していた事ではあるが、合理的な自然科学の普及によって、元来非合理的な宗教を信じる人間の数の減少に歯止めがかからない状況が、深刻に懸念されたことは想像に余りある。 
キリスト教が、西欧型民主制や様々な倫理の基礎になっている事実を考えた場合、ここであらためてキリスト教抜きに、もう一度現今の様々な倫理を基礎づけ、あるいは再定義し、さらには改変しておく方向へ

 
以上こうした「強み」と「弱み」の二つが、９０年代以降の様々な倫理の再定義･改変の根本原因として考える事が出来る。

==オバマ立法の修辞学==

テンプルトン賞ﾜﾛﾀ

2015-08-20T18:57:17Z

ジョシュア＆ダイル＆キャンフィールド＆クルックシャンク法律事務所:

'''テンプルトン賞'''（英字:Templeton Prize）は米国の投資家ジョン・テンプルトン　John Templetonによって[[1973年]]に創設された賞。宗教間の対話・交流に貢献のあった存命の宗教者・思想家・運動家等に贈られる宗教分野の[[ノーベル賞]]とも呼ばれるが、主にキリスト教カルヴァン派が主導権を握り、他宗教、他宗派の受賞であっても、カルヴァン派とのつながりが公になっている人物中心の受賞である。また近年の受賞者にはなぜか科学者が多い。 
賞金はノーベル賞に匹敵するように設定され、2013年は110万スターリング・ポンドであった。2013年時点で、個人を対象にした単年度の賞としては過去40年間世界最高額を維持している。　 

なお近年の受賞者は本来宗教と関係のない自然科学の泰斗が多く、[[2000年]]のフリーマン・ダイソンから、[[2011年]]のマーティン･リース卿まですべてそうである。これは、「科学は信じるが宗教は信じない」という大衆が多くなった風潮の反映とみられる。宗教自体がすでに信じられていない現在、宗教者に大衆からの信頼を勝ち得ている者がほとんどいないため、著名な自然科学者で神の存在を信じる事を公言している人物を表彰して何とか大衆の気を引き、彼らの科学上の実績を頼りに、宗教を権威付けようとする苦渋の試みといえ、失笑を買っている。

テンプルトン賞ﾜﾛﾀ

2015-08-20T18:54:42Z

ジョシュア＆ダイル＆キャンフィールド＆クルックシャンク法律事務所: ページの作成:「'''テンプルトン賞'''（英字:Templeton Prize）は米国の投資家ジョン・テンプルトン　John Templetonによって1973年に創設された賞。...」

'''テンプルトン賞'''（英字:Templeton Prize）は米国の投資家ジョン・テンプルトン　John Templetonによって[[1973年]]に創設された賞。宗教間の対話・交流に貢献のあった存命の宗教者・思想家・運動家等に贈られる宗教分野の[[ノーベル賞]]とも呼ばれるが、主にキリスト教カルヴァン派が主導権を握り、他宗教、他宗派の受賞であっても、カルヴァン派とのつながりが公になっている人物中心の受賞である。また近年の受賞者にはなぜか科学者が多い。
賞金はノーベル賞に匹敵するように設定され、2013年は110万スターリング・ポンドであった。2013年時点で、個人を対象にした単年度の賞としては過去40年間世界最高額を維持している。　 

なお近年の受賞者は本来宗教と関係のない自然科学の泰斗が多く、[[2000年]]のフリーマン・ダイソンから、[[2011年]]のマーティン･リース卿まですべてそうである。これは、「科学は信じるが宗教は信じない」という大衆が多くなった風潮の反映とみられる。宗教自体がすでに信じられていない現在、宗教者に大衆からの信頼を勝ち得ている者がほとんどいないため、著名な自然科学者で神の存在を信じる事を公言している人物を表彰して、彼らの科学上の実績を頼りに、宗教を権威付けようとする苦渋の試みといえ、失笑を買っている。

平成オバマ立法

2015-08-20T18:30:05Z

ジョシュア＆ダイル＆キャンフィールド＆クルックシャンク法律事務所:

{{政治}}

'''平成オバマ立法'''とは、米オバマ政権がその政権期間中に、日本、韓国、台湾など極東における
衛星国において、直接に行った立法行為、またはその法律群を指す。狭義には同政権が、日本で在日メディアなどを使って世論喚起して立法した児童ポルノ法案、ヘイトスピーチ規制(現在審議中)、タバコ増税、等を指し、これらはいずれも立法に至る理由づけが極めて強引で、国民間の合意が存在しないまま、与野党のコンセンサスのみで、性急に法制化された経緯を持つ。 
アメリカ長老派キリスト教特有の倫理観が濃厚に顕れている点も特徴のーつ。

==概説==
まず、児童ポルノ法案、タバコの禁煙運動のように、衛星国での法制化に先立って、すでにアメリカ本国で立法・社会喚起がなされていたものが多い点が目立つ。これには極東におけるロシア・中国のプレゼンスの拡大に対抗して、衛星国の国民の倫理観をアメリカ本国並みにアップデイトしようとする意図が推察される。 
オバマ立法と似た意味の言葉で「グローバリゼーション」があるが、そちらが経済や産業構造などで使用される用語なのに対して、「オバマ立法」はカルヴァン派的な発想にもとづく、倫理面での「対民衆統制」を主眼とする。 
事実、これまでグローバリゼーションに対して批判的な運動を繰り返してきた左派系の論者は、一連のオバマ立法に対しては、おおむね礼賛・歓迎の態度をとる傾向が強い。これは、現在の左派系の思想を醸成した戦後日本の初等・中等教育の核に、カルヴィニズム的な思想が潜んでいた事実の反映と受け取ることもできる。 

以前台湾で、個人の児童ポルノ画像所持の大量摘発が行われた際には、アメリカ本国の指示と情報供与が捜査の発端にあった事実が確認されており、米国当局がその立法に関与しただけでは辛抱できず、直接自らが捜査行為にまで乗り出すケースも実在する。これまでの日本における摘発の事例でも、同様に米国が水面下で捜査指揮をしていたケースは当然に予想され、この面では一層の情報開示が望まれる現状である。このような情報の開示度では、日本は諸外国にくらべて立ち遅れていると言わざるを得ない。 
オバマ立法は、直接的な軍事行動を伴わない行政･立法面での侵略行為として、戦争犯罪の新しいカテゴリーを形成する可能性も、論議の的となる風向きだ。 

またオバマ立法は、同様の法律が必ずしも各国で同時期に立法されるわけではなく、その順序は様々である。これは米当局が、その国の意識調査の結果を慎重に分析しつつ、一瞬の間隙をねらって、俊敏に法制化を行うためであり、その結果、ある国ではまだ法制化されていない禁止事項が、別の国ではすでに法制化されているような状況は、むしろ通常のことである。 
例えば、韓国では売買春が全面的に禁止されたが、これは日本でも、現在彼らがそういう狙いをじっくりと定めつつある事の前兆とみていい。 
それゆえ自国の将来の状況を予測するためには、アメリカの衛星国群の国民の間で、今互いの国で何が起こってるのかという情報の交換は必要不可欠である。 
平成オバマ立法は、将来日本国民の総意でピックアップして、修正または廃棄してゆく方向が望まれ、米・日・台・韓の国民間の対話の進行がこれからの課題だ。 

==占領期立法とオバマ立法==
日本では、そもそもオバマ立法以前に、アメリカの圧力による立法や社会･経済構造の転換は、むしろ戦後間断なく行われてきたといえる。 
ただこの八年間の立て続けの立法は、憲法、労働基本法、教育基本法などが制定された米軍占領下での「それ」に匹敵する規模と、重要性を持つ。(独立した用語が必要とされる所以である) 

占領期立法が、一般に日本の国家統制を粉砕する意図を強く持っていたのに対し、平成オバマ立法は、キリスト教カルヴァン派的な倫理観からの対民衆統制を強く志向するといった違いがみられる。 
もちろん、占領期立法がなされた時期にも、決して民衆を直接の攻撃対象にしなかったわけではなく、在日を扇動しての暴力行為などがその典型例であろうし、また戦後長期間にわたって続けられてきた同和団体の糾弾活動なども、日本人の階級意識を粉砕するという占領期立法に近い思想での「彼らの仕掛けた民衆統制」といえる。 
しかし、あくまで法制化の部分では「国家諸制度の変革」の方に重点を置いており、民衆を統制する立法は例外的であった点は踏まえておくべきであろう。

==オバマ立法の原因==
今この時期に「対民衆統制」が組織的に行われることの原因は諸説ある。 
特にわが国における原因を探ってみると、従来、日本の文化を担う民衆を保護してきた国家の諸体制が、占領期立法によって決定的なダメージを受け、さらにそれに続く社会構造の転換の進行や、マスメディアの活動等によって、現在ではほぼ完全に解体されたといっていい現況を念頭におく必要がある。 
いわば防備を失った民衆に対し、米国的な倫理観からの厳格な統制が、今ようやく可能になった事を理由の一つとして挙げる事が出来るのではなかろうか。 

また、韓国や台湾などでも、米国支配のメディアによって、従来の国家体制や社会構造が解体寸前になってた現状は同様であり、身を守るすべのない裸の民衆に、自らの信じる宗教に基づく倫理が自由に強制できるようになったという事実は重い。この事は逆に言うと、長期間にわたって、抵抗する手段を
一つ一つ取り除いてきたそのプログラムの最終段階に今来ているということを意味する。 

国民が身を寄せるべき確固とした国家体制が全く存在しない衛星国における状況が、多かれ少なかれこうした施策を実行する条件として作用していることは疑いない。 

==オバマ立法の真因==
しかしながら、以上の原因は真の原因とはいえず、いずれもたんなる付帯条件に過ぎない。 
なぜなら、このような立法は、日本や他の衛星国のみならず、９０年代以降のアメリカ本国で、まず一般民衆に対して極めて強硬な態度で行われている。つまりアメリカ本国でも、冷戦期以降の「対民衆統治」の新たな型が模索されている状況が伺えるからである。 
冷戦終結後に「対民衆統治」の方法が変化したことには二つの原因が考えられる。 
===冷戦体制の終焉===
一つは最大の敵であった旧ソ連の崩壊であろう。 
周知のように、冷戦期における西側のソ連批判は「自由への抑圧」という一点に収斂されており、共産主義イデオロギーのもつ「平等をより重視する姿勢」への批判の方はきわめて消極的で、言論人の多くはこの問題を回避しがちであった。西側メディアが、西側の大衆に対して、ソ連を「悪のイデオロギー」と規定する上で強調されたのは、その「大衆を弾圧する」側面であり、その際、共産圏に比較して不平等な西側社会は、民衆が「西側の自由」を享受するコストであると定義され、説明されていた。 
このため「西側の自由」を、共産圏との差異を強調して提示する必要があり、オバマ立法にみられるような「対民主統制」は、政策上避けられたとも考えられる。 
しかし冷戦の終了によって西側の存立を揺るがすほどの存在がなくなった事で、西側において支配的な勢力が、本来その内側に秘めていたイデオロギーが全面的にその姿を現す。 
金融を頂点にした近代的な資本主義の特色は、基本的には「個人の自由」の面から語られる事が冷戦期間は通例であったが、その真の本質はむしろ、キリスト教における神の「支配の徹底」にあり、この目的による民衆統制は、独裁国家や共産国家のよるそれとは比較にならない過酷さを持っているとみていい。西側世界は自らの民主制を、ナチズムや共産主義よりも本当の意味で強靭な政体だと語る事を常としたが、それは皮肉なことに、民衆統制の面でもはるかに強靭な性格を持っていた事になる。 
冷戦の終了によって、近代資本主義の奥底に秘められていたカルヴィニズムが、残忍な政策を伴なってついにその全貌を現した事が、９０年代以降のアメリカとその衛星国における「民衆統制立法」の一因であることはまず間違いない。 
===宗教の終焉(テンプルトン賞ﾜﾛﾀ)===
もう一つの原因は、上と矛盾するようであるが、キリスト教ないし宗教そのものの危機である。 
近年になって特に顕著になってきた

==オバマ立法の修辞学==

平成オバマ立法

2015-08-20T16:36:40Z

ジョシュア＆ダイル＆キャンフィールド＆クルックシャンク法律事務所:

'''平成オバマ立法'''とは、米オバマ政権がその政権期間中に、日本、韓国、台湾など極東における
衛星国において、直接に行った立法行為、またはその法律群を指す。狭義には同政権が、日本で在日メディアなどを使って世論喚起して立法した児童ポルノ法案、ヘイトスピーチ規制(現在審議中)、タバコ増税、等を指し、これらはいずれも立法に至る理由づけが極めて強引で、国民間の合意が存在しないまま、与野党のコンセンサスのみで、性急に法制化された経緯を持つ。 
アメリカ長老派キリスト教特有の倫理観が濃厚に顕れている点も特徴のーつ。

==概説==
まず、児童ポルノ法案、タバコの禁煙運動のように、衛星国での法制化に先立って、すでにアメリカ本国で立法・社会喚起がなされていたものが多い点が目立つ。これには極東におけるロシア・中国のプレゼンスの拡大に対抗して、衛星国の国民の倫理観をアメリカ本国並みにアップデイトしようとする意図が推察される。 
オバマ立法と似た意味の言葉で「グローバリゼーション」があるが、そちらが経済や産業構造などで使用される用語なのに対して、「オバマ立法」はカルヴァン派的な発想にもとづく、倫理面での「対民衆統制」を主眼とする。 
事実、これまでグローバリゼーションに対して批判的な運動を繰り返してきた左派系の論者は、一連のオバマ立法に対しては、おおむね礼賛・歓迎の態度をとる傾向が強い。これは、現在の左派系の思想を醸成した戦後日本の初等・中等教育の核に、カルヴィニズム的な思想が潜んでいた事実の反映と受け取ることもできる。 

以前台湾で、個人の児童ポルノ画像所持の大量摘発が行われた際には、アメリカ本国の指示と情報供与が捜査の発端にあった事実が確認されており、米国当局がその立法に関与しただけでは辛抱できず、直接自らが捜査行為にまで乗り出すケースも実在する。これまでの日本における摘発の事例でも、同様に米国が水面下で捜査指揮をしていたケースは当然に予想され、この面では一層の情報開示が望まれる現状である。このような情報の開示度では、日本は諸外国にくらべて立ち遅れていると言わざるを得ない。 
オバマ立法は、直接的な軍事行動を伴わない行政･立法面での侵略行為として、戦争犯罪の新しいカテゴリーを形成する可能性も、論議の的となる風向きだ。 

またオバマ立法は、同様の法律が必ずしも各国で同時期に立法されるわけではなく、その順序は様々である。これは米当局が、その国の意識調査の結果を慎重に分析しつつ、一瞬の間隙をねらって、俊敏に法制化を行うためであり、その結果、ある国ではまだ法制化されていない禁止事項が、別の国ではすでに法制化されているような状況は、むしろ通常のことである。 
例えば、韓国では売買春が全面的に禁止されたが、これは日本でも、現在彼らがそういう狙いをじっくりと定めつつある事の前兆とみていい。 
それゆえ自国の将来の状況を予測するためには、アメリカの衛星国群の国民の間で、今互いの国で何が起こってるのかという情報の交換は必要不可欠である。 
平成オバマ立法は、将来日本国民の総意でピックアップして、修正または廃棄してゆく方向が望まれ、米・日・台・韓の国民間の対話の進行がこれからの課題だ。 

==占領期立法とオバマ立法==
日本では、そもそもオバマ立法以前に、アメリカの圧力による立法や社会･経済構造の転換は、むしろ戦後間断なく行われてきたといえる。 
ただこの八年間の立て続けの立法は、憲法、労働基本法、教育基本法などが制定された米軍占領下での「それ」に匹敵する規模と、重要性を持つ。(独立した用語が必要とされる所以である) 

占領期立法が、一般に日本の国家統制を粉砕する意図を強く持っていたのに対し、平成オバマ立法は、キリスト教カルヴァン派的な倫理観からの対民衆統制を強く志向するといった違いがみられる。 
もちろん、占領期立法がなされた時期にも、決して民衆を直接の攻撃対象にしなかったわけではなく、在日を扇動しての暴力行為などがその典型例であろうし、また戦後長期間にわたって続けられてきた同和団体の糾弾活動なども、日本人の階級意識を粉砕するという占領期立法に近い思想での「彼らの仕掛けた民衆統制」といえる。 
しかし、あくまで法制化の部分では「国家諸制度の変革」の方に重点を置いており、民衆を統制する立法は例外的であった点は踏まえておくべきであろう。

==オバマ立法の原因==
今この時期に「対民衆統制」が組織的に行われることの原因は諸説ある。 
特にわが国における原因を探ってみると、従来、日本の文化を担う民衆を保護してきた国家の諸体制が、占領期立法によって決定的なダメージを受け、さらにそれに続く社会構造の転換の進行や、マスメディアの活動等によって、現在ではほぼ完全に解体されたといっていい現況を念頭におく必要がある。 
いわば防備を失った民衆に対し、米国的な倫理観からの厳格な統制が、今ようやく可能になった事を理由の一つとして挙げる事が出来るのではなかろうか。 

また、韓国や台湾などでも、米国支配のメディアによって、従来の国家体制や社会構造が解体寸前になってた現状は同様であり、身を守るすべのない裸の民衆に、自らの信じる宗教に基づく倫理が自由に強制できるようになったという事実は重い。この事は逆に言うと、長期間にわたって、抵抗する手段を
一つ一つ取り除いてきたそのプログラムの最終段階に今来ているということを意味する。 

国民が身を寄せるべき確固とした国家体制が全く存在しない衛星国における状況が、多かれ少なかれこうした施策を実行する条件として作用していることは疑いない。 

==オバマ立法の真因==
しかしながら、以上の原因は真の原因とはいえず、いずれもたんなる付帯条件に過ぎない。 
なぜなら、このような立法は、日本や他の衛星国のみならず、９０年代以降のアメリカ本国で、まず一般民衆に対して極めて強硬な態度で行われている。つまりアメリカ本国でも、冷戦期以降の「対民衆統治」の新たな型が模索されている状況が伺えるからである。 
冷戦終結後に「対民衆統治」の方法が変化したことには二つの原因が考えられる。 

一つは最大の敵であった旧ソ連の崩壊であろう。 
周知のように、冷戦期における西側のソ連批判は「自由への抑圧」という一点に収斂されており、共産主義イデオロギーのもつ「平等をより重視する姿勢」への批判の方はきわめて消極的で、言論人の多くはこの問題を回避しがちであった。西側メディアが、西側の大衆に対して、ソ連を「悪のイデオロギー」と規定する上で強調されたのは、その「大衆を弾圧する」側面であり、その際、共産圏に比較して不平等な西側社会は、民衆が「西側の自由」を享受するコストであると定義され、説明されていた。 
このため「西側の自由」を、共産圏との差異を強調して提示する必要があり、オバマ立法にみられるような「対民主統制」は、政策上避けられたとも考えられる。 
しかし冷戦の終了によって西側の存立を揺るがすほどの存在がなくなった事で、西側において支配的な勢力が、本来その内側に秘めていたイデオロギーが全面的にその姿を現す。 
金融を頂点にした近代的な資本主義の特色は、基本的には「個人の自由」の面から語られる事が冷戦期間は通例であったが、その真の本質はむしろ、キリスト教における神の「支配の徹底」にあり、この目的による民衆統制は、独裁国家や共産国家のよるそれとは比較にならない過酷さを持っているとみていい。西側世界は自らの民主制を、ナチズムや共産主義よりも本当の意味で強靭な政体だと語る事を常としたが、それは皮肉なことに、民衆統制の面でもはるかに強靭な性格を持っていた事になる。 
冷戦の終了によって、近代資本主義の奥底に秘められていたカルヴィニズムが、残忍な政策を伴なってついにその全貌を現した事が、９０年代以降のアメリカとその衛星国における「民衆統制立法」の一因であることはまず間違いない。 

もう一つの原因は上と矛盾するようであるが、宗教そのものの危機である。 

==オバマ立法の修辞学==

平成オバマ立法

2015-08-19T12:01:47Z

ジョシュア＆ダイル＆キャンフィールド＆クルックシャンク法律事務所: ページの作成:「'''平成オバマ立法'''とは、米オバマ政権がその政権期間中に、日本、韓国、台湾など極東における衛星国において、直接に行...」

'''平成オバマ立法'''とは、米オバマ政権がその政権期間中に、日本、韓国、台湾など極東における
衛星国において、直接に行った立法行為、またはその法律群を指す。狭義には同政権が、日本で在日メディアなどを使って世論喚起して立法した児童ポルノ法案、ヘイトスピーチ規制(現在審議中)、タバコ増税、等を指し、これらはいずれも立法に至る理由づけが極めて強引で、国民間の合意が存在しないまま、与野党のコンセンサスのみで、性急に法制化された経緯を持つ。 
アメリカ長老派キリスト教特有の倫理観が濃厚に顕れている点も特徴のーつ。

==概説==
まず、児童ポルノ法案、タバコの禁煙運動のように、衛星国での法制化に先立って、すでにアメリカ本国で立法・社会喚起がなされていたものが多い点が目立つ。これには極東におけるロシア・中国のプレゼンスの拡大に対抗して、衛星国の国民の倫理観をアメリカ本国並みにアップデイトしようとする意図が推察される。 
オバマ立法と似た意味の言葉で「グローバリゼーション」があるが、そちらが経済や産業構造などで使用される用語なのに対して、「オバマ立法」はカルヴァン派的な発想にもとづく、倫理面での「対民衆統制」を主眼とする。 
事実、これまでグローバリゼーションに対して批判的な運動を繰り返してきた左派系の論者は、一連のオバマ立法に対しては、おおむね礼賛・歓迎の態度をとる傾向が強い。これは、現在の左派系の思想を醸成した戦後日本の初等・中等教育の核に、カルヴィニズム的な思想が潜んでいた事実の反映と受け取ることもできる。 

以前台湾で、個人の児童ポルノ画像所持の大量摘発が行われた際には、アメリカ本国の指示と情報供与が捜査の発端にあった事実が確認されており、米国当局がその立法に関与しただけでは辛抱できず、直接自らが捜査行為にまで乗り出すケースも実在する。これまでの日本における摘発の事例でも、同様に米国が水面下で捜査指揮をしていたケースは当然に予想され、この面では一層の情報開示が望まれる現状である。このような情報の開示度では、日本は諸外国にくらべて立ち遅れていると言わざるを得ない。 
オバマ立法は、直接的な軍事行動を伴わない行政･立法面での侵略行為として、戦争犯罪の新しいカテゴリーを形成する可能性も、論議の的となる風向きだ。 

またオバマ立法は、同様の法律が必ずしも各国で同時期に立法されるわけではなく、その順序は様々である。これは米当局が、その国の意識調査の結果を慎重に分析しつつ、一瞬の間隙をねらって、俊敏に法制化を行うためであり、その結果、ある国ではまだ法制化されていない禁止事項が、別の国ではすでに法制化されているような状況は、むしろ通常のことである。 
例えば、韓国では売買春が全面的に禁止されたが、これは日本でも、現在彼らがそういう狙いをじっくりと定めつつある事の前兆とみていい。 
それゆえ自国の将来の状況を予測するためには、アメリカの衛星国群の国民の間で、今互いの国で何が起こってるのかという情報の交換は必要不可欠である。 
平成オバマ立法は、将来日本国民の総意でピックアップして、修正または廃棄してゆく方向が望まれ、米・日・台・韓の国民間の対話の進行がこれからの課題だ。 

==占領期立法とオバマ立法==
日本では、そもそもオバマ立法以前に、アメリカの圧力による立法や社会･経済構造の転換は、むしろ戦後間断なく行われてきたといえる。 
ただこの八年間の立て続けの立法は、憲法、労働基本法、教育基本法などが制定された米軍占領下での「それ」に匹敵する規模と、重要性を持つ。(独立した用語が必要とされる所以である) 

占領期立法が、一般に日本の国家統制を粉砕する意図を強く持っていたのに対し、平成オバマ立法は、キリスト教カルヴァン派的な倫理観からの対民衆統制を強く志向するといった違いがみられる。 
もちろん、占領期立法がなされた時期にも、決して民衆を直接の攻撃対象にしなかったわけではなく、在日を扇動しての暴力行為などがその典型例であろうし、また戦後長期間にわたって続けられてきた同和団体の糾弾活動なども、日本人の階級意識を粉砕するという占領期立法に近い思想での「彼らの仕掛けた民衆統制」といえる。 
しかし、あくまで法制化の部分では「国家諸制度の変革」の方に重点を置いており、民衆を統制する立法は例外的であった点は踏まえておくべきであろう。

==オバマ立法の原因==
今この時期に「対民衆統制」が組織的に行われることの原因は諸説ある。 
特にわが国における原因を探ってみると、従来、日本の文化を担う民衆を保護してきた国家の諸体制が、占領期立法によって決定的なダメージを受け、さらにそれに続く社会構造の転換の進行や、マスメディアの活動等によって、現在ではほぼ完全に解体されたといっていい現況を念頭におく必要がある。 
いわば防備を失った民衆に対し、米国的な倫理観からの厳格な統制が、今ようやく可能になった事を理由の一つとして挙げる事が出来るのではなかろうか。 

また、韓国や台湾などでも、米国支配のメディアによって、従来の国家体制や社会構造が解体寸前になってた現状は同様であり、身を守るすべのない裸の民衆に、自らの信じる宗教に基づく倫理が自由に強制できるようになったという事実は重い。この事は逆に言うと、長期間にわたって、抵抗する手段を
一つ一つ取り除いてきたそのプログラムの最終段階に今来ているということを意味する。 

国民が身を寄せるべき確固とした国家体制が全く存在しない衛星国における状況が、多かれ少なかれこうした施策を実行する条件として作用していることは疑いない。 

==オバマ立法の真因==
しかしながら、以上の原因は真の原因とはいえず、いずれもたんなる付帯条件に過ぎない。 
なぜなら、このような立法は、日本や他の衛星国のみならず、９０年代以降のアメリカ本国で、まず一般民衆に対して極めて強硬な態度で行われている。つまりアメリカ本国でも、冷戦期以降の「対民衆統治」の新たな型が模索されている状況が伺えるからである。 

冷戦終結後に「対民衆統治」の方法が変化したことには二つの原因が考えられる。
==オバマ立法の修辞学==
そんなものはない。